「ビジネス展望」メモ

黒瀬直宏　改正独占禁止法と中小企業　2009/07/02

　今回の改正で課徴金の適用範囲を広げた。排除型独占も適用されるようになった。ゆわいる不当廉売で競争者を排除しようとするもの。家電販売などで多い。お酒やガソリンなどにも。不当廉売の課徴金は売り上げの3%。
　優越的地位の乱用も指定された。セブンイレブンの売れ残り弁当の販売を禁じていたので排除命令が出された。下請けいじめなども。課徴金は市場取引額の1%になる。
　政策当局は不況が深刻化して中小企業の被害が増加し、ようやく重い腰を上げた。遅きに失した感はあるが、前進した。
嘉悦大学経営経済学部教授　黒瀬直宏（くろせ・なおひろ）

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編者感想

だいぶ前に羽田と札幌を結ぶ航空路線にエア・ドゥが格安運賃で参入したら、既存の大手航空会社がほぼ同じ値段で対抗し、とうとうエア・ドゥは破綻してしまったことがあった(現在エア・ドゥは再建されている)。いまだったら排除命令が出されて課徴金が科されていただろうか。改正独占禁止法が経済を元気にするように運用されることを望む。

2009/07/02(木)  |  黒瀬直宏 | comment : 0 | Trackback : 0 | Page Top↑

金子勝　なし崩しの政策転換と政治の混乱 2009/07/01

　百年に一度の経済危機といわれているなか、「骨太の方針」ががらりと変わった。2005年の「骨太の方針」では金融はアメリカの真似をした。また、国と地方の行政改革（社会保障の削減など）をした。
　2009年の「骨太の方針」では金融立国の言葉は姿を消した。社会保障、医療制度などの構造改革も姿を消した。変わるのはいい、しかし、小泉改革に対する総括と反省がない。総括がないので政策の方針が見えてこない。
　いま地域の政策として何が必要なのかを問わねばならない。有名な知事たちがメディアパフォーマンスを盛んに行っているが、雇用・医療介護は崩壊している地方の現実に向き合わなくてはならないと思う。地域が成り立つ基盤が壊れかれている。
　環境・エネルギーについては産業転換のきっかけにせねばならない。そこで生み出されるエネルギーは地域循環型であり、エネルギー転換に伴う技術開発は中小企業を含めた技術が中心になる。
　また、外交では東アジアの国々との結びつきがたいせつだし、農業政策は所得保障とか、ノンリコース・ローンとかいろいろ考える必要がある。それらの展望を政治家は示すべきだ。そうすれば（国民もそれに向かって）努力するようになる。

慶應義塾大学教授　金子勝（かねこ・まさる）

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編者感想

政策について総括をしないのは官僚だけかと思ったら、政治かもしかり。もともと官僚上がりの人が国会議員をやったりするので、政策の結果検証、費用対効果の評価を行わないのでしょう。それはいかんな。昔はメーカーだったらクオリティコントロール活動でＰＤＣＡサイクル（plan-do-check-act cycle）で今行った事業の反省を次に計画するときに活かすように活動したものだ。

2009/07/01(水)  |  金子勝 | comment : 0 | Trackback : 0 | Page Top↑

諸富徹　中期目標は本当に野心的か　2009/06/30

　麻生総理は1990年比でマイナス8％，2005年比でマイナス15％温室効果ガス排出削減に関する中期目標を発表した。それは野心的なものではない。中途半端だ。国際的にも失望したとの評価を受けた。
　石炭火力発電所からのＣＯ2排出が非常に増えている。石油に比べて石炭価格が安かったため。「長期エネルギー見通し」によると、産業部門は減らさずに家庭部門のＣＯ2を減らすといっている。ここは考え直すべきだろう。
　本来は25％削減を目指すべきだった。そうして日本の産業構造を変えて鍛えていくべきだ。移行期に痛みは伴うが、過去に日本はそうやって（発展して）きた。
　先進国は気候変動に関する基本法を入れている。オバマ政権は2050年までＣＯ2の排出量削減スケジュールを法案に書き込んでいる。気候変動は長期の勝負でその意味で2020年の中間目標を考えるべき。

京都大学大学院准教授　諸富徹（もろとみ・とおる）

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編者感想

15％削減と聞いて、うっかり感心していた。どの年度を基にした比率なのか、またそれをどうやって実現するのか、どの産業セクタが負担するのか、中間目標という以上年ごとの削減量はどうなっているのか、いろいろと説明すべきことがあるのだった。私たち国民も勉強しないと政治家・産業界のその場言い逃れに目をくらまされる。

