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2011/08/29 Mon 救世主なき世界経済:霧島和孝

欧州の救世主としてのフランス、ドイツも当てにならない。アメリカは財政問題を適切に処理できない政治の問題になって米国債の格下げとなった。金融政策のバーナンキさんも当てにならない。

新興国はインフレで苦しんでいる。今回はインフレの収束にめどが立っていない。

景気は自然に直る力がある。その中で日本の新政権が取り組むべきは、第3次予算補正の策定・執行。日本は財政で景気を押し上げることの出来る数少ない主要国のひとつ。10兆円規模になる。但し無駄遣いは出来ない。

城西大学現代政策学部教授 霧島和孝(きりしま・かずたか) さん
感想
どんな特徴の予算になるのだろうか。代わり映えしない民主党の総裁選挙後に選ばれた首相は救世主になれるだろうか。賭けをしているような気分だ。
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テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

霧島和孝:世界経済本格回復の胎動 2010/03/15 月 

 アメリカの2月の雇用統計が改善に向かっている。2月は雇用が減少したがそれは寒波のせいで予想されていた。その減少が予想値より少なかった。アメリカ経済は雇用が原動力。GDPに占める個人消費は、日本・ドイツは5割くらいだが、アメリカは7割。雇用回復→個人消費の回復→米国経済の回復、ということ。

 中国は景気の過熱が心配。不動産はバブル状態。中国はうまくインフレをコントロールするだろう。  ヨーロッパではギリシャ問題もある。ギリシャの財政赤字でユーロが下落した。構造的な問題なので解決までには時間が掛かるだろう。しかし実態が明らかになったので沈静化した。

 現段階では経済本格回復の胎動というレベルだろう。今後の課題は、景気回復の進展に伴い物価や金利が上がること。鉄鉱石、原油が上がり始めた。緩めすぎた金融の引き締め・悪化した財政の再建・景気回復の持続という非常に難しい舵取りが続く。その中でアメリカの雇用回復は世界経済にとってひじ用に明るい兆しだといえる。

城西大学教授 霧島和孝(きりしま・かずたか)

編者コメント
 アメリカはクレジットの国で不動産を担保に個人消費が伸びていた。それが不動産バブル崩壊で消費が減退したのがリーマンショック前後のことだったように思う。今度はクレジットなしでアメリカ人は消費をするんだろうか。
 また、雇用回復の中身はどうなっているんだろうか。日本の小泉改革みたいに低賃金労働者を増やしているんだろうか、それとも労働ユニオンが強いアメリカのことなので通常の雇用なんだろうか。
 インターネットで調べれば分かるんだろうが、門外漢だと時間がかかりそうだ。「ビジネス展望」でその辺のところも話題にしてもらいたい。

霧島和孝氏の著作物はありますが、AMAZONでは扱っていないようです

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

霧島和孝 雇用収縮に日本はどう立ち向かうべきか 2009/07/06

 生産活動は3月から急速に回復しているが、有効求人倍率は0.44倍で最悪。通常の景気回復パターンならば、雇用は遅行指標なので、景気が底を打った後に徐々に回復する。しかし今回はちょっと違い、経営者が自信をなくしてしまっているようだ。
 また、雇用の収縮は世界規模で起きている。日本も含めて外国でもこれ以上の経済対策は財政的に打てない。
 ここにきて保護主義が蔓延しつつある。このままだと80年前の世界恐慌と同じ悪循環になる。自国の産業・雇用を守ろうとすることが返って世界貿易の収縮と雇用を減らしている。合成の誤謬がおきている。
 日本は農業政策の方針が明確でない。競争力のある分野を育成して農業の市場開放を進めることによって自由貿易推進にリーダーシップを発揮すべきだ。
 医療福祉分野は唯一人手不足の分野。人が集まらない。厳しい仕事にかかわらず賃金が安い。しかしアジアの人たちはそうした条件でも働きたい人は多い。この部分も市場開放し自由貿易にリーダーシップをとることが、日本経済、世界経済にとってもいいことだ。

城西大学現代政策学部教授 霧島和孝

編者感想
保護主義が台頭しては世界貿易に悪影響がでるだろう。農業について競争力を高めて市場開放を進めるのは結構なことだが、食糧安全保障と中山間農業の育成も同時に進めるべきだろう。また、介護医療の分野で外国人を受け入れるのに「日本人がやりたがらない仕事だから」というのはいただけない。働きに来たアジアの人々にも母国に年老いた親がいるのじゃないか。そこは同意できない。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

