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2011/09/01 Thu 空洞化無き高度化を目指す中国:関 志雄

中国は技術集約型製品が労働集約型製品を上回ってきた。これはアジア各国の工業発展段階で見られた雁行形態だ。

アジア各国は比較優位のある工業製品を輸出し、衰退産業の海外移転を組み合わせて産業構成を高度化させていった。

中国では自動車や鉄鋼などのより付加価値の高い産業が成長している。中心が軽工業から中工業に移っている。

日本から中国への投資は労働集約的な産業からより高付加価値の高い産業へと移っている。

アジアの雁の列の先頭に立っていた日本にとっては今後新しい成長分野を開拓し産業の高度化を進めていかなければ、日本の空洞化の懸念が深まっていくだろう。

野村資本市場研究所シニアフェロー 関 志雄(かん・しゆう) さん

amazon リンク;関志雄の本
感想
衰退産業を海外へ、成長産業を開拓する必要は私が高校生の1970年代から言われていたことだ。それって日本で経済界のリーダーをやっている人達の一番不得意なことであることも分かっている。国は主に自動車と家電の産業発展のために予算の傾斜配分を長年行ってきた。その結果「製造業ではアメリカには追いついた、けどそのあとどうするんだ」という議論がずっとなされてきて結論は出さずじまいだ。過去の成功体験が未来を見えにくいものにしている。
  日本人の「我慢して、頑張る」から「工夫して、上手くやる」ことへの価値観はすぐには変わって行かないことをこの40年が示している。
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テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

関志雄: ポスト金融危機の最重要課題となる経済発展パターンの転換 2010/4/15  木曜日

 中国は高成長を持続させるために経済発展のパターンの転換を目指している。
    具体的には、
  1. 需要構造の面では「投資と輸出から消費へ」
  2. 産業構造の面では「工業からサービス業へ」
  3. 生産様式の面では「投入量の拡大から生産性の上昇へ」
今年3月に開かれた全人代では経済発展パターンの転換は投資と金融危機の最優先課題として焦点となった。経済発展を続けてきた中国が、ここにきて直面する内外の環境に変化がある。

    温家宝首相は経済発展パターンの転換の方策を次の6つを協調している。
  1. 重点産業の調整と振興を推し進める。企業の合併・再編。立ち遅れた生産設備の淘汰。製品の質の向上。
  2. 戦略的な振興産業を育成。新エネルギー、新素材、省エネ、環境保護、バイオ、医薬、情報ネットワーク及び先端製造業
  3. 中小企業の発展を促進。創業など市場への参入を容易にする。政府が財政金融の面で支援する。
  4. サービス業の発展を加速させる。金融、物流、研究開発などビジネス向けサービスにくわえて公共サービス・不動産サービス・観光といった民生のサービスがその重点となる。
  5. 省エネ・排出削減に積極的に取り組む。鉱業・交通・建築におけるエネルギー効率の向上。水汚染問題への対策。循環型経済と省エネ・環境保護産業の発展、気候変動への対応。
  6. 地域間のバランスの取れた発展を推し進める。医療・教育の地域間の均等化を進める。
 これらの政策は対症療法にすぎない。根治療法ではない。中国が抱えている構造問題の原因は、市場経済への移行過程において、資源と土地といった生産要素の価格の自由化や国有企業の民営化、社会保障制度の整備などが遅れていることによる。

 経済発展のパターンの転換を成し遂げるにはこれらの分野の改革を加速しなくてはならないが、その際、既得権益層の反対が予想され、目標の達成は容易ではないだろう。

野村資本市場研究所シニアフェロー 関志雄(かん・しゆう)



編者コメント
感想 [さすが中国]
 中国には困難なときに明確な指針を出せる政治家がいる。そこが日本と違う。大きな国なので、指針が出たからといってうまく運営して目標達成できるかどうかは分からないが、後は行政の官僚達と協力してやっていくのだろう。

 中国は一気に日本に追いついて追い越した。そして日本と同時にほぼ同じ問題に直面している。両国の政治家も官僚も同じ問題に取り組んでいるのだから、彼らのレベルで日中の交流を盛んにしていい方策を探るというのはどうだろうか。







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関志雄: 資産価格の膨張で問われる金融政策のあり方・中国にとって参考となる日本のバブルの経験と教訓  2010/03/19 木曜日

 日本のバブルの膨張と崩壊の経緯について、1990年のバブル崩壊から長期低迷に陥っていていまだ回復していない。バブルの発端は1985年9月のプラザ合意にさかのぼる。日銀は輸出産業を助け、内需を拡大するために金利を1989年5月まで下げ続けた。これで金余り現象が起きて株式私情不動産市場へと流れ込んだ。その結果バブルが形成された。バブルの崩壊とともに日本経済は「失われた20年」へと入っていった。

