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林康史: 新G2と中国経済の将来 2010/03/22 月曜日

 中国経済は好調。昔はG2といえば日本とアメリカだったか゛、今は中国とアメリカ。中国の経済発展モデルは日本を手本にした。長期的な中国のGNPは日本の2倍あるのでますます成長するだろう。

 中国の2010年の経済成長率は多くの経済機関によると10%くらいになるだろうと予想されている。成長のけん引役は投資・消費・輸出。世界的な経済危機で輸出は一時落ち込んだか゛回復しつつある。

 環境・高齢化・汚職が中国の経済成長に問題となると言われているが、そうでもないだろう。いろいろといわれている実体経済の成長、金融政策、人民元についても解決できない問題ではない。

立正大学教授 林康志(はやし・やすし) 


編者コメント
感想 [そこまで言い切れるとは思えない]

 中国が日本の2倍のGNPになるのは長期的には間違いないように思う。もともとでかい国だし、平和が続けば巨大な国が栄えるのは歴史の示すところだ。金融政策についてはうまくやっていきそうに思うが、ただ、話を聴いてみても持続的な中国経済の成長の根拠が分からない。日本の経済発展モデルと同じといわれてもそれだけでは判断できないだろう。

 また歴史は経済構造の変化による失業、環境破壊・気候変動による食料危機、行政機構の腐敗によって王朝の崩壊や小さな革命が起きたことを記録している。中国の支配階級・為政者の舵取りは結構危うくなっているような気もするけどね。

 





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林康史 東京穀物商品取引所の株式会社化 2009/07/13

 今日本にいる。上海は緯度的には熊本と同じくらいだが、蒸し暑い。東京穀物商品取引所の株式会社化準備検討委員会というのがあって帰ってきた。
 東京穀物商品取引所は会員組織で大豆、砂糖、穀物の現物・先物商品を取り扱う。東京証券取引所は2001年、東京工業品取引所は2008年に株式会社化した。
 ヨーロッパやアメリカの商品取引所は取引所外の取引が増えたことと、会員以外の要望にもこたえたほうがいいのではないかということで株式会社化した。株式会社になるとどう統治するか、どこからお金を調達するか、公共性と営利性をどうするか、などの制度設計が必要とされる。
 上海でも皆既日食が見られるが、私は7月22日にはまだ日本にいて日食を見られない(笑)。

立正大学教授 林康史(はやし・やすし)

林康史の著作 in Amazon.co.jp

編者感想
商品先物取引は、将来の価格変動リスクを管理するための手段(リスクヘッジ)として始まった。世界で最初の商品先物取引所はご存知大阪堂島米会所で行われた。イギリスで行われていたのは現物取引の先渡取引であっ先物取引ではなかった。当時の日本は関東が銀本位制、関西が金本位制で、二つの価値の交換レートを決める為に米の価格を仲立ちとしていたとか。
 今の商品取引所は、所轄の官庁が農林水産省と経済産業省の二つあって複雑だったり、品目によっては取引量が減少して投機的な動きをしたりで存続の危機に見舞われているそうだ。それで商品取引所の存続を掛けて「株式会社化」と言い出したらしい。工業品の方だけど「ロコ・ロンドン金取引」なんていう怪しい事件もあったし、やるのならズルい商売が出来ないような仕組みを考えるべきでしょうね。

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林康史 教員免許更新制と金融教育 2009/06/15

 教員免許更新制はアメリカの多くの州が採用している制度。この3月までは日本の教員免許は終身有効だった。イギリス、フランス、ドイツ、中国も終身有効。今回の制度改革では幼稚園、小学、中学、高校、特別支援学校、中等学校、養護の教諭が対象。大学の教員はもともと免許がいらない。
 学力低下、教員の能力の問題などがあったため、教員のレベルアップを目指す。文科省は認めていないが、不適格教員の排除に使うには有効な制度。講習にはコストが発生する。講習をする側(文科省の認定を受けた大学)、受ける側(教諭)にコストが発生する。生徒たちのためになるならいいだろう。
 教員免許を取ってから10年間有効で、免許を取ってから2年経って後に30時間の講習を受ければ免許の更新が出来る。更新にはそんなに厳しい条件があるわけではない。
 私の属する立正大学では講習は先生の負担を軽くするために8月に行う。私の担当は8月28日の講義を担当する。「中高生向けにどのように金融教育をすべきか」というテーマ。外国為替の模擬取引のゲームなどをはさみながら行う。中高学生にも金融というものをちゃんと知っておいてほしいから。
 「金融教育は必要か?」「ディリバティブ商品とは」「新聞雑誌の読み方」「マーケットの心理」などを教える。立正大学で行う講習は、更新対象者で中学高校の先生であれば誰でも受けられる。大学ごとに講習の内容と対象者は異なるので文科省のHPで確認のこと。


立正大学教授 林康史(はやし・やすし)

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編者感想
以前に「主任制」(学年主任、教務主任)導入で学校現場は大騒ぎしたことがあった。しかし、導入してみると指揮権がないのでアドバイスをするぐらいの機能しかなく、官僚が意図していた学校の組織を会社や軍隊のような上意下達組織にはならなかった。そもそも学校教育は、どこの国でも教員の裁量の幅が会社などと比べてとても広いのでそんな組織には成りようがない。免許更新が教員に意欲をもってもらうための刺激になればいいだろう。

