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2011/08/26 Fri パラダイムシフトを考えるべきとき:藤原直哉

ドル安円高の影響が各所にでている。構造的な要因が大きい。

来年はアメリカ大統領選挙と中国の指導者が交代する年。政治的にも不安定な一年になる。また、中東全体が流動的になる可能性が高い。

経済は政治や軍事が安定して初めて上手くいく。

新興国でも金融・不動産バブルがはじけてきている。また輸出も減少しているので依存することは出来ない。

世界は格差をつけるような経済運営をこの20年間やってきた。最近イギリスで暴動が起きた。それは競争原理の成れの果て、格差をつけていって、最後に弱い人たちが暴発した。新自由主義は社会の崩壊で終わったと結論付けていいと思う。もうそれに戻ることは出来ない。

立ち向かうには、まずリーダー。新しい現実をありのままに受け入れて常識と行動を転換できる人。政治だけでなく、経済・経営にもリーダーに押し出していかなくてはならない。

日本はまだ、円も経済の潜在競争力も強い。また新しい社会への転換には間に合うと思う。

新しい時代は模索的に作っていく。残すものと捨てるもの、未来志向で明確に分け、元に戻すのではなく、変化の中に飛び込んで対処する、その中で答えを出していく、危機とともに走るというリーダーシップが求められる。

経済アナリスト 藤原直哉(ふじわら・なおや)さん

amazon リンク:藤原直哉の本
感想
パラダイムシフトは藤原直哉氏がしばしば用いる言葉だ。世界的に困難に直面していて、安心して毎日暮らせるような社会にする方法・政策・リーダーが求められているのはしていきとおりだと思う。
 複雑な問題は複雑な解法で解くか長い時間をかけて解くしかない。ここで簡単な解決方法を声高に叫ぶリーダーに従うと事態をさらに悪化させる。
 遠くは幕末と明治維新にかけた時間と人材を考え、近くでは労働者派遣法の改正にかけた時間を考えたとき、その結果のあらわしているところは明らかだろう。
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テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

藤原直哉:世界に広がる財政危機 2010/03/12 金 

去年の秋から世界的に財政危機のおそれが広がっている。
アメリカ、イギリス、ギリシャ。中国も中央政府・地方政府が借金をして経済拡大している。日本も政権交代があったが財政危機はそのまま。

財政危機は国の国債を買ってもらえなくなること。持っている国債が値下がりし、売り出そうとする国債の金利が上がる。
経常収支、キャッシュフローが赤字の国はその国の通貨が売られる。日本はキャッシュフローが黒字なので通貨は売られないが、デフレになる。

財政破綻ではなく政治が破綻したところが国家破綻する。イギリスは次の選挙で政治勢力が拮抗して何も決められなくなるのではないかと思われて、ポンドが売られた。
財政危機は政治の危機と思えばいい。政治家が金の使い方を間違えたところが財政危機だ。

お金の使い方を直すというのは、結局政府機能そのものを立て直すということ。無駄を省くとか手当てを出すとかではだめ。
未来の日本を形作る本格的な投資をしなくてはいけない。戦後の混乱からの復興のようなことを日本はやらなくてはならない。

経済アナリスト 藤原直哉(ふじわら・なおや)

編者コメント
 戦後の混乱期を思い返すと、どのレベルでも既存の経済システムが崩壊していてその上に政治家や官僚が理想を持って制度を構築していった。  今ここでそれと同じことをやるのは困難だろうと思う。制度の再構築はもっと悪い状態になった後で可能になるのではないか。今出来るのはダメージコントロールで官民ともにガマンすることではないだろうか。  またブログを書けるようになった(失業した)のでガマンを楽しんでいます(笑)。







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藤原直哉 解散総選挙と日本経済の行方 2009/07/17

