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2011/08/19 金曜日 香港での人民元取り引き拡大の決定について:田中直毅

香港の経済的機能を中国本土の経済改革のために使いたいというこがはっきりした。

    二つの意味がある。
  1. 中国の中の雇用促進のためにはサービス業を振興する必要がある。香港の企業の力を借りたほうがよい。
  2. 中国の中で金融の自由化は難しい。公共事業に予算をつけると国有企業に鐘が回り、私企業は青息吐息だ。銀行も国有企業向けが増える。
それで香港で中国私企業の人民元建ての社債・投資信託を発行しようとする意図だ。上海も株式市場があるが、結局国有企業(しか上場していないので)の値付けでしかない。

香港の人たちにとって返還14年にして、中国指導者が香港の位置づけを「中国本土の経済改革をするため」とする展望を示したといえる。

一年前から香港で住んでいる人たちも人民元で預金できるようになった。人民元は欧米の通貨に対して強くなったから、いまでは香港の預金の10分の1が人民元になっているといわれている。

習近平副主席、経済通の李克強第一副首相らキーになる二人の指導者がいる。



評論家 田中直毅(たなか・なおき)さん


感想
上海の株式市場は国有企業が多く上場されているとは知らなかった。日本で言うところの大企業は中国では国有企業ということになるのだろう。私企業に金が回らないのを香港の株式市場で解消しようと試みるのは興味深い。でも上手くいくのかな?

amazon リンク:田中直毅の本
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テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

田中直毅: 日米の株価上昇の影響 2010/4/2 金曜日

 株価が上昇している。企業は他の企業の株を持っているので経理の上では株が上がると企業の投資が前倒しされる(活発化する)。回りまわって個人の消費もよくなる。

 リーマンショックで先進国の最終需要が半減したと思われたので生産が縮小された。しかし、いま日銀短観でみると在庫の積み増し、生産が増えている。わるい時期は終わったという感触で株価が上がった。米国の景気も良くなりそうなのでドルの金利も上がり、今一ドル94円台だ。

 新経済政策が雇用にどう影響するか、ばら撒きにならないか。経済が持続的に成長し、雇用機会が増え、それを通じて消費が拡大する。好転する展望が出来ると先行き安心できる。しかし、この年度始め、消費者心理は戻ってきている(良くなっている)とは思えない。

評論家 田中直毅(たなか・なおき) 



編者コメント
感想 [雇用はよくなってない]

 有効求人倍率や失業率は景気に遅れてよくなる遅行指数なので、誰が見ても景気が良くなったことが分かった後で好転する。まだまだガマンの時期だ。バイトや派遣でつないでその間に資格を取ったり技術をマスターしたりと、落ち目のときこそ努力だと思っている。







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田中直毅: ギリシャ財政危機・ユーロの行方、そして日本の影響 2010/03/19 金曜日

 ギリシャで財政危機が明らかになってユーロが安くなった。どれが国にとっての負債かということは粉飾が出来る。ユーロの加盟国間では相手側の国がどれだけ負債を隠しているか知っていたが、議論はしなかった。ギリシャは国債の借り換えしないといけなくなった。そこへマーケット(年金基金から資金運用を任されているファンドなど)が「ギリシャは粉飾しているから債務不履行の可能性が高まったので、ギリシャ国債の先物を売ろう」と動いた。

 国同士でなく市場が国に財政にかんする規律をもとめるのがいいのではないか、という考えもある。するとこれはギリシャの話でなく日本の話になるかも。

 日本の国債は95%が国内で消費されているから市場の狙い撃ちは受けないとされてきたが、国内の純貯蓄で償うことの出来る時期が2年後、3年後となってきたときに市場の反乱は起きないのといえるだろうか。ギリシャの問題はそういう材料を提起してくれている。

評論家 田中直毅(たなか・なおき) 


編者コメント
感想 [そういわれればそうか]

