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水谷研治: 新年度に持ち越す大きな経済問題 2010/03/26 金曜日

 今年度はあの大きな落ち込みから回復して景気が回復してきたといわれている。各国の中央銀行は金利をさげ、政府は資金を出してきた。日本の政府は予算は通ったが、それだけでは景気回復には不足。日銀は当てにならない。

 財源が不足している。また、財政再建も必要。そのためには支出をへらして増税をすることになる。景気回復財政再建は矛盾する。

 改革には痛みを伴う。今、痛みを受け入れて将来に備えるのか? (国の取るべき政策は)今〈景気回復〉なのか、将来〈借金先送りを避ける財政再建〉なのか。問題は新年度に持ち越されている。

東京福祉大学大学院教授 水谷研治(みずたに・けんじ) 


編者コメント
感想 [そのとおり]

 目新しい情報や視点はないが、あまりに当たり前にってしまっているのでうっかり忘れてしまいそうなことを話してくれている。惜しむらくは水谷氏はその話のキャラクタが年寄りの繰言みたいに聞こえること。あと、自分で体験なり調査なりして実感したことも話せば説得力ももっと増すかもね。

 ほぼ50年も続いた自民党政権の尻拭いをしながらの経済運営はさぞ大変なことだろう。景気回復財政再建の予定表を具体的な数値と2年おきのマイルストーンで示して発表してもらいたいものだ。温暖化ガスの削減についてはそこそこやっているのだから、それをまねて作ればいいのではないか。なにか決めて進めていかないとその政策が正しいかどうか分からない。間違ったらその時点で修正すればいい。

 





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水谷研治 アメリカの貿易赤字は縮小したものの依然として大幅 2009/06/19

 アメリカは輸入しなくなった。景気のいいのは住宅ブームのせいだった。輸出も減ってきたが、これは世界の景気が悪くなって外国から物を買わなくなったから。アメリカからも物を買わなくなった。
 アメリカの貿易赤字を小さくするには、更なる輸入の削減が必要になる。赤字を埋めるには借金をするわけだが、ものすごい借金をしているアメリカがさらに借金できるだろうかというと、疑問だ。もう世界はアメリカにお金を貸さないだろう。
 借金を減らそうとすると、(輸出して)稼ぐ分より少なく使うようにすればいい。しかし赤字が膨大で難しい。一つだけ赤字解消の方法がある。それはドルの切り下げ。そうするとアメリカの者が安くなって輸出が増えて、輸入したものが高くなるので赤字が減る。
 アメリカの債権(アメリカ国債など)をもってい人が損をする。アメリカ人で円などに投資をしている人は(ドルに対して)高くなるので得をする。そうすると差し引きで急速に赤字が解消していく。ドル相場の下落は遅かれ早かれ発生するのではないかと心配している。

東京福祉大学大学院教授 水谷研治(みずたに・けんじ)

水谷研治の著作 in Amazon.co.jp

編者感想
 ドル相場の下落は以前から多くの人が言っていた。それに関して最近面白い事件がスイスとイタリアの国境で起きた。6月3日、イタリアからスイスに向かう列車の国境検問で、2人の日本人男性がスーツケースの中に合計1345億ドル分の無記名の米国債を隠し持っていることがわかり、2人は逮捕された。
 50歳代の2人は、携帯電話を8台持ち、1枚5億ドル相当の米国債を249枚と、その他の米政府系債券10億ドル相当を10枚持っていた。2人が持っていた債券が本物だとしたら、それは日本が所有する米国債の4分の1にあたる。そして、2人は世界第4位の米国債保有者になる。その後の状況がまったく報道されないので、債権が本物かどうかわかっていない。
 もし日本の政府がドル暴落を前に米国債をスイスで売りぬけようとしたのだったら、麻生内閣・与謝野財務相の気骨ある行動に対して見直さなければならない。もし、それが日本政府が関与した芝居だとしても、米国に対して大きな脅しになるだろう。ほかの国だってマネするかもしれない。ジャーナリストの皆さん、このニュースのその後を報道してください。