2009/06/30(火)  |  諸富徹 | comment : 0 | Trackback : 0 | Page Top↑

高木勝　骨太の方針2009を検証する　2009/06/29

　骨太の方針2009は今までと大きく方針を変えている。2011年にプライマリバランス（単年度財政の黒字化）の達成をする予定だったが断念した。歳出抑制路線も軌道修正した。全体見ると総花的で日本経済の進路・将来像が描ききれていない。
　財政再建については経済危機による税収の減少とそれに対しての積極政策により2009年は40兆円を超える赤字になるだろう。消費税を引き上げて今後10年で財政再建を図る行っているが、遅いと思う。また、消費税を上げるだけなのは安易だ。
　歳出抑制方針は堅持すべきだ。医療費・社会保障費が増えるのは仕方がないというが、ジェネリック医薬品などを活用すればいい。ここで歳出抑制をはずすと建設・防衛からも歳出を増やせと圧力がかかってくるだろう。
　低炭素化社会の実現には政府の言う削減率では十分ではない。日本・アメリカ・ヨーロッパは2020年には2005年対比で25％削減すべき。その削減率では京都議定書などとも整合性が取れていない。
　骨太の方針2009には論点も多く残されている。総選挙もあるし内容は変わるかもれない。


明治大学教授　高木勝（たかぎ・まさる）

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編者感想

2001年から「骨太の方針」を出しているようだ。正しくは「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」というらしい。あの小泉純一郎元首相が言い出してその後の自民党政権の首相が毎年発表している。私から見ると、「取れるところから出来るだけ取って」「反論しないところから保障や権利を削り」「極まれな成功例をもてはやし」「単年度の税改正で不満の矛先をかわす」。天下りの禁止や行政機構が改革されないまま「まやかしの方針2009」が出された。

2009/06/29(月)  |  高木勝 | comment : 0 | Trackback : 0 | Page Top↑

田中直毅　イラン情勢と国際経済 2009/06/26

　イランの中で保守派と改革派があるのは知られている。イランの経済人・学者たちと話すとき、直接的な政治批判はしない。彼らは「政府の掲げる目的は政府のやっている経済政策のやり方では達成できないのではないか？どう思う？」といった表現で議論をする。アフマディネジャド政権に批判的な人は、財政のばら撒きと金融政策の規律のなさが物価上昇につながっている、といっている。
　今回の大統領選挙で改革派はこの選挙で勝てるかもしれないと思っていた。選挙結果には疑問を持っている。
　イラン情勢が混迷しているので隣国へのパイプライン計画、ウラン濃縮などエネルギー問題がどうなるかわからない。
　イランはこの３０年アメリカとの国交断絶にもかかわらず堅牢な国を作ってきた。彼らは基本的にテロリスト、タリバンなどの暴力には反対している。隣国パキスタンなどに対して地域安定化の為にイランの果たす役割は大きい。
　いかし、この30年に及ぶアメリカとの国交断絶でイランの経済システムが疲弊したので、穏健派・改革派といった人たちが街に出て抗議するようになった。

評論家　田中直毅（たなか・なおき）

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編者感想

イランの近代史とイランを取り巻く国とのまとめの解説をしてもらった。言われてみればイランの長い歴史の中で、今珍しく国内が混乱しているように見える。保守派指導層の内部にも政権争いがあるようだ。今回のイランの混迷はどのように落ち着くのだろうか。

2009/06/26(金)  |  田中直毅 | comment : 0 | Trackback : 0 | Page Top↑

中北徹　飲料水の確保と低炭素社会の構築　2009/06/25

　水道水を供給するためのエネルギーはペットボトルの水よりは顕著に小さいが、総量が多いので量としては少ないものではない。省エネの観点から今の水の管理を見直す機運が高まっている。
　飲料水を取水するには上流が水質、位置エネルギーの点から有利だが、現状は農業用水が優先されたり、水量を確保するために下流域で取水してくみ上げて浄化し加圧して供給している。
　問題は農業用利水との兼ね合い。首都圏のばあい、農業用は５０％、水道用が３５％、工業用が１５％を占めている。いま農業の仕組みが変わりつつあるので水の需要が変わってくる。また、上流域に工場が進出している。排水の浄化、産業廃棄物の管理も考えるなくてはならない。全体の水利を見直す必要がある。<ｂｒ> 　細分化し老朽化した水道設備を保持したままだと経済的なコストがかかる。地球温暖化の観点からも低炭素化と水道事業統合、集約化をセットで考えることが必要だ。