 多くの国で財政赤字が問題になっている。国として収入より支出がおおければ借金をして将来の子孫に払わせる、ということをする。いつも思うのだが、何に予算を使っているのだろう。事業仕分けとかやって事業ごとに削減しようとしているが、過去の歴史から考えると国が大げさにやることほど眉唾なものはないわけで、本質を隠そうとしているとしか思えない。

 私は怖くて金を借りたことはないが、サラ金のCMでタモリが言っている。「ご利用は計画的に」。国債の発行と返済の計画を国はきちんと分かりやすく説明すべきだ。それがないのは(やっぱり)無計画なのか。

 





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田中直毅 イラン情勢と国際経済 2009/06/26

 イランの中で保守派と改革派があるのは知られている。イランの経済人・学者たちと話すとき、直接的な政治批判はしない。彼らは「政府の掲げる目的は政府のやっている経済政策のやり方では達成できないのではないか?どう思う?」といった表現で議論をする。アフマディネジャド政権に批判的な人は、財政のばら撒きと金融政策の規律のなさが物価上昇につながっている、といっている。
 今回の大統領選挙で改革派はこの選挙で勝てるかもしれないと思っていた。選挙結果には疑問を持っている。
 イラン情勢が混迷しているので隣国へのパイプライン計画、ウラン濃縮などエネルギー問題がどうなるかわからない。
 イランはこの30年アメリカとの国交断絶にもかかわらず堅牢な国を作ってきた。彼らは基本的にテロリスト、タリバンなどの暴力には反対している。隣国パキスタンなどに対して地域安定化の為にイランの果たす役割は大きい。
 いかし、この30年に及ぶアメリカとの国交断絶でイランの経済システムが疲弊したので、穏健派・改革派といった人たちが街に出て抗議するようになった。

評論家 田中直毅(たなか・なおき)

田中直毅の著作 in Amazon.co.jp

編者感想
イランの近代史とイランを取り巻く国とのまとめの解説をしてもらった。言われてみればイランの長い歴史の中で、今珍しく国内が混乱しているように見える。保守派指導層の内部にも政権争いがあるようだ。今回のイランの混迷はどのように落ち着くのだろうか。

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田中直毅 中国経済の回復軌道は本物か 2009/05/29

 中国の経済回復に期待感が強い業界がある。中国経済はこの3月期でGDP対前年比6.1%の上昇といわれるが、信頼度に問題がある。その数字を出すのに手間がかかるのに早く出てきているので怪しい。
 それに対し、電力統計ははっきりしている。これだと対前年比マイナス3.5%。GDPがプラスで電力消費がマイナス、この理由ははっきりしない。
 また、中国ではGDPが8%ないと労働需給が逼迫するといわれている。大学を出ても職が無い状態になる。これはすでに報告されている。
 最大の理由は輸出の落ち込み。その落ち込みを内需でカバーし切れていない。4月の輸出統計によると対前年比22%の落ち込み。車の販売量はあがっているが、ほかでは元気のいい数字は無い。中国経済の回復を期待したいがよく見ていきたい。

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田中直毅(たなか・なおき):中国における石油製品と電力料金の引き上げ 2008/6/27

要約:中国共産党は今まで経済システムに大きく介入してきた。今回の石油・電力の値上げも市場に任せた結果ではない。中国は市場経済に移行したとはいえまだ経験不足だ。

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田中直毅(たなか・なおき):サブプライムローンに発する世界的な信用収縮は避けられるか 2008/5/30

アメリカ・日本の今年の経済成長は横ばいではないか。中小企業の集まりでは、石油・原材料の値上がりと、消費低迷で販売価格が上げられないことにより利益が出せないという悲鳴が上がっている。
一方、証券化商品の値付けが難しくなって、銀行が与信を簡単には増やせないようになってきている。従来値上がりしていた住宅・不動産などには、今度は値下がりの危険があるというのでその分野には融資を手控えるようになる。
すると倒産が増えているときに、銀行としてはそんなところに融資は出来ないとなって信用収縮が起きる恐れはある。