 今度の総選挙は過去10年間の規制緩和・ビッグバンの政治経済について国民からの審判を受ける選挙。外交についてもアメリカの属国化であったがそれについても国民の審判が下る選挙になる。古い時代が壊れて新しい時代がスタートするきっかけになるだろう。
 整理と再生の二つの視点が大切だろう。小泉竹中改革の隠れていたものが現れるだろう。
 選挙後、新しい政権の誕生と相場の暴落(二番底)の時期が重なってすべての膿みが一気に出てくる可能性がある。
 中央銀行が市場を買い支えているのか゛はっきりと見て取れる。一方ではアメリカでは8兆円の負債を抱えるノンバンクの破綻が迫っている。カリフォルニアの破綻も迫っている。日本を再生するには過剰な輸出に頼る経済を変えなければならない。次の政府の仕事は大きい。まず現状をしっかりと国民に告げることだ。それが経済再生の第一歩となる。その次に再生された日本のビジョンを示すこと。第3には現場を熟知していて見識のある人を集めなくてはならない。この3つが必要になる。この建て直しには政治が動くしかない。選挙後の政府の責任は重い。
 
経済アナリスト 藤原直哉(ふじわら・なおや)

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編者感想
日本経済の現状を国民にしっかりと伝えるのはとても大事なことだろう。いまは政府の経済関係部署からのアナウンスはうそではないけれども正しく伝わらない物言いをしていると思う。次の政権は正しく現状を伝えてほしい。

藤原直哉 政治の行方とこれからの経済 2009/07/03

 景気は底を打っていない。1996,7,8年に掛けて一旦景気は回復したと政府・民間もとに宣言したが、1997年から金融破たんが始まり戦後最悪の不況に突入した。当時も今も、景気が回復したかに見えて巨大な不良債権が隠されたままだった。
 今回も経済の問題はなにも解決されていない。アメリカの借金・巨大な輸入(にたよる経済)は変わっていない。1997年のことを思い出そう。政府は景気回復を口にし、大手金融機関はつぶさないと言った翌日に大手の金融機関がつぶれた。安易な安心感を振りまくのはよくない。
 アメリカの金融システムと借金による市場はなくなってしまった。こうなってくると強力な政治リーダーが出てくるまでどうしようもない。経済学にはケインズ経済(お金を入れて活性化する)と規制緩和経済(政府がお金を掛けないで経済を活性化する)があるが、今回その両方が破綻した。
 経済学そのものに重大な間違いがあると思う。車や物を買って幸せ、お金がなくて不幸、というのが100年前の経済学だった。今は違っているのではないか。
 3回目の危機が今度来ると、その国からお金が逃げていくだろう。政府の信任が下落する。日本もイギリスもアメリカも、ここは政治の刷新が望まれる。日本の大企業もなんとなくリストラだけやっているところは今度の危機が来るとつぶれるしかない。
 大企業でも次を担えるリーダーが組織の中から出せるかどうかで生き残りが決まる。機動的に「日本版ニューディール計画を」立案できる政府を作ることが必要だ。日本の中に資源が無くならないうちに新しい経済体制を作るべきだ。

経済アナリスト 藤原直哉(ふじわら・なおや)

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編者感想
小泉改革を総括し、どんな政策を実施してどんな社会になったのかフィードバックして次の政策を考えてほしい。個人的にはヨーロッパの社会制度を参考にするのがいいと思うが、どの政治家も構築する社会理念を具体的に語らない。なぜだ。まねでもいいから語ってほしい。私が語っても一笑に付されるが、いっそのことそれをするのもいいかも知れないと思えるようになってきた。

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藤原直哉 GM破綻から見えるもの 2009/06/05

 とりあえずGMの民事再生が始まった。しかし、2度目の破綻がくるかも。リストラするだけでは生き残れない。売れる車を作れないと2度目の破綻が来るだろう。
 この30年間アメリカ政府は金融業とハイテクに力を入れていて製造業を見限っていた。産業空洞化を立て直さない限りアメリカは復活しない。
 心配なのは長期金利があがっていること。救済で政府がお金を出しすぎていることが原因。その後には株の大暴落が訪れる。危険な兆候が現れている。

