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白石真澄(しらいし・ますみ):農業ビジネスへの民間参入 2008/6/18

最近では中小企業や新興企業が農業ビジネスに参入していますが、その背景にはどんなことがあるのでしょうか?(山下アナウンサー)
    3つほど挙げられる。
  • 食に対する安全意識の高まりがあり、生産や流通をする上での改革が行なわれてスピーディに安全に消費者の元へ届けられるようになった。
  • 個々数ヶ月、トウモロコシ、小麦の価格が上がって国産の農産物に対する需要が拡大してきた。価格もどんどん高くなってきていて、国内の成長分野として捉えられるようになってきた。
  • 2005年から企業へ農地リースする方式が全国で実施されるになった。これにより株式会社の農業への参入が始まった。

農水省の統計によると農業生産法人は全国で9466ある。そのうち385が株式会社。385のうち256の法人がリース方式で参入している。
農地法により、農家以外の農地取得を厳しく制限する構造に変りは無いが、農地リースする方式に多くの企業が注目している。

日本の農業従事者数のピークは昭和35年だった。1450万人いた。これが昨年は312万人になり、全体の6割が65歳以上になっている。新たに農業に参入してくる人口は毎年7万5千人で、比較的若い35歳以下の人は1万人。

耕作放棄地は全国に38万ha(東京ドーム8万個に相当)ある。政府は「ほねぶとの方針」で今後5年間で耕作放棄地をゼロにするといっているが...。

企業の具体的な動きとしてはどんなものがあるのでしょうか?(山下アナウンサー)

土にこだわり大学と共同研究している。コンピューター制御されたハウス栽培。衛生管理、端境期の出荷が可能。
農業に参入する個々の企業を金融支援する企業も出てきた。年間20億円の農業ファンド。
香川県の地元の調味料メーカーが遊休地を借りてオリーブ生産に参入。オリーブを使った加工品の生産。観光農園。
新潟県の中山間農地はでは建設会社がハウスを使って地元特産のナス、ブルーベリーの生産に取り組む。

今後の課題としてどういう展開が望まれますか?(山下アナウンサー)

リース方式により企業が参入するハードルは下がったといえるが、現在、農業経営単独で利益を出しているのは参入した株式会社の1割にも満たない。まだまだ企業経営だけで日本の農業を変えるというのは難しいと思う。

企業単独でやっていくのは難しい。複数の自治体で支援して土地を貸す地主と企業の間に入って支援することが必要ではないか。

「企業のノウハウ」、「従来の農業の知恵」、「地域社会の支援」が一体となってこれからの農業を支えていく機運をまず作っていくべきではないかと思う。




編者感想:  農業ビジネスへの株式会社の参入は耳にすることはある。メーカーなら良く分かっているように、野菜や穀物などの単価が安い品物を生産する場合は徹底的なコストダウンを図る必要がある。当然ベンチャー企業は単価の安さから参入できない。農業ビジネスに参入して、利益を出している株式会社があるというがそれはおどろきだ。どうやっているんだろう?  
 あらたな日本の農業をになっていく形態として株式会社も一つの選択肢になればいいと思う。ただし、株式会社は利益優先であることは論を待たない。食品偽装が後を絶たないこのご時世に、株式会社が農業生産者として認められるだろうか(認められるようになって欲しいと思うけど)。

今日はなぜか当ブログのアクセス数が多い。どうしたんだろう?何かに紹介されたのかな。
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テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

白石真澄(しらいし・ますみ):労働市場の開放  2008/4/23

今年の夏、外国からの看護師・介護師が来日する。インドネシアから2年間を目処に看護師が400人、介護福祉師600人を受け入れる予定。日本とインドネシアが結んだ経済連携協定EPAに基づいたもの。フィリピンとも同じ協定を結んだ。批准の手続きの遅れで、来日はまだ不明。

看護師・介護師を外国から受け入れる背景には、少子高齢化に伴う労働人口の減少がある。どの分野にも人手不足の問題がある。看護介護の分野では深刻。高齢者はますます増え、ニーズも多様化する。
(介護する側としては)高度な介護と比較的簡単な初歩的な研修さえすればになえる業務とで人材を使い分けていこうとする動きも出てくると思う。介護保険、医療保険の診療報酬も下がっているので、介護の現場ではいかに人件費を抑制をしていかということも大きな問題。

今後は、厚生労働省から委託を受けた国際厚生事業団が、日本で勤務をする外国人の看護師らを受け入れを希望する全国の医療機関に紹介することになっている。今回受け入れの対象となるのは、看護・介護分野ともに母国の看護専門学校もしくは大学の看護学部を卒業した学歴を有していてかつ二年以上の実務経験のある人となっている。来日後、2年間の日本語研修をし、看護師は3年・介護福祉師は4年間助手として病院や施設で働いてもらい、それぞれ国家試験を受けてもらう。合格すれば日本の永住権が得られる、という内容。ただし、国家試験を合格できなければ帰国してもらう。ハードルとしては相当高いと思う。

門戸解放しているように見えて、実は国としては慎重な姿勢でしょうか?(山下アナウンサー)

はい、外国人の福祉人材に対する積極的な支援制度はなかなか見えてこない。例えば、国家試験に出る医療関係の用語では「骨粗しょう症」「大腿部」のような日本人にも難関な漢字や用語が多い。実際に、関係者の話しではこのままだと合格者は極めて少ないのではないかという意見もある。

看護や介護を受ける側では外国人の皆さんの参入を歓迎しているのでしょうか?(山下アナウンサー)

ある独立法人系の大学の研究班が、300以上のベッドを有する全国の1604の病院を対象に行なった調査では、6割の病院が外国人労働者を受け入れたくないと答えている。その理由は、患者とのコミニケーションが不安、指導に人手や時間を取られる、など。また賃金が低いほうへ流れるのではないかという不安がある。