企業としては、原材料の値上がりは「前門の狼」とすると、簡単には融資をしてくれない(銀行)「後門の虎」がある。いいアイデアはあるんだけど、だから設備投資が出来ない。

石油・食料はずいぶん高いところまで上がっていると思っている人も多い。経済がこのまま横ばいとなれば、買い上げすぎたという見通しが膨れ上がってもおかしくない。そのときには値崩れする。
おそらく、この年央、夏から秋にかけてだと思うが、国際的にもものすごく上がった水準の原油価格などが値崩れすると見るべきだろう。これだけガソリンが上がると消費量がへるし、企業ではもう少し燃料を使わない方法を考えるだろう。これが出てくると需要の面でも抑制できそうだ、それにくらべて値段が上がりすぎている。そうなると価格調整が起きる。これで「前門の狼」がなくなりインフレ懸念が抑制できるということになる。

これまで景気対策をなんとかしろと言う議論が多かったが、今は騰がりすぎたものが沈静化するのを待つという見極めをせずに、政府の景気対策が前面に出ると問題がややこしくなる、と言う考え方が広まっている。市場における調整を待ってから次の事態(への対応)を考えよう。夏に掛けては様子見と言うかんじが広がっている。

去年の8月は1バレル80ドルだった。サプブライムローン問題が大きく懸念されたのは去年の8月上旬だった。そのときに、世界の銀行は流動性が心配だ(お金が必要になるぞ)という狼煙が上がった。先週、原油価格は1バレル135ドルに迫った。ドル安が進むとドル建ての国際商品については上がると見た人たちが「買い」のポジションを持ったわけである。しかしこれはどこかで処分しなくてはいけない。あるいは既に処分した人もいるわけで、最後に買った人は高値掴みになる可能性がある。そんな見方が広がれば、早く処分した方がいい。

何かをきっかけに、(高騰している石油・資源・食料の暴落が)明日起きても不思議は無い。この夏にかけて、みんないろいろ情勢展開を考えるので、一度調整が起きても不思議は無い。


2008年 5月 30日 金曜日 評論家 田中直毅(たなか・なおき):サブプライムローンに発する世界的な信用収縮は避けられるか


編者感想:国際石油価格を決めるWTIの先物は、ニューヨーク商品取引所のほかにロンドンにあるICEという企業が運営するネット上の先物取引市場でもが取り引きされている。そこでの取引はWTI先物の30%を占めていて、アメリカのヘッジファンドや投資銀行がWTIの先物を買い、原油価格を高騰させている。
 この問題は2000年から取りざたされていたがブッシュ政権は何の規制もしないままだと言う。1バレル50ドルが正常価格だとすると暴落の変動量『半値・八掛け・二割引=1/3倍』を当てはめると、1バレル当たり150ドルになったときに暴落が始まることになる。
さて、この夏、石油は下がるでしょうか?

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田中直毅(たなか・なおき):世界的な食料品価格の高騰の背景 2008/5/9

世界の中で食料飢饉、食糧不足を理由とした政状不安がどうして広がるのか?
今回新たに地球温暖化防止という原因も加わった。

食糧不足・飢餓の起きる原因を正面から説明したのはインド人のノーベル経済学受賞を受賞したアマルティア・セン(Amartya Sen, 1933年11月3日生まれ)
という学者。ベンガル出身。1943年に大飢饉がベンガルであった。彼は幼児体験として飢饉を体験し、その体験をもとに背景を説明した。
飢饉は農産物の収穫が異常に下がるから起きるのではなくて、不作が穀物価格の急騰を起こし、それが飢饉になる。収穫がべらぼうに減るわけではないので、被害者は貧しい農民ではなく、食品価格が急騰することによって都市のサービス業従事者・貧しい労働者が打撃を受け、結果として飢饉に至る。
その仕組みは、不作だと(食料品の)値段が上がる。値段が上がると人々は生活の自己防衛に走る。すると高騰した食費をまかなうために不要不急の支出は抑制する。例えば散髪の回数を減らしたりやめたりすると、散髪屋は売上が減る。このように大都市のサービス業従事者に飢饉の影響が一番厳しく出る。