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*7ヶ月ぶりの更新です。また始めます。

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藤原直哉(ふじわら・なおや):金融システム国有化の先にあるもの 2008/10/24

要約:底なしの株安だ。円高も何処まで行くか分からない。金融機関、国、大企業が破綻しそうになっている。世界的に資金の注入をするといっているが、金額が少ないし、時期が遅かった。来年までは株・資産価値は下落するだろう。政治がリーダーシップを取って国の再建プランを示さないと楽観的な見通しは描けない。


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藤原直哉(ふじわら・なおや):深刻化続く欧米の住宅ローン危機 2008/7/18

要約:米国の住宅ローンの政府系金融機関が行き詰まった。不況とインフレで世界経済は大変な状況と思ったほうが良い。追い詰められるとアメリカはドルに対するルールを変えてきた。日本をリーダー達は早めに手を打つべきだ。

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藤原直哉(ふじわら・なおや):サブプライム危機が変えた世界の金融秩序 2008/7/4

要約:ここに来てサブプライム危機の第二波が来た。そう簡単に回復しない世界的な経済危機になった。こういうときはリーダーを変えることだ。

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藤原直哉(ふじわら・なおや):長期金利上昇の裏にあるもの 2008/6/6

長期金利について不勉強だったので調べてみたら、国内外で長期金利の上昇が目立ってきていますね(山下アナウンサー)

日本の10年満期国債金利が1.8%を越えた。アメリカの10年満期国債の金利も4.0%を越えている。世界同時に短期金利・長期金利ともに上昇している。
昨年のサブプライムローンがらみで一旦切りは下がった。それでお金が石油に流れこんだ。
最近になっても金融危機が続いているので、お金がどんどん(中央銀行から)出つづけている。

金利が上がる一番の原因は物価上昇ではなくお金があふれていること。お金が余っているので物にお金が行き、物の値段が上がるという投機的な動きをする。それにつられて金利が上がるということ。物事の最初に金融危機があって、(中央銀行は)お金を出しつづけているので物価上昇が止らなくなった。

物価上昇が止らないので金融当局も金融危機対応(金利を下げる)から物価対応(金利を上げる)に切り替えるかも知れないという話になってきている。
    金利が上がると次のようになる。
  • 長期金利は人間に例えると体温のようなもの。平熱を越えるとフラフラになる。長期金利が上がると経済全体が熱が出たような状態になり、元気がなくなる。
  • 国債の金利が上がる。既存の国債の借り換えが(国にとって)うまくいかなくなる。そのため財政危機が深刻化する。
  • 企業にとっては運転資金の調達、設備投資資金が借りにくくなる。住宅ローンの金利上がるので家も買いにくくなる。
  • 既に発行されている債権(国債、社債など)が下がってくる。保有している債権が値下がりし、評価損が生まれてくる。
  • 国も企業も支払うお金が増え、不況が広がり物価だけは高いことになりお金が足りなくなる。

今後の展望はどうなるでしょうか?(山下アナウンサー)

物価の上昇が止らないと長期金利の上昇も止らない。石油の値段が上げ止らないと長期金利の上昇も止らないと思う。
(繰り返しになるが)長期金利の上昇の一番の原因は石油価格の高騰ではなく、30年前(のオイルショック)と同じように、過去数年間にものすごい大量のマネーを中央銀行が撒き散らしたことが一番の原因。過剰流動性になったのでそれに火がついた。しかもそこに「金融危機」だというので大量のお金を流しつづけているので、どんどん燃料をくべている状態だ。

余分なお金を抜くために(インフレを止めるために)金融機関の破綻が始まる。金融機関を助けようとするとインフレに移行する。ジレンマだ。

(この局面を打開するには)新たな投資先を見つけねばならないと現在の不況と物価高は克服されない。
投資をして新商品が出来てくると、物価は上がっているが不況ではなくなり、新しい経済成長が始まった、未来は明るいとみんなが思うようになる。

新しい投資のためにはマネーだけではダメで、国家が動かないといけない。30年前の不況のときみたいに国がリーダーシップをきっ記していく必要がある。民間の力だけでは日本の経済は持ち上がらない。