 中国金融政策について、日本のバブル崩壊から学ぶ3つの教訓がある。
  • CPI(消費者物価指数)だけでなく資産価値にも目を配るべき。日本は消費者物価だけを見ていて資産価値が上昇(バブル)していたにもかかわらず金利を低いままにしていた。中国の住宅販売価格は警戒すべき状態になっている。
  • バブルの拡大は信用の膨張をともなうが、中央銀行はその量的伸びだけでなく不動産関係を中心に融資の構成の変化についても注意を払うべき。当局の監視のきかないノンバンクなどによる融資が不動産バブルに拍車をかけた。
  • 経済が抱えるリスクを潜在的段階で把握して、先行きを展望した金融政策を実施すべき。当時の日本は円高への懸念、アメリカから経常黒字の削減と内需拡大の要請があった。国内では物価が安定していたので金融引き締めへの世論の反対が根強く、資産バブルへの対応が遅れてしまった。
バブルが発生してから時間が経てば経つほどそれが崩壊したときの被害はおおきくなり、政策対応もより困難になる。

中国では不動産価格は急騰し、CPI(消費者物価指数)も一旦マイナスだったのが去年の11月からプラスに転じている。景気の回復につれてインフレ圧力も高まると予想される。バブルの膨張とインフレを防ぐために利上げを含めた金融政策の出口戦略が適時に実施されることが求められる。金融引き締め政策の早期実施によって中国経済はソフトランディングに向かうだろう。

野村資本市場研究所シニアフェロー 関志雄(かん・しゆう)


編者コメント
感想 [なるほど]

 思い起こせば、バブルの頃は私は某メーカーの研究所で働いていた。研究費などは比較的自由に使えたが、どのように使ってメーカーとしてその結果をどう評価するという方針が明確でなかったように思う。誰もが、「自分のやっている仕事は結局金に換算される」という思いを振り払えずに自信のない熱狂の中にいたように思う。仕事をする中で資産額は高まるが、人間として高まることへの不安があった。
 それはともかく、話を聞く限りでは、中国は意外とこのバブル前期ともいえる状況をうまく乗り越えられそうだ。CPIと資産価格が同時に上昇して利上げしやすいという状況も中国にとってラッキーなんだろう。


 





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関志雄 対立から和解に向かう中台関係 2009/07/09

 台湾国民党の馬英九政権と大陸の胡錦濤政権は対立から和解への機運が高まっている。投資も台湾から大陸への一方方向でなく、台湾は大陸からの投資を解禁し双方向の投資が行われるようになる。
 二つの間で自由貿易協定を望んでいる台湾側の事情は、中国大陸が台湾にとってアメリカと日本を抜いて最大の貿易相手国となっているから。また、2010年には中国ASEAN自由貿易協定により、両地域の大部分の関税が免除されるようになる。(台湾はASEANではないので)現在台湾から中国に輸出する場合の関税は5から10%。このままだと台湾の競争力はASEANに比べて大幅に弱まるだろう。
 経済関係は改善著しいが政治関係も改善している。大陸側は台湾に対して武力より平和攻勢を掛けている。
 大陸側が望む平和的な統一にはまだ高いハードルが残っている。時間はかかるが、人権と法治を通じて両岸の政治体制が収斂すれば統一の道が開かれるだろう。
 
野村資本市場研究所シニア・フェロー 関志雄(かん・しゆう)

関志雄の著作 in Amazon.co.jp

編者感想
経済的な理由から両側の関係が和解に向かうというのはとても興味深い。中華人国共和国は中国共産党が指揮する共産主義(を目指す)国家、といわれているが、教育と医療・社会保障の考え方は、その国の東にある資本主義の日本とまったく同じで文明国と呼ぶにはあまりにも貧弱で個人まかせだ。おかげで両国民の貯蓄率はイデオロギーを超えて同じように高い。中国は共産主義の看板を少し書き換えるだけで現状でも統一できるとおもう。

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関志雄 転機を迎える中国の地域格差 2009/06/11