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水谷研治 追加経済対策の効果はいつ出るのか 2009/05/22

 非常に大型。これだけやれば効果があるだろう。経済対策の法案は6月12日までには決まるだろう。公共事業の場合、入札し、施工し、支払いなのでその効果は少し先になる。エコポイントは先取りだから早く効果が出るだろう。先を予想してどんどんお金を使うようになれば景気はよくなる。
 しかし心配なことは、いま大きな赤字の政府がさらに赤字を膨らませて(経済対策を)やること。政府化゛お金を使うのは今だけで、使わなくなったら元へ戻る。しかも、借金を何とかするために後で(消費税)増税が避けられない。
 与謝野財務大臣が景気は下げ止まったといっているが、私もそう思う。しかし大きく下げてとまっている。それからはマイナス要因があるのであまりあがらないだろう。元に戻ることは無いだろう。現実は甘く考えられない。

水谷研治の著作 in Amazon.co.jp

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水谷研治(みずたに・けんじ):役所に頼ることは出来なくなった 2008/8/1

要約:国として赤字なので役人の数を減らす必要がある。それもできるだけ早く人員削減を始めなくてはならない。それに伴い、国民は自分のことは国に頼るのではなく自分で処理することが求められている。


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水谷研治(みずたに・けんじ):輸入インフレで景気は悪化 2008/6/20

輸入インフレとは海外からインフレが輸入されてしまうことを言う。

普通のインフレは企業にとっては売値をあげられるので企業は活発になる。活発になると景気はよくなる。景気のことを考えるとデフレよりインフレの方がいい。インフレ待望論が今までもあった。そういうこともあって、大量のマネーを供給してきた。しかし必ずしもインフレになっていない。

ここで様子が変ってきた。ガソリン、パンなどがあがっている。海外からの輸入品が値上げになっている。しばらくまだ続くのではないか。
結局生活防衛することになる。買わないことになるので小売業の売上が減っている。末端が売れなければずっと遡って悪くなるので、企業も節約するようになる。給料の節約、要するにボーナスも節約(下げる)、人手も減らす。給料が減るので消費を減らす、と悪循環になる。それが現実に起こっている。

物価の上昇は世界的に続いている。発展途上国が石油を使う、バイオ燃料のために食料品が不足する。それに世界的な金余りで投機資金になっている。

景気がよくなれば物価はあがるが、物価が上がれば景気がよくなるかといえば必ずしもそうではない。原因にもよる。

輸入インフレといわれますが)何とかならないものでしょうか?(山下アナウンサー)

輸入に一番影響を及ぼすのは為替相場、1ドル108円が続く限り(輸入インフレは)避けられない。海外ではドルが過剰になっている。ドルの値段では海外のものはインフレにならざるを得ない。為替相場が今よりも円高ドル安になれば輸入物価は上がらない(ドル建てで輸入しても為替レートでその上昇分が低減される)。

為替相場を従来どおりドルとの安定を考える限り円高にするのは無理。ドル相場を維持するために、ドルが余っているのに輪をかけて円が余っている(円の超低金利政策)。

世界的に見て(適正な円相場になるように)ドル相場・円相場を正常化するようにしないと、基本的な輸入インフレは避けられない。そして景気の悪化は止らないと思っている。


2008年 6月 20日 金曜日 東京福祉大学大学院教授 水谷研治(みずたに・けんじ):輸入インフレで景気は悪化


編者感想: 水谷研治氏はこの不況が深まりつつある現状をドルとの決別で解決できると論じている。おそらくそうだろうと思う。では次の基軸通貨はなにが良いだろうか。
 また、中国・中東などのインフレに苦しむアジアの各国はその元凶である自国通貨の対ドル為替連動(ペッグ)を外すことを検討しているが、日本も追従するのか?ドルペッグが外れたらドルはひどく下がるだろう。また心配の種が増えた。

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水谷研治(みずたに・けんじ):国民一人一人の負担をどう考えるか 2008/5/23

負担は困るが大きな問題を処理しようとすると誰かが犠牲を払わざるを得ない。
家計が大変だと小遣い減らそうかとか、会社が大変だとボーナス返上で頑張るとか。
国の将来のためと言うことだと国民一人一人の協力が必要だ。