霧島和孝 出生率回復は本物か? 2009/06/08

 出生率が2005年から3年連続回復している。数字だけ見ると2005年が底打ちしたようだが、晩婚化、晩産化は進んでいる。遅く結婚すると子供の数は少なくなる。唯一出産率があがっているのは30代後半。第二次ベビーブーマーの人たち。
 このブームが終わってしまうとまた減少に転ずるだろう。この不況も出生率に影響する。若い人たちの将来に対する不安は広がっている。
 フランスの出生率はⅤ字回復を示し、2を超えた。出生手当て、所得制限の無い家族手当、育児休業手当てなどあらゆる面でフランス政府が対策を打ってきた成果だ。ポイントは女性が働くということと、出産育児を両立させたこと。かつては女性が働きに出ると出生率が下がっていた。フランスはこの常識を破った。
 日本の出生率が回復するには、女性が働くことと出産育児を両立する政策を(日本政府は)考えなくてはならない。もう少し必死で取り組んでいくことが必要だ。

城西大学現代政策学部教授 霧島和孝(きりしま・かずたか)
編者感想
日本政府の考えている未来が分からない。少子化がすすんでいるのにほとんど何も政策が打たれていない。高齢化のときも老人福祉を民営化してグッドウィルを生んだだけだった。カネに換算して経済に組み込めばうまくいくと思っている人が指導者層を構成しているのだろう。それも、予算を使うだけ、税金を取れるところから取るだけ、一方実施した政策の結果評価は(先輩官僚の仕事にケチをつけることになるので)やらない。で、子供へのプレゼントに将来の借金である国債をたんまりと積み上げている。わたしのような素人にも少子化問題などに立ち向かおうとするポリシーがまったく感じられない。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

霧島和孝(きりしま・かずたか):なぜ賃金は上がらないか 2008/8/19

要約:景気後退に入った。戦後最長の景気といわれたが賃金はほぼ上がっていない。景気が回復しても賃金は上がらないだろう。働いた人にはきちっと賃金が支払われるように官民ともに心がける必要がある。

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テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

霧島和孝(きりしま・かずたか):たばこ税と消費税をめぐる暗闘 2008/6/24

たばこ1箱は現在300円だが、1000円にしようという話がある。欧米では国際的には(たばこ一箱)1000円は常識になっている。国際的な比較をするととんでもない値段というわけではない。
値上げをすると喫煙者が減るが、1/3に減っても3兆円の税収増が期待されるという試算も出ている。

6月13日にたばこ大増税を掲げる超党派の議員連名が発足した。自民党の中川秀直元幹事長、民主党の前原誠司副代表らが共同代表に就任して健康被害の防止と税収増を考えているようだ。

中川秀直氏は経済成長重視派なので、経済成長には悪い影響のある消費税アップには当初から反対していた。たばこ税を上げることにより消費税を上げる動きを押さえ込みたいという意図があるのではないかと言われている。

本来たばこ税消費税は別々の議論があるはずだが、二つを比較してどっちを引き上げるのかという議論に聞こえてきたということですか?(浜中アナウンサー)

世論ではたばこ税消費税かというまっとうな議論ではなくなっている。

財政再建を考える与謝野馨元官房長官、財務省は消費税率の10%程度のアップを考えている。従って、たばこ税の引き上げには慎重な態度を取っている。中川氏らに対する反発も強い。また、日本たばこ産業は財務省の重要な天下り先になっているので、安定経営が脅かされるのは避けたいとという意図もあるのではないか。

いずれにしても財政再建派(消費税アップ、たばこ税据え置き)と経済成長重視派(消費税据え置き、たばこ税アップ)が熾烈な争いを始めているといえるのではないか。「たばこ税」と「消費税」の代理戦争になっていると思う。

実は成長重視派と財政再建派の戦いは古くからあって、小泉政権から形を変えて続いているととも言える。

成長重視派:金利よりも成長率が高いのだから、経済成長をおさえるような消費税を上げるのはよくない。
財政再建派:金利の方が成長率よりも高いから、国の借金は雪達磨式に膨れていくので、借金を早く返すために消費税の増税をする。

埋蔵金論争もあった。2003年にそのときの財務大臣だった塩川正十郎が「母屋(一般会計)ではおかゆを食べているのに、離れ(特別会計)ではすき焼きを食べている」という発言があった。一般会計では節約しているが、特別会計ではお金が余っているではないか。積立金がゆうに30兆円をこえるだろう、というのが経済成長重視派の中川氏たちの主張で、増税は不要だといっていた。
それに対して財政重視派はそんな埋蔵金みたいなものは為替や景気の情勢次第で変っていくと主張した。

この二つの財政再建派と経済重視派のせめぎあいは実りを生むんでしょうか?(浜中アナウンサー)