東洋大学経済研究科教授　中北徹（なかきた・とおる）

中北徹の著作 in Amaozon.xo.jp

編者感想

江戸時代、多摩川の羽村から玉川上水などの水道を作って江戸市民の飲み水を供給していた。ちょっと前にタモリ倶楽部でも玉川上水の枝用水である三田用水をたどる番組を放送していた。結構水路の遺構が残っていた。水路ががけっぷちの尾根を通っていたのがなるほどと感心した。位置エネルギー的にはとても正しい。昔の人は偉かった。現代でも技に走らず全体を見て江戸の人々が感心するような水道インフラを作ってほしいものだ。

2009/06/25(木)  |  中北徹 | comment : 0 | Trackback : 0 | Page Top↑

十市勉　原油価格と世界経済の行方　2009/06/24

　石油の需給関係と金融関係でここにきて石油価格があがっている。中国、インドの需要が高くなっているとのＯＰＥＣの減産による。ただ、タンカーで運搬途中の洋上在庫が多いので基本的には供給過剰。
　石油先物市場で価格に影響する。中長期的には石油価格は上がるだろうと考えて資金が石油に流れている。また、将来のドル安を考えて、それをヘッジしようとして商品先物・石油先物を買っている。
　供給側にとって新しい油田を開発すること、需要側からは景気が回復したときのこと考えると石油価格は1バレル60ドルから75ドルくらいが適正ではないか。
　低炭素化社会に向けてできるだけ石油を効率的に使う、非化石エネルギーの導入を拡大して石油への依存度を小さくすることが長い目で見ると石油価格の安定化につながる。
　
日本エネルギー経済研究所専務理事　十市勉（といち・つとむ）

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編者感想

ドル安になると石油価格が上がるので、ドル安のヘッジとして石油先物を買うわけか。なるほど。では中国や日本などの米国債を持っているところは石油先物を買わざるを得ないのか。

2009/06/24(水)  |  十市勉 | comment : 0 | Trackback : 0 | Page Top↑

内橋克人　追い詰められる株式会社立大学　2009/06/23

　公共教育の企業化、これが何をもたらそうとしているのか、その背景について私なりに掘り下げてみたい。
　小泉構造改革で鳴り物入りで導入された株式会社によるある大学（LEC大学）が学生の募集を停止した。もともと日本には大学の設置認可基準が厳しかったが、学部の新設・名称、カリキュラムが自由になった。
　現在、株式会社立大学は6校あり、そのうちの5校が赤字で、2校は学生の募集を中止した。当然の成り行きだろう。大学は利益追求の場ではなく、学問追求の場だ。
　（規制改革のなかで）資格を取得するための専門学校が大学になったりした。また、株式会社立大学には専用の研究室がなかったり、教員の給与など待遇が悪い。名ばかり職員で、専門学校と変わらない。その辺を学生たちに見抜かれて入学を敬遠された。
　また、巨大資本が中高一貫校で高い授業料を取り、全寮制で一流大学に合格させる学校を作っている。貧富の差を固定化しようとしている。
　最近は都心のオフィスビルを賃貸して広告だけは立派なものにして学生を集めようとする大学もあれば、ディリバティブで大損を出した大学もある。
　こんなことをしていたら教育・学問研究が衰えて、ついには社会の力の衰退につながるのではないか。
　
評論家　内橋克人（うちはし・かつと）

内橋克人さんの本 in Amazon.co.jp

編者感想

一体、小泉改革は日本をどうしようとしていたのだろうか。郵政民営化だけがクローズアップされた選挙で大勝してやったことは非正規雇用者と福祉切捨てによるセーフティネットからこぼれた人を大量に作り出しただけだった。構造改革・規制緩和・自由競争などという耳障りのいい言葉で国民を踊らせ、肝心の部分は改革せず触らずだ。その責任は、国の未来を設計できない為政者に国政を委ねてしまったわれわれ国民にある。