にもかかわらず自分が損をする事には賛成しない。得になるともちろん賛成。後期高齢者医療保険制度もしかり。

だれにも損をさせないようにする方法が全く無いわけではない。弱い人を救ってあげようというと誰も反対とはいえない。これは政治で(立場が弱く)損する人は特例で救いまょうと、いうことで制度が複雑になっている。複雑でよく分からないのだから、ゴネ得ということもある。

弱い人を強い人が救ってやるべきだというのは本当だと思う。一番強いのは国で国民に負担させないようにしている。今のままだと国は借金しながら救ってきているので、このままでは救うのは不可能。

国は税金では足りないので(国債という)借金で負担している。借りてきた借金はどんどん膨れ上がっている。すると借金の金利を将来に渡って税金で支払わなくてはならない。ものすごい増税にならざるを得ない。しかも年金・医療(制度)は破綻していくので、これも税金で補填していかなくてはならない。将来の重い税金は借金の金利に消えていく。

ならばどうすればいいのでしょうね?(山下アナウンサー)

結局、この国の状況を国民に説明するしかないのでしょうね。繰り返し、繰り返し。北海道の夕張市が(破綻した自治体として)話題になったが、国のほううが夕張市よりもはるかに財政状態は悪い。夕張市民は今大変なことになっている、将来の国民はそれよりも大変になる。

国は、今国民が負担しないと将来もっと大変なことになると説明しなくてはならない。国民も国の財政状態を知るべき。このままでも生活できると思っているのはまちがい。

我々(国民)は今犠牲を払うべき。増税、消費税アップは必至である。その覚悟、準備をしなくはならない。個々の生活を自分達で救っていかなくてはならない。


2008年 5月 23日 金曜日 東京福祉大学大学院教授 水谷研治:国民一人一人の負担をどう考えるか


編者感想:いつもながら辛口のコメントだが、間違ってはいない。これまでの国債残高の推移をみると、1970年は0円、1980年は約100兆円、1990年の約200兆円、2000年には約500兆円、2007年には900兆円弱。一本調子に積みあがってぜんぜん減っていない。借金の穴埋めに借金を重ねるというまるで多重債務者のような状態になっている。もう道路やハコモノといった無駄遣いをする時代じゃない。人口も高齢化とともに減少するんだから、縮小均衡しつつ不安なく暮らせる社会ビジョンを考えないといけないな。
それにしてもその国債という借金は何に使ったんだろう。

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水谷研治(みずたに・けんじ):政府による景気の下支え 2008/4/25

この4月から水谷研治さんは中京大学から東京福祉大学に所属が変りました。(山下アンカー)

少しづづだが景気が悪くなってきた。政府は期待を込めて「踊り場」と景気状況を判断しているが、下がってくるのではないかと思う。

サブプライムローン問題でアメリカ景気が下がり、日本にも輸出に響いてきて頭打ちになってくる、ドル安円高も進んだので輸出産業にもマイナスになてくる。
輸出は景気を支えて押し上げてくれた。じゃあ輸出が翳ってきたらどうしても景気が悪くなる。今まで良かった地域・業界も悪くなり、悪いところは悪いまま。困った。

困っているところはほんとに困っている。細かいところを言えば、後期高齢者医療制度で年金から保険料を引き落とされること。決まっていたとはいえ、乏しい年金がさらに減る。社会全体としてはたいした事(負担増)は無いとはいえ、マイナスになる人(年金受給者)がいる。
そこで、きめ細かい施策を政府に求めてマイナスになって痛い思いをしている人を救うべきだと思うのは誰もが考えること。それは最終的には役所で何とかして欲しいという事になり、対応しようとすると役人の数をふやさなくてはならなくなる。多くの役人は一生懸命やっている。

あまり細かくやると経済活動が麻痺してしまう。たとえば去年、建築基準法を改正して細かく規制するようになった。そしたら建築(の手続き)が(スムーズに)出来なくなった。本当は「きめ細かく」ではなく「大きな動きで」景気を下支えする・押し上げる政策が求められる。