いやぁ、かなり不毛だった。相手側のスキャンダルを暴露しただけに終わった。最近の例だと、財務省のタクシーチケット問題だが、この時期にどうしてそういうものが出てきたかということを考えてみる必要がある。この時期というのは消費税の本格論議が始まるときにで、そのときに出てきたのを不思議がる人も多い。財務省か矢面に立たされるので財政再建派にとっては厳しい。こういうことを繰り返してきている。

きちんとした議論をするなら、たばこ税は健康との関係で議論すべき、消費税増税は国民生活との関連で分けて議論すべき。二者択一ではない。

政治家や官僚の目線ではなく国民の目線(健康、国民生活)で議論すべきだと私は考えている。


2008年 6月 24日 火曜日 城西大学現代政策学部教授 霧島和孝(きりしま・かずたか):たばこ税と消費税をめぐる暗闘


編者感想: テレビのニュースやワイドショーでは面白おかしく「タクシーチケット問題」を取り上げているが、あれは経済成長重視派の勢力がリークしてマスコミを情報操作していたわけか。確かに、いままでやってきたことが今なぜ急に大げさに明らかになっているかを考えると、そのことが明らかになって一番得をするグループの仕業と考えるのが正解だろう。
 国民の健康を考えてたばこ税を上げようといっているわけではなく、国民の生活を考えて消費税据え置きしようといっているわけではないのね、あの二人は(自民党の中川秀直元氏、民主党の前原誠司氏)。

テーマ : ビジネス展望
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霧島和孝(きりしま・かずたか):デフレとインフレの二つの顔を持った物価 2008/5/6

3月の消費者物価指数は変動の激しい生鮮食品を除いたベースで前年同月比にくらべ1.2%も上昇した。消費税率が引き上げられた98年3月以来の上昇率になった。
その要因は石油製品と食料品の価格上昇。
原油価格は昨日120ドル/1バレルを突破した。前年比ガソリンは19%、タクシーは5.8%、航空運賃が4.8%上昇した。
食料品でもスパゲティが26.6%、チーズが22%、マヨネーズが17.5%、食パンが10%など上昇した。穀物価格の上昇で、穀物を原料とした食品、飼料とした動物の肉・乳製品の上昇が目立つ。

物価上昇の始まりは原油・穀物・鉄鉱石などの資材だが、それを発端とする物価高の裾野がかなり広がってきた。

今後の展望は、4月はガソリン価格が値下げになったが、5月は3月の時点より上がっている。物価上昇基調はさらに強まるのではないか。
流れとしては日本の物価はデフレからインフレへと変ったように見えるが、統計を見るとけっこう微妙な所だ。

デフレに後戻りすることはないと思う。そうかといって、あらゆる物価がどんどん上昇していくというインフレの状況も想定できない。
3月の消費者物価の細かい品目(580品目くらいある)で、前年同月に比べ2%以上上昇した品目は142ある。逆に2%以上下落した品目も84ある。例えば、ノートパソコンは38%以上下落、カメラも26%くらい下落、薄型テレビが20%下落。IT関連の製品が下落したものには多い。「今の物価はデフレインフレ二つの顔をもっている」と評するエコノミストもいる。

賃金など経済の現象の二極化といわれるが、物価もまさにその状態にある。今後の物価を予測する大きなポイントは、一つは賃金。消費者物価のウェイトの半分以上はサービス。サービスはほとんどじんげひで成り立っている。製品についてもかなり人件費の占めるウェイトが大きい。
人件費・賃金は厚生労働省の統計によると、2007年の現金給与総額は0.7%の下落をしている。景気回復していると言われているのに賃金が上がらない。企業は国際競争力が下がらないように人件費を上げていない。賃金が上がらないので、物価の核となる部分は大きく上昇することは無いと思う。それで本格的なインフレにはならないので金利は上がらず、地価も特別なところ以外は上昇しないと見ている。

賃金以外には景気の行方、特に世界経済の景気の行方が重要なポイント。サブプライムローンの問題で欧米経済は減速気味。心配なのは北京オリンピック後の中国経済。今年後半くらいから世界経済は調整色が強まってくる。すると、原油・穀物・資源価格も一服し、デフレが顔をのぞかせるのではないか。

逆に幸いにも世界経済が危機を免れ、再加速するようになれば今の景気がデフレインフレ二つの顔を持つ傾向を強めていくのではないか。その場合心配なのは、現状で起きている、貧しい国・低所得者・中小企業こういったところが大変厳しい状況になる。そこに配慮した政策が必要となるのではないか。