 中国では沿海地域と内陸部の地域格差がある。政府は沿海部から内陸部へと産業の移転を行ってきた。今後、中西部が沿海部を追い上げる。「雁行形態」、衰退産業を海外に移転しながら新しい産業を受け入れる、という地域全体の産業高度化のプロセスを指す。
 雁行形態は中国のような大きな国では国内でそれを実施することが出来る。中国政府は中西部への産業移転の為にインフラ整備、人材育成、展示会の開催、融資の優遇などを行っている。
 今年3月の全国人民大会で温家宝首相の政府活動報告で輸出指向型産業の中西部移転を奨励した。履物、アパレル、プラスチック製品といった労働集型産業の中西部移転は進んでいる。
 マクロ経済の数字を見ると、東部よりも中部、中部よりも西部の成長が顕著になっている。2009年の輸出不況では東部は落ち込んでいるが、中西部は輸出依存度が低いのでその影響は小さい。
 昨年の11月に発表された4兆人民元(日本円で50兆円)の景気対策が中西部、中でも西部に集中しているので、2009年第1四半期のGDP成長率は西部が10.5%、中部が7.8%、東部が7.2%。2007年からの成長率の西高東低が定着した。
 地域間の発展の格差は、発展の初期段階で拡大し、ある程度の所得水準に達しでから改善に向かう、という傾向がある。中国でも30年間の高成長を経て産業移転をきっかけに、これまで拡大してきた地域間の格差は転換しようとしている。


野村資本市場研究所シニア・フェロー 関志雄(かん・しゆう)

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編者感想
 中国は日本のように自由に住居を移転することが出来ないので、強烈な都市への人口集中が起こらなかった。また、貧しいなりにも中西部の黄土で畑を耕す人々はそこで生活を続けている。日本ほど廃村や限界集落の問題は大きくない。人がいれば小売、学校、病院、流通、などの小さいけれどもその地域に必要とされる産業・雇用がある。国全体の経済の面から見ると非効率だが、国を治める視点からみると、人口を一極に集中させない、国土に偏り無く住まわせる政策は中国にとって歴史が示した基本的な政策なのだろうと思う。
  その歴史的な政策のおかげで発展の遅れていた中西部に公共事業でインフラ整備をすることでその地域が発展している。一方、いまの日本で地方に公共投資でインフラ整備をしたら、「道がきれいになったらそこに住んでいる人たちはより便利な都市に引っ越した」ということの繰り返しになるだろう。住むところを自由に選べることと国土の偏りのない発展をうまく両立出来ないものだろうか。

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鈴田敦之 GMの債権いよいよ瀬戸際 2009/05/25

 GMの再建計画提出は6月1日。連邦破産法11条、日本で言う会社更生法の適用が濃厚。債務超過額は800億ドル(8兆円)をこえる。破産して法的処理をすると債権者にとっては不利になるが、GMの場合はCDS(Credit Default Swap)という保険のような金融商品を持っている債権者が多くいる。労働組合との再建交渉はまとまったが、債権者とはまとまらないかも知れない。
 GMがつぶれたらアメリカ経済の与える影響は大きい。日本の部品メーカーの債権は200億円程度。
 日本の教訓としては、国を代表するような企業を倒産させてはいけない。国境を越えた再編成が進むだろう。

鈴田敦之の著作 in Amazon.co.jp

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関志雄 世界一の自動車市場となった中国 2009/05/14

 中国の自動車生産量は改革解放前は15万台。大半はトラック。2008年には935万台。日本に次ぐ世界第二位。
 世界金融危機の影響でひところ販売台数が落ちたが、回復して世界第1位となった。国民所得の増加(需要側)とともに外資系企業の進出(供給側)があったから。
 海外の企業と中国現地メーカーの合弁で自動車の生産をしている。外資系ブランドが高級車を中心に4分の3の生産台数を占める。中国のメーカーは小型車。
 中国メーカーは研究開発能力を持っていない。新製品の開発と販売は海外のメーカーに支配されている。中国の自動車メーカーが発展するには、自主開発型の「韓国モデル」か、外資主導型の「ブラジルモデル」を採用すべきかという議論が展開されている。 
 しかし、中国はすでに「ブラジルモデル」に修錬しているに見える。中国にとって開発能力の向上、民族ブランドの確立、中小メーカーの合併・再編は更なる発展に向けての重要な課題だ。

野村資本市場研究所シニア・フェロー 関志雄(かん・しゆう)

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編者感想
いっそのこと内燃機関エンジンの自動車は捨てて、電気自動車を導入すればいいと思う。電気自動車についてはどこも同じスタート点にいるので、日米欧のベンチャー企業と合弁して民族ブランドを育て上げればいい。広大な国土で自動車用電力供給システムを作るとともに大陸型電気自動車が走るようになると、排気ガスが東シナ海を越えて日本に来ることはなくなるのでこちらにとってもありがたい。また、石油が高騰したときに大騒ぎしなくて済む。あ、それは日本も同じか。