政府は、国のビジョン・日本再生の方向を示して具体的な投資をするための環境作り、投資の誘導をしなくてはならない。これがはっきりと出来ないと政権が持たないと思う。


2008年 6月 6日 金曜日 経済アナリスト 藤原直哉(ふじわら・なおや):長期金利上昇の裏にあるもの


編者感想:30年前のオイルショック(二度あるが、最初の1973年のほう)前後の出来事を調べてみた。(wikipediaなどより)
・その数年前にニクソンショックで日本の基幹産業である輸出がダメージを受けていたので日銀はマネーの供給を増やしていた。
・そして日本列島改造論で全国で土地バブルが発生し、それが元になってインフレになっていた。
・そこにオイルショックが襲いかかってさらにインフレが進み(狂乱物価)
・政府は金利を上げてインフレを抑えたら戦後初のマイナス成長となってここに高度経済成長は終わりを告げた。

不況克服のために当時実行したことは
・競争力を失った「構造不況業種」を縮小させ、成長分野に資源を振り向けた。加工組立産業の成長。
・雇用調整(新規採用の停止、残業時間の短縮など)
・労働側も賃金の引き下げを受け入れ、残業して新製品を企画し、輸出を拡大して上昇したエネルギーコストに対応
・企業は銀行借入による設備投資主導型の経営拡大路線を見直し減量経営が始まる
・省エネルギー対策の一環として、深夜の電力消費を抑制のために深夜放送休止。日曜のガソリンスタンド営業休止。

オイルショックの影響として
・原子力や風力、太陽光など非石油エネルギーの活用の模索、また省エネルギー技術の研究開発。
・鉄道をはじめとする公共交通機関を再評価
・1975年に第一次オイルショック以降の経済の回復を図るため第一回サミットが開かれた。
・第一次オイルショックから5年で日本は貿易黒字180億ドルに回復したが、もうけたお金は高騰した石油代金に消えて国内の再投資には繋がらなかった

不況から脱出するために政府が取った政策は
・赤字国債をふくむ国債大量増発による公共事業
・鉄鋼や造船等の重工業から自動車や機械(後では家電が中心となる)を主力とした輸出の拡大
・石油などのエネルギーをあまり使用しないハイテク産業の推進

以上のことは現在ではなく、30年前のこと。歴史は繰り返すのか、30年前と今とあんまり変らない。

国債発行はもう出来ないだろうし、輸出といっても買ってくれるアメリカが落ち込んでいる。主力産業の交代といっても変るものが見当たらない。あの時、もうけたお金を国土の偏り無い発展のために少しでも使っていれば、地方が日本のセーフティネットを果たしてくれたろうにと残念だ。
温暖化ガス排出量取引などの新しい動きや省エネ・環境ビジネスもそれなりに拡大しているけどまだ大きくなってはいない。あとは石油価格が暴落するのをひたすら待つ(近い将来にあると思うが)ことしかないのか。うーんなかなか知恵が出てこない。






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藤原直哉(ふじわら・なおや):経済の常識が変るとき 2008/5/2

今月に入ってバターは上がる、パンは上がる、小麦粉は上がる、油(ガソリン)は上がる、生活必需・ガソリン価格はどんどん上がってきました(浜中アンカー)

ガソリン1Lの値段は4月中は120円~130円だったが、昨日あたりから158円になった。ガソリンだけでなく食品、鉄鋼関係、建築資材も上がった。不況と物価高の流れは加速している。
景気も建築関係は引き続きひどい不況、小売関係も昨年の12月からぱったりと止まっている所も多い、輸出はアメリカ・中国経済の減速と円高で量・収益ともに急に厳しくなっている。