どうやったら景気が良くなるか。それは政府の出番。政府は金融政策財政政策景気対策をする。ところが、金融政策は力が無い。日本中でお金が余っていてお金を借りてくれない。金利はもう下げられないくらい低い。お金を供給しても使ってくれない。日銀総裁の問題ではない。
それに比べると財政政策は力がある。しかし財政赤字で、減税・公共投資はできない。そういうわけで政府の政策では景気対策が出来ない

政府は目先のことをやる余裕はない。従って国家百年の計を考えてやって欲しい。
目先のこと、周りのこと、景気のことについてももはや政府にお願いすることは出来なくなっている。

我々は今まで政府に頼んで景気を良くして貰っていた。政府はお金が無いので(赤字国債という)借金をして(公共投資などをして)景気を良くして来た。その繰り返しだった。

我々は今まで国・県・市町村に対して甘えていた。しかしもうこれからはそうはいかない。景気が悪くなっても個人が、企業がそれぞれで対応しなくてはならない。


2008年 4月 25日 木曜日 東京福祉大学大学院教授 水谷研治(みずたに・けんじ):政府による景気の下支え


編者感想:政府に力が無いというならせめて消費税・税金・社会保険料を下げられないものか。取れるところから取るだけとって、「今まで必要なところに回しています(でも救うべき人の対応は出来ません)」「お役人さんは相変わらず(役所のルールのみに従って市民のほうは顔を向けず)一生懸命やっています(窓口対応などで市民にぞんざいな対応をするのはその結果です)」というのは納得できない。私は、政府が無力だから期待すべきでない、という話には乗れない。景気が悪くなれば否応なく個人や企業がそれぞれ対応しており、国・地方自治体はそれぞれのレベルで対策を考えている。もし国にその対策が無いのなら「国家百年の計」なんてことは政策研究の専門家にまかせて、国民は景気対策から目をそらさずに衆議院の解散・総選挙を要求すべきだろう。今日の日があるのは小泉政権から現政権まで続くこの改革路線の結果で、過去の選挙で政権を選択した国民の責任なのだから。

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水谷研治(みずたに・けんじ):円高ドル安 2008/3/21

プラザ合意(1985年9月)の一週間前に私がNHKのラジオに出演したとき、ドル相場は150円くらいになるんじゃないかと話したが、完全に無視された。
その後、半年で240円から150円になった。

ここ数年の高値が120円くらい、今回下がったと言っても2割程度。しかし、石油は1バレル100ドルになったので(他の商品価格も上昇し)、ドルの価値は半分以下になった。
需給関係とともにドルそのものが下がっている。ドルが下がると輸入物価が上がる。ドルで買う場合、以前に比べて余分に払わないといけない。

ドルが下がっている理由は、ドルが余っているから。
日本人、中国人や世界の人々がドルを買っているのでドルはあんまり下がらない。不況だし(設備投資も出来ないので)、金利の低い円から金利の高いドルにしている。

日本は景気がよくないのに、輸出をしてその代金が入ってくる、政府が赤字で民間へお金が溜まってくる、景気が悪いので日銀がお金を出している。デフレなのでその状態が続く。

円安になると輸出が困るので、我々はこれでいいとおもっている。

ドルは以前は強い通貨だった。アメリカは以前は強い国家だった。したがって円はドルと一緒になっていたかった。

これからは金の保有量を高めるなど、ドル離れを目指していかなきゃならない。

2008年 3月 21日 金曜日  中京大学教授 水谷研治(みずたに・けんじ)


編者感想:基軸通貨としてのドル、覇権国家としてのアメリカの終焉を考える時に来ているということか。ま、だいぶ前から言われてるけどね。

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プロフィール
当ブログの編集者は東京都在住40代後半男性(現在失業中)です。就職したら頻繁には更新しなくなるかもしれません。

ニタリクジラ

Author:ニタリクジラ
写真上のプロフィールを編集できないのでそのままです。派遣やバイトでつないでいますが、状況としては変わっています。
また形式を変えてはじめます。

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