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関志雄(かん・しゆう):アメリカ発金融危機の中国への影響 2008/10/30

要約:米国発の世界的な金融危機で大変な状況だが、IMFの推計によると中国経済への影響は限定的で、中国当局は景気刺激策を発動できる余地が大きい。また、外貨準備高も大きく、その政治体制から迅速な経済対策が可能で、中国の世界経済成長に対する寄与率が高くなるだろう。今回のことで中国はグローバル大国として台頭するきっかけになるだろう。


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伊藤実(いとう・みのる):労働者派遣法の見直しについて 2008/7/17

要約:労働者派遣法の改正案が出た。日雇い派遣の原則禁止、など。以前の改正は不況で失業者が多いときになされたが、今回の改正でよりきちんとしたものになる。

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関志雄(かん・しゆう):中国を変える四川省大地震 危機を改革の好機としてとらえよ 2008/6/12

今日12日で四川省大地震から1か月です。この四川省の大地震はどのように中国を変えようとしていると捕らえていますか?(浜中アナウンサー)

中国は経済が好調で注目されていたが、防災や官僚腐敗など影の部分を浮き彫りにした。
地震直後の中国政府の対応は内外から高い評価を得ている。大災害の中でも国民の安定は保たれてきた。救援活動を通じて報道の自由・市民社会の形成・外国との協力についておおきな進歩が見られた。
今回の災害は中国人に、「国民と政府」「個人と社会」「中国と外国」のあるべき関係を再認識させ、社会と政治改革に絶好のチャンスを与えている。
    今回の震災で被害が拡大した原因は、学校を始め多くの建物が倒壊したことによる。中国の国情を反映した人災の面もある。
  • 地震が起きた地域は中国内陸部で貧困地域で、鉄筋はおろかレンガを積み上げただけの家にしか住めない。(格差問題)
  • 内陸部の自治体は貧乏なので役所の建物に予算を優先し、学校などにはあまり使わない。
  • 役人と建設業者が癒着して手抜き工事が行なわれたと多くの中国人は認識している。

「絶対的な権力は絶対に腐敗します」このようなことを繰り返さないように、公正な選挙に報道の自由、公平な司法制度、立法・司法・行政のチェックアンドバランスを通じて政府への監督を強化する必要がある。

地震報道、諸外国からの援助の受け入れなど中国の変化を感じさせることも多かったですよね(浜中アナウンサー)

今までは政府のプロパガンダにすぎなかった中国の報道機関や外国の報道機関にも自由に取材できた。
マスコミの報道を通じて伝わる惨状が中国人へ他人への思いやりが大切であることを気づかさせた。
個人や企業から巨額な義捐金が集っている。これは国民一人一人が社会への参加意識を持つようになったことや市民社会が成長して行くことの意義が非常に大きいと思う。

今回の震災を通じて中国と外国の関係の変化を感じますか?(浜中アナウンサー)

海外からの援助は中国でも高く評価されている。

チベット騒動・聖火リレーを通じた大規模なオリンピック応援活動・フランス系スーパーへの不買運動などは、海外からは中国の狭い民族主義と批判された。
しかし今回の災害救援活動では、中国人の人道主義に基づいた愛国心は世界中から賞賛を受けている。チベット問題でダメージを受けている中国のイメージの回復に一役買った。

危機こそ好機である」という言葉もありますが、この大災害を未来に生かすためには何が必要と考えますか?(浜中アナウンサー)

経済にとどまらず、社会と政治の分野における体制の改革を急ぐ必要がある。その中には「民主」「法治」に加え、芽生え始めている「報道の自由」「市民社会の形成」も含まれなければなりません。


2008年 6月12日 木曜日 野村資本市場研究所シニア・フェロー 関志雄(かん・しゆう):中国を変える四川省大地震 危機を改革の好機としてとらえよ


編者感想:地震は3分、人命救助は3日、避難所生活は3ヶ月、仮設住宅生活は3年。これから四川省で地震災害に見舞われて人命・生活を奪われた中国の人々が再び元の生活に戻るまで、自由な報道をして実情を国内外に知らせ、国・支援者は何をすべきか的確に考えて実施し、この「危機を改革の好機」にしてさらに中国が安定し発展してほしい。

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プロフィール
当ブログの編集者は東京都在住40代後半男性(現在失業中)です。就職したら頻繁には更新しなくなるかもしれません。

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Author:ニタリクジラ
写真上のプロフィールを編集できないのでそのままです。派遣やバイトでつないでいますが、状況としては変わっています。
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