そこでセンによると、食料品価格が上がると買いだめ・価格高騰が起きるが、供給量がべらぼうに減るわけではないので、(食品の価格が高騰したという)市場と(失業や収入減で食べ物が変えないという)政治的な抗議の声を聴いたら市場メカニズムに介入して、量を抑えて(確保して)必要なところに食料が配られる仕組みを作らなければならない、という議論になる。

今回起きている飢饉の原因は不作・旱魃もあるが、食品価格の急騰から来ている。

地球温暖化対策も(飢饉の)原因となっている。再生可能なバイオ燃料が本格的になるとどうなるか、今回示された。アメリカではトウモロコシの4分の1がバイオエタノールになっている。食べ物と再生可能バイオ燃料が綱引きになっている、という面がある。では、バイオ燃料はどれくらい使われているかというと、ほんのちょっぴり。

ドルの下落の中で原油が上がり、原油が上がる中で食品価格が結果としてバイオ燃料を媒介項として入るので食品価格が上がってしまった。そうすると、地球温暖化に対応するために、バイオ燃料でしのごうという理論は難しいのではないか。
もちろん、バイオ燃料も食べ物ではない稲藁とかセルロースなど今まで廃棄されていたものを原料とするのならいいが、まだ十分な技術開発が出来ているわけではない。コスト上もエネルギーバランス上も。トウモロコシ・サトウキビなど食料と競合するものを原料としてバイオ燃料を生産するのは早すぎたかなというのが世界的な動きになっている。

食品高騰のデモがフィリピン、ハイチで起き、アフリカでは暴動になっている。そういう意味では、温暖化防止に何から出来るのか。

どうやって食料問題に世界が対応するのか、特に価格の値上がりが生じたときにどうやってそれに対応するのか、重い(問題)だと思う。


2008年 5月 9日 金曜日


編者感想:食べ物を自動車の燃料にするという発想は、戦後の食糧危機を聞かされてしかもその名残を蒙っていた私としては絶対に出てこない。何が出来るというわけではないが、ひもじい思いをしている人がこの地球上に大量に発生してしまっていることは心配だ。






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田中直毅(たなか・なおき):道路特定財源の一般財源化 2008/4/4

たまたま法案(道路特定財源暫定税率)が成立しなかったのでガソリンの値段が25円ほど下がる。ガソリンは「蔵出し税」なので、ガソリンが精製された時点でかかる。従って4月1日からすぐにガソリンスタンドで値下げになるものではない。
「この暫定税率を連立与党で今月末に再可決して、また25円引き上げる」という可能性がある。

もう一つは、揮発油税として取っている税金を道路整備に充てると決めている法案がある。これも(連立与党は)衆議院で再可決しなくてはならない。

福田康夫首相はこの3月末に、「一般財源化」という姿勢を示された。第二次世界大戦後の政治の流れから言うと大きな決断だとおもう。
小泉元首相、安部前首相も一般財源化したいという意向は表明されたが、内閣挙げての仕事として提示されたのは福田さんが初めて。

背景には厳しい財政収支状況、高齢化が進めば財政赤字もさらに進むという状況で、特別に掛けた税金を特定目的(道路整備)だけに注ぎ込むのはおかしいではないかというのが一般世論。