2009/06/23(火)  |  内橋克人 | comment : 0 | Trackback : 0 | Page Top↑

鈴田敦之　景気に水差す長期金利上昇　2009/06/22

　世界的に10年もの国債の金利、つまり長期金利が上昇している。アメリカは4%台、日本は1.56%など。実体経済は下げ止まったかどうかというときで、景気がよくなって上昇しているのではない。
　一つはマーケットが景気回復を先取りしようとしている、二つには財政出動に伴う国債の増発、企業の社債が一時発行できない状況だったが、ここにきて格付けの高いところから社債を発行できるようになり、いま企業は資本増強や資金調達の為に社債の発行が集注した。
　長期金利が1%上がると日本の場合GDPを2.5%から3%押し下げる。アメリカでは連銀がマーケットから国債を買ったらどうかという考え方がある。しかし財政規律を失わせ、国債が下がるのでどうするだろうか。
　日本には「国債の市中消化原則」と「銀行券ルール」がある。日銀が無制限に国債を買わないように、国債を買う上限は日銀券(お札)の発行残高までとするルール。いま日銀は日本の国際を買っているが、やがて上限に達する。
　こんどの連銀の動きは他人事でない。景気底入れ感が出たが、安堵していられない。


評論家　鈴田敦之（すずた･あつゆき）

鈴田敦之の著作 in Amazon.co.jp

編者感想

日本は赤字国債で財政出動の予算を(未来の子供たちから借りてきて）景気対策に当てている。その国債の金利が上がるということは、発行する政府（一杯買ってほしい）と買い入れる投資家・国民（金利が安いと買わないよ）の間で国債がだぶついているということだろうか。景気がよくなるのに先行して長期金利が上がるという性質があるのだろうか。その辺は詳しくないのでよくわからないが、景気の底は確認できていないので安心できないということか。

2009/06/22(月)  |  鈴田敦之 | comment : 0 | Trackback : 0 | Page Top↑

水谷研治　アメリカの貿易赤字は縮小したものの依然として大幅　2009/06/19

　アメリカは輸入しなくなった。景気のいいのは住宅ブームのせいだった。輸出も減ってきたが、これは世界の景気が悪くなって外国から物を買わなくなったから。アメリカからも物を買わなくなった。
　アメリカの貿易赤字を小さくするには、更なる輸入の削減が必要になる。赤字を埋めるには借金をするわけだが、ものすごい借金をしているアメリカがさらに借金できるだろうかというと、疑問だ。もう世界はアメリカにお金を貸さないだろう。
　借金を減らそうとすると、（輸出して）稼ぐ分より少なく使うようにすればいい。しかし赤字が膨大で難しい。一つだけ赤字解消の方法がある。それはドルの切り下げ。そうするとアメリカの者が安くなって輸出が増えて、輸入したものが高くなるので赤字が減る。
　アメリカの債権（アメリカ国債など）をもってい人が損をする。アメリカ人で円などに投資をしている人は（ドルに対して）高くなるので得をする。そうすると差し引きで急速に赤字が解消していく。ドル相場の下落は遅かれ早かれ発生するのではないかと心配している。

東京福祉大学大学院教授　水谷研治（みずたに・けんじ）

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編者感想

　ドル相場の下落は以前から多くの人が言っていた。それに関して最近面白い事件がスイスとイタリアの国境で起きた。６月３日、イタリアからスイスに向かう列車の国境検問で、２人の日本人男性がスーツケースの中に合計１３４５億ドル分の無記名の米国債を隠し持っていることがわかり、２人は逮捕された。
　５０歳代の２人は、携帯電話を8台持ち、１枚５億ドル相当の米国債を２４９枚と、その他の米政府系債券１０億ドル相当を１０枚持っていた。２人が持っていた債券が本物だとしたら、それは日本が所有する米国債の４分の１にあたる。そして、２人は世界第４位の米国債保有者になる。その後の状況がまったく報道されないので、債権が本物かどうかわかっていない。
　もし日本の政府がドル暴落を前に米国債をスイスで売りぬけようとしたのだったら、麻生内閣・与謝野財務相の気骨ある行動に対して見直さなければならない。もし、それが日本政府が関与した芝居だとしても、米国に対して大きな脅しになるだろう。ほかの国だってマネするかもしれない。ジャーナリストの皆さん、このニュースのその後を報道してください。