2008年 5月 6日 火曜日 城西大学現代政策学部教授 霧島和孝(きりしま・かずたか):デフレインフレ二つの顔を持った物価


編者感想:IT関連の家電製品は安くなった印象はある。もともと売り始めがバカ高く、5年10年経って市場全体に行き渡ると安くなる。今がその時期なんだろう。価格が下落した商品を作っているメーカーの下請け企業や、その工場に製造ライン装置を納入している企業はさぞ大変だろうな、忙しいばっかりで儲からなくて。そんなことを思いつつ、8年目のノートパソコンのキーボードが壊れたのでそろそろ買い替えようか、外付けキーボードで代用しようかと迷っている。

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霧島和孝(きりしま・かずたか):アメリカ・サブプライムローン問題と日本経済への影響  2008/4/8

先週、日銀短観(全国企業短期経済観測調査)が発表され、企業の業況判断が大きく悪化した。
要因はサププライムローン問題だろう。これによりアメリカ経済は大きく減速するので、アメリカ向けの輸出が減少し始めている。
間接的な影響として、円高・石油をはじめとした原材料高が起こっている。アメリカから資金が逃げて円高、原材料などの商品市場に流れて原材料高になっている。

3月末にアメリカの証券会社ゴールドマン・サックス社から、世界の金融機関が抱えているサブプライムローンの損失総額が1兆2000億ドル(120兆円)になる可能性があると発表された。
少し前にIMFが同じような試算をしたが、そのときには78兆円だった。わずか1,2週間で40兆円くらい増えた。4ヶ月前にはOECDの発表した数字は38兆円だった。

先週末に日米で株価の上昇が見られた。この原因は、証券会社のリーマンブラザーズが資本増強を大きくした(30億ドルから40億ドルへ引き上げた)ことと、最も大きな損失を出したといわれているスイスの金融大手UBSが150億スイスフラン(1兆5,000億円)の資本増強を行なうと発表した。これで金融機関が立ち直るのではないかという観測も出ている。これによりNYダウ、日経平均ともに上げていて現在もその流れを引き継いでいる。

先行きの予測としては、『真理は中間にあり』ということで考えてみる。
悪い数値は、
3月のアメリカ雇用統計の発表:2月に比べて8万人減少した。三ヶ月連続の減少。非常に大きなマイナス。 
3月の失業率:前月に比べて0.3%悪化した。現在5.1%。これもまた大きなマイナス。
不思議なことに、これだけアメリカの実態経済に減速観が見えてきたのに株価は下がらない。一体どっちなんだろう?

日本のバブル崩壊の時のように長期化はしないだろう。アメリカ経済は一年くらいは調整するかもしれない。
その理由は、アメリカの金融機関が積極的に情報を開示していること。損失を表に出している。日本は(バブル崩壊のとき)ひた隠しにした。隠し切れなくなってはじめて損失額を明らかにしていた。
アメリカは会計の制度が年々厳しくなっていて、昨年11月にも変更している。少しでも損失が見込まれるものは早く開示をするようになってきている。
それと、アメリカの政策当局の対応が早いこと。ベアストーンズ破綻の対応も早かった。
情報開示」と「政策対応の早さ」で大きな危機には陥らないだろうと思う。

日本経済への影響は悲観的になることもないだろうが、油断もしてはいけないだろう。


(山下アンカー)ビジネス展望は先週の一週間の放送を月曜日の朝から番組のホームページで聞くことができるようになっています。

2008年 4月 8日 火曜日 城西大学現代政策学部教授 霧島和孝(きりしま・かずたか):アメリカ・サブプライムローン問題と日本経済への影響


編者感想:なるほど、経済指標は悪いのに株価が下がらないのはアメリカの企業が損失の開示をちゃんとやっているからなのか。日本の企業経営者もきちんと損失を開示して欲しい、株価が上がるんだから経営者は正直に発表しなきゃ。それと、政策対応が早いのでサブプライムローン問題は長引かないと予想するわけか。確かに、この問題がクローズアップされ始めたとき、アメリカの経済政策担当者たちは日本のバブル崩壊の事例を詳しく研究している、といったニュースを聴いたことがあった。一方では財務省の息のかかった人物を日銀に送り込んで(財政赤字対応を最優先する)政府の意のままにしようとする政治家がいる日本。失敗に学んでいるアメリカと、失敗を繰り返す日本と、面白い経済ドラマが展開している。

霧島和孝さんプロフィール→ http://biz.sbrain.co.jp/keyperson/K-5026.htm

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当ブログの編集者は東京都在住40代後半男性(現在失業中)です。就職したら頻繁には更新しなくなるかもしれません。

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Author:ニタリクジラ
写真上のプロフィールを編集できないのでそのままです。派遣やバイトでつないでいますが、状況としては変わっています。
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