この流れは「ガバナース改革」といわれる。日本語では統治改革。
ポケット(お金を使うジャンル)がいくつもあって、このポケットからはこのために使い、別のポケットはまた別の用途に、なんてやっていると監視の目が届かない。
もし、家計で赤字が続いていれば、お母さんは倹約に心を使う。お父さんはとにかくいろんなポケットを集めて不用不急などの判断をして、赤字の家計にとってよりふさわしい支出になることを目指す。
そうすると、特定財源を作ってきた理由は、(道路整備などの)特定目的にエネルギーを使う議員(族議員)さんが、我田引水をしたいからではないか。本来国会議員に要求されているのは、統治として全体を目配りして優先順位をつけていくことではないか。
この4月末に「暫定税率」と「道路特定財源」の二つの法案を衆議院で再可決することに、連立与党(自民・公明)の議員中にも疑問を出す人もいる。

道路特定財源を10年間延長する法案をどうするのか、国会議員の中でどんな議論が行なわれるのか、今後の政治を占う上でも重要だ。どなたがどういう発言をするのか注目したい。

展開次第によっては5月に入って参議院で福田首相の問責決議がなされる可能性もある。

暫定税率」と「特定財源」全部を含めて4月中の国会議員の議論によっては、政局の新たなシナリオができるかもしれない。


2008年 4月 4日 金曜日 評論家 田中直毅(たなか・なおき):道路特定財源一般財源化


編者感想:「道路特定財源」「揮発油税」は、1953年・昭和28年に田中角栄らの議員立法によりつくられた。当時の日本の道路はとてもひどいもので、継続的な予算執行と言う点ではそれなりに意味があった。地方では、道幅は広いのに未舗装で土ぼこりの舞う道が多かった(思い出すと懐かしいけどね)。いまでは野生の動物しか歩かないような山奥にも立派な道が出来ている。これからさらに財政収支が悪くなるというのに、さらに「道路は別よ」といって作りつづけたいと思う国会議員がいることに驚く。小学校程度の計算能力に問題のある国会議員が与党には多いのか?ちゃんと考えて予算を組んで欲しい。あの世に行ってだいぶ経つ角さん(田中角栄元首相)に感想を聴いてみたい。

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田中直樹(たなか・なおき):さらに進んだ金融逼迫 2008/3/14

サブプライムからこの円高の経済状況を、発病から病気が進行するのを第一段階、第二段階、第三段階と分けて考えてみる。
第一段階では信用度の低い個人のローンが滞った。担保流れ。
第二段階では証券化商品が売りにくくなった。ほかにも返済の難しいものがあるとうたがわれ、あるいはそういうものを抱えているが故に、手持ちの証券化商品を徹底して売りまくらざるを得ない。
第三段階では個々の金融機関で損失が膨らみ、金融機関相互の不信がつのってきた(システミック・リスク)。金融機関相互で貸し借りが止るかもしれない。とにかく流動性が重要だ。銀行には貸す金は無い。このようなことは一世紀に2,3度起きる。それが起き始めた。

この悪循環を止める方法は二つある。
1.強制入院 金融機関の自己資本が毀損しているので公的資金の注入を行なう。連邦政府が金融機関の優先出資証券を買い取り、自己資本を厚くする。金融大国のアメリカとしてはこれだけはやりたくない。
2.自然治癒 個人消費が落ち込んでいるのでアメリカの貿易赤字は減少している。行き過ぎのドル安が意識され、夏までには貿易収支が大幅に改善され経済の調整の姿が明らかになるので、その段階ではもうドルを売り込むのは難しくなるだろう。データ的な確認は少なくとも初夏まではかかる。

2008年 3月 14日 金曜日  評論家 田中直樹(たなか・なおき)


編者感想:夏まではドル安と予想するわけですか、なるほど。ドル安と金融逼迫の直接的関係がわかりにくかったが、単純に、ドル安ではドル資産が目減りすると言うことだろうか。

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プロフィール
当ブログの編集者は東京都在住40代後半男性(現在失業中)です。就職したら頻繁には更新しなくなるかもしれません。

ニタリクジラ

Author:ニタリクジラ
写真上のプロフィールを編集できないのでそのままです。派遣やバイトでつないでいますが、状況としては変わっています。
また形式を変えてはじめます。

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