2009/06/19(金)  |  水谷研治 | comment : 2 | Trackback : 0 | Page Top↑

伊藤実　不況に強い中小企業　2009/06/18

　元気な中小企業の特徴は

1. 安定成長志向。過大な設備投資、会社を大きくしようというところとは違う。
2. 製品に独自の競争力を持っている。そのためには研究開発に熱心。短期で結果を求めない。自由に試行錯誤させている。
3. 大都会は別だが、地域に根ざして人材育成に熱心。人を大事にする。正社員中心に、過度な成果主義を採らない。柔軟な労働管理。ワークライフバランスを考えている。
4. 経営者が立派な人格者。大きな意味で社会貢献を考えている。コストカットに走らない。

　
地域に特定の大企業、その系列企業しかないところは、たいていそういう大企業は輸出企業だから、輸出が振るわなくなると工場をたたんで撤退してしまう。また大きな工場は組み立て工程なので、全国から地元の人でない派遣労働者を使っている。 　
元気のあるところは大企業もあるけど、中小企業も集積している。統計で見ると、地方で一番従業員を抱えているのは食品加工業、つぎに一般機械。そういった中小企業が地方（の雇用・元気）を支えている。企業誘致をする自治体の人はその辺も考えてみるといい。

労働政策研究研修機構統括研究員　伊藤実（いとう・みのる）

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編者感想

特に目新しい話ではなかった。ちょっとねた切れか。そんなときに話し手の馴染んだテーマで数字を羅列して話されても退屈なので、「元気な中小企業」の復習をさせてもらった、と考えることにしよう。

2009/06/18(木)  |  伊藤実 | comment : 0 | Trackback : 0 | Page Top↑

金子勝　世界で進む環境エネルギー革命、取り残される日本　2009/06/17

　2020年までに2005年を基にして15%の温室効果ガス削減を目指す、という目標は風当たりが強い。1990年比で見ると8%の削減目標。日本は京都議定書の削減目標を達成できないで排出量を増やし続けた結果、国際的にみっともない姿をさらしている。
　イギリスは35%削減、ドイツは40%削減。日本とはあまりに開いている。アメリカは国全体では遅れているように見えるが、分権的な国なので、カリフォルニアではすでにドイツ以上の削減、ニューヨーク州はさらに高い削減目標を掲げている。
　日本は石油ショック後、省エネ・代替エネルギーで進んだので京都議定書の議長国になれた。しかし、日本は京都議定書に否定的なブッシュ政権に追従し小泉改革で遅れが決定的になった。残念だが日本は既存の鉄鋼・電力・石油化学などの産業が財界を占めていて、温室効果ガス削減の目標について後ろ向きの決定をした。小泉構造改革はある意味、既存産業の保護と新しい産業展開を妨げているといえる。
　政府が立てた目標すら達成できないだろう。海外と比べて日本はほぼ何もしてこなかった。アメリカは州レベルで総発電量に占める再生可能エネルギーによる発電の割合を決めて努力している。約半分くらいの州が実行している。カリフォルニアは2010年までに20%、2020年までに30%など。国防総省(ペンタゴン)も現在1割が再生可能エネルギーで2025年には25%を目指している。国を挙げて取り組んでいる。それに比べて日本は2014年に再生可能エネルギーの割合を1.4%を目指している。
　景気が上向くとまた石油の価格が上がる。対策をとっておかないと(せっかくの景気回復が)腰折れしてしまう。外国では、規制をし、財政収入を上げながら省エネ・再生可能エネルギーに投資を誘導する政策が出てきている。排ガス規制とともに電気自動車の購入支援をしたりとか。
　日本で削減目標が大きいと言っている人は、問題の設定がおかしい。国民一人一人が負担するように考えるべき。また太陽光発電の支援は低所得層に厚くすべき。
　石炭から石油へのエネルギー転換があった。それが出来たので日本の高度経済成長があった。今、世界はエネルギー転換で更新需要を起こそうとしている。ここで乗り遅れたら日本は世界経済から完全に取り残される。


慶應義塾大学教授　金子勝（かねこ・まさる）

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編者感想

かつて高度経済成長を経験しバブルを経験し、大きくなった企業や業界の経営者・労働団体、その利益団体の代理者である政治家がこの国の指導的立場にいて今回の環境エネルギー革命に対面している。本当なら政治家たちが日本の国の目標をよくよく考えて「エネルギー転換」を進めていくべきだろう。郵政民営化選挙で踊らされて投票した国民にも「踊ってしまった責任」はある。その責任を受け止めつつ、国力・地位の低下が進むであろう日本を一人一人の国民がわが事として考えていくことになるのだろう。

2009/06/17(水)  |  金子勝 | comment : 0 | Trackback : 0 | Page Top↑