昨年の末、東京都が100人の看護師介護福祉師を受け入れて国家資格用の英訳本・専門教師を派遣するプログラムを作り、入国から受験合格まで手厚く支援すると発表した。横浜市・川崎市も協力して教育面から日常生活まで支援するとして今年度の予算にも数千万円を計上した。また福岡県の民間病院でも外国人看護師を助手として雇い、看護師の資格取得を支援する構想を持っているところもある。

これからさらに高齢化してくとこうした人材の需要はさらに高まる。現在、こうした看護や介護の資格をもっている方たちの中にも相当仕事をせずに家庭に潜在化をしている人たちも多いと思うし、国内だけでこうした需要を満たすことは出来ないと思う。
在宅(介護)では外国人の方との一対一のコミニケーションは難しいが、(外国人の方に)大きな施設や病院でグループで入ってきてもらいコミニケーションや日本人の嗜好にあうサービスができるように、研修をまずしてもらい、そこから在宅看護の人材になってもらうという方法論もある。そういう点では外国人を受け入れた介護・医療機関の現場の手腕が問われている。

一方で、英語で教育を受けているフィリピン人の看護士などは、年間8000人以上が中東やアメリカに渡ってもう戦力となっている。今回はインドネシアからの人材、日本の国としてもこの1000人に対して助成金といった支援制度を確立するなど、この1000人が魅力ある人材として定着するための課題を試行錯誤して(見つけ解決する)ことが必要だ。


2008年 4月 23日 水曜日 関西大学政策創造学部教授 白石真澄(しらいし・ますみ)


編者感想:外国人が日本で看護・介護福祉の仕事をするには「2年間日本語研修をし、4年間助手として働き、国家試験を受けて合格してから。合格すれば日本の永住権付与」と言うのはちょっと厳しすぎる。15年くらい前にも同じような話題があったような記憶があり、そのとき国が発表した受け入れ制度とそっくりなように思う。デジャブか?それとも政治家が政策を考えていないものだから担当の官僚が前例を探してきてコピーしただけなのか?「アメリカ国籍がほしい外国人は、米軍に入隊しアフガニスタンなどの前線で兵士としてして戦って生き残っていらっしゃい、そしたらあなたもアメリカ人」というアメリカのキャンペーンと似ているぞ。

フィリピンから外国に行って働いている看護師を「戦力」と話した論者の使った言葉に違和感があった。男社会に伍して子供を保育園に送り迎えして大学教授としてやってきた白石真澄氏なのでそのように表現したのだろう。温暖化で熱くなった夏を過ごすには省エネのエアコンを開発しなくてはいけない、と考えて科学技術信仰の泥沼・袋小路にはいるように、国の人口構成が高齢化することを「問題」と捉えるとその解決の反対側に軸足を置くことになりはしないか?外国人受け入れというやり方は取るべきだと思うが、その受け入れる側の日本の社会も高齢者・外国人のほうへ軸をずらしたほうがいいんじゃないか?東京都や地方自治体がやろうとしている外国人の看護師・介護福祉師の受け入れ・教育施策の行方にも注目したい。

*昨日のビジネス展望は録音できなくて記事のアップは無しです。来週NHKのホームページで聞けるようになったら要約した記事をアップするかも知れません。

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白石真澄(しらいし・ますみ):本格化し始めた高齢者活用 2008/3/19

この5月からる大手スーパーでパート社員の定年を65歳から70歳に引き上げることになった。
時給は64歳の時と同じ、高齢者の健康に配慮して週16時間以内にする。

ここ数年の好景気で優秀な人材が集まらないと言う企業が多い。また、少子化で若年労働者が減少する。優秀な人材にやめられては困る。

二年前の4月から施行されている「高齢者雇用安定法」
企業に65歳まで働ける環境整備を義務付けた内容で、下の3つのいずれかを取るようにさだめられた
1.2016年以降、定年を65歳に引き上げる
2.何らかの形で65歳まで継続して働けるようにする(正社員であったものをパートにするなどして)
3.定年制を廃止

ほとんどが2.の方法をとっている。

5300社を対象に調べたところ、一律に定年を定めている企業は97%。その中で定年を60歳とするのは9割。
60歳で一旦定年退職して一年契約で雇用している。

ある電気メーカーでは本人が希望すると65歳定年制を適用。
定年制の無かったある大手ゲームソフトメーカーでは2004年から65歳定年制を敷いた。
外資系の会社では40年前から米国本社に習って65歳定年にしている。

これらのところは年齢給を廃止し、成果主義・仕事の責任に基づいた給与になっており、年齢とともに給与が上がっていくシステムではない。

国は定年を70歳にしようと考えている。平成18年にまとめられた「再チャレンジ支援総合プラン」にも高齢者雇用の社会実現を謳っている。
国は様々な目標をたてて定年を65歳、70歳に延ばそうとしている。様々な定年延長の事例をまとめたものを近々発表する。

企業にとっては、総人件費を増やさずに65歳以上の人を定年延長したり再雇用するかが大事。

多くの企業はまだまだ人材はとれると思っていて、危機感が希薄。
今後人材確保が困難になるとした企業は3社に1社しかない。高年齢者の活用については6割が現状のままと考えている。


2008年 3月 19日 水曜日  関西大学政策創造学部教授 白石真澄(しらいし・ますみ)

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当ブログの編集者は東京都在住40代後半男性(現在失業中)です。就職したら頻繁には更新しなくなるかもしれません。

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Author:ニタリクジラ
写真上のプロフィールを編集できないのでそのままです。派遣やバイトでつないでいますが、状況としては変わっています。
また形式を変えてはじめます。

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