ではリストラをしよう、さらにボーナスを減らそうという話があちこちで出ていている。生活者にとっては希望の持てない不安だらけの時代というのが大方の本音ではないか。

いま、経済の常識(パラダイム)を変えないと幸せになれないと思う。みんなが安心してご飯を食べられるようにするのが経済。ところが今は現状を無視して経済学の理論を振りかざしている。これではうまくいくわけが無い。人に満足に職を仕事を与えられないことが問題。いつの時代にも物価の上昇と仕事が無いことが大問題。衣食住が満足に供給できなくなるのは経済の仕組みに問題があるということ。

今のように市場の勝ち負け(市場原理)にまかせておけばよいとか、何でも世界中に輸出入すればいい(グローバル経済)ということをやっていると、世界中に失業と衣食住の欠乏が広がっている。さらにいくら努力しても報われない「ワーキング・プアー」と呼ばれる人々も世界中で増えている。市場原理が世界中に広まると世の中不安定になる。「市場原理はこの世で最高のシステム」ということには全くならない。

今回のバブル崩壊で今の経済システムは維持できなくなるだろう。アメリカの膨大な借金が生み出してきた市場は消える。したがって世界経済はいまの行き過ぎた状態から戻るという事を経験せざるを得ないだろう。
さらに地球に対する環境負荷が高いので、その点からも行き過ぎたエネルギー消費は戻らざるを得ない。
それから少子高齢化という問題がある。これにより経済は沈滞するといわれているが、そもそも「高齢者がいるのでどうやって食べていくようにするか」と考えるのが根本になるはず。「高齢者がいるからダメだ」といったら何の意味も無い。高齢者がいてもうまくいく経済を作るのが我々の使命。少子高齢化を(止めるのではなく)前提にして考えるべき。しかも中国も少子高齢化がすんでいる。

未来に対して経済を成熟させていかねばならない。そうすると改めて品質の時代だと思う。10人の顧客がいたら10人それぞれに取っての世界一の品質を作り分けるのが本当の品質の実力。

仕事を皆さんに配れるようにするには、一人一人の特長・強みを発揮させるしか方法が無い。教育も個性を伸ばすようなものが必要。経済の速度も人間の成長するスローなスピードにあわせるしかない。

こういった新しい経済の常識に転換させるには、アメリカ追従の政策をやっていてはダメで、日本は自分の頭で考えて行動するという日本の政府機能の復活がどうしても必要だ。

そうしたことを踏まえて、日本の未来を切り開くにはどういったことが必要でしょうか(浜中アンカー)

経済の空気(経済の常識)、政治の空気を転換させないと日本の未来は無い。昔、社会主義国が崩壊した。社会主義の(役に立たなくなった)お題目を捨てて初めて新しい時代を迎えることが出来た。市場原理主義、グローバリゼーションというお題目を捨てて初めて未来が見えてくる。

日本は品質の高さ、文化伝統の奥深さは世界のトップ水準。だから21世紀の力の源泉はあると思う。これがなくなる前に国の発展の力にすれば何とか救われると思う。だから問題は時間、急がないと日本の復活・経済の復活も手遅れになる。


2008年 5月 2日 金曜日 経済アナリスト 藤原直哉(ふじわら・なおや):経済の常識が変るとき


編者感想:日本の未来に進むべき方向を示唆しているが、「市場原理主義」「グローバリゼージョン」のお題目が捨てられてから具体的な取るべき手段が見えてくるんだろうな。自分の衣食住を時代の変化にスライドさせつつ維持するような、未来を見据えた仕事を求めて求職活動しているこの私、見方を変えれば自分の人生のパラダイムを変えられる良いチャンスかも。

2008/4/22に放送されたビジネス展望『諸富徹(もろとみ・とおる):洞爺湖サミットの課題』をアップしました。タイイトルをクリックするとその記事にジャンプします。(2008/5/3追記)

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プロフィール
当ブログの編集者は東京都在住40代後半男性(現在失業中)です。就職したら頻繁には更新しなくなるかもしれません。

ニタリクジラ

Author:ニタリクジラ
写真上のプロフィールを編集できないのでそのままです。派遣やバイトでつないでいますが、状況としては変わっています。
また形式を変えてはじめます。

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