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林康史 最近の中国の現状について 2009/05/18

 新型インフルエンザで、中国から日本に帰国して行おうとしていた大阪大学での私の講義が無くなった。指揮命令体系が整っているので厳重に対処している。今のところ現状を注視している段階。
 四川大地震から一年でTVで追悼番組を放送している。復興が他国の場合に比較しても早い。1対1の復興体制をしている。被災した地域ごとにを東部の地域が支援している。誰の発案か調べてみたが分からなかった。でもずいぶんうまくいっている。
 被災地の学生は大学に進学しても授業料が免除されている。また、中国でも四川の人は神経が太いといわれていて、たくましい。地震のことを笑い話にもしている。震災で救助された豚に「豚強(ぶた・つよし)」と名前をつけたり。
 中国の経済を押し上げていたのは、内需・投資・輸出だったが、世界の金融危機の影響を大きく見すぎていた。輸出メーカーは減産していたが、去年の今ごろと比べ対して80%から100%に生産量を戻している。

立正大学教授 林康史(はやし・やすし)

林康史の著作 in Amazon.co.jp

編者感想
「1対1の復興体制」は良い考えだとおもう。被災地の県や市などの地方自治体が直接被災者に支援するよりも、その被災地ごとに細分化して独立した支援が出来ると的確でスムーズな復興につながるのではないだろうか。このやり方は日本も採用したらいいと思う。

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林康史(はやし・やすし):石油・穀物の価格高騰の行方 2008/6/3

スーパーで買い物をするのが私の趣味なんだが、買い物をしていて物価が上がっていることをかんじる。インスタントのカップめんや食用油が値上がりしているので特売品にならなくなった。

新興国の発展で穀物・食料が値上がりしている。新興国が発展すると肉を食べるようになり、8倍の穀物を消費するようになる。
また、穀物がエネルギーの替わり(バイオエタノール)になるような時代になった。旱魃・天候不順でも穀物の値段は上がっている。

エネルギー価格が上がると(バイオエタノールをより生産しよとするので)トウモロコシ以外の穀物の生産量が減少し、穀物の値段が上昇する。石油と穀物の価格が連動するようになった。

(現在の原油・穀物価格は)投機的と言われている。投機資金が流出すると値段は落ち着くと考えていいでしょうか?(山下アナウンサー)

投機は本質的な流れ(価格のトレンド)では無いし、大きな流れを変えるほどのものではないと思う。
フリードマンは「愚かな投機家は最高の値段で買う。そんな投機家はいない」と言った。短期的な投機資金は入っているだろうが、現状は大きな流れにはなっていない。

石油は新興国で消費量が増えたため価格が上がった。いままで3億人だった先進工業国が、中国やインドが加わり30億人が先進工業国へ加わった。

私はアメリカの原油価格WTIと、中東の原油価格ドバイを比較している。中東の原油はアメリカに比べて10ドルくらい安い。今は6ドルくらい安くなっていて、両方共に上がっている。需要が高まってきていて原油価格があがっている、と思っている。1980年代の石油ショックの頃とは条件が異なる。

石油は最終的には備蓄か消費されるしかないので、投機家が買うといつかどこかで売る。損するか得するかの違いはあるけれど、投機家は花粉を運ぶミツバチみたいなもので、決して悪者ではない。本質的なところでは投機家はあまり関係ない。

1980年から2007年までで先進国の物価は2.7倍になったが、1970年代の原油は100ドルくらい。そんなに石油が高いかというとそうでもなくて、今まで安かったのではないかといえる。

とはいえ、この物価高、生活防衛をしなけれぱと思っている。 


2008年 6月 3日 火曜日 立正大学教授 林康史:石油・穀物の価格高騰の行方


編者感想:最後にとってつけたように「生活防衛」と話しているのがちぐはぐで面白かった。
ヘッジファンドの大手、ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)が1998年に破綻した。フリードマンの言っていることは間違いだ。最高のところで買いポジションを持っている投機家はいるし、下落が始まっても買い持ちつづけて暴落に付き合う投機家はいる。

NYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)で取引されるLight Sweet Crudeと呼ばれる原油の先物価格のチャートは下↓
これ見たら誰も買う気にならないほど暴騰してると思うけどね。おそらく遠くない将来に暴落すると思うよ。
(それと林康史氏の1980年代に(1バレル)100ドルといったのは彼の思い違いか?それとも換算されてるんだろうか)
http://futuresource.quote.com/charts/charts.jsp?s=CL&o=&a=M&z=800x550&d=HIGH&b=CANDLE&st=

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林康史(はやし・やすし):中国経済はバブルか 2008/5/13

一昨日上海から帰ってきたが、中国四川省から留学している大学院生が昨日の中国の地震のことで家族と連絡が取れなくて気の毒だった。今日は連絡できるといいのだが。

上海の経済状況を見てきた。上海の北に隣接する江蘇省(こうそしょう)太倉市(タイカンし)(林さんは「タイソし」と呼んでいた)に港湾施設を見に行った。日本の下関からも航路が開通している。3時間弱でいける。長江の沿岸に21kmにも及ぶかなり大きな港を作っている。

中国バブルも心配されていますが?(浜中アナウンサー)

中国社会科学院によると2007年のGDPは2006年を越えて二年続けて11%台の伸び、2003年以降3年連続10%の伸びなので、中国はマクロ経済のコントロールを強めながら高度経済成長を実現していると思っている。
過熱しすぎではないか、という意見もあるが、今年もその成長の勢いは終わっていない。何度も中国に行くと実感する。

急速な発展の一方で環境問題が心配になってきますが?(浜中アナウンサー)

私も短期滞在だったが、のどが痛いとかそういう大気汚染は気になった。
    今、中国が失敗するとしたら三つの懸念がある。
  1. 環境問題
  2. 人口高齢化
  3. 汚職

    それぞれの問題は次のように解決されるだろう。
  1. 中国は発展のスタートからその問題に気づいているので、早く気づいて早く手を打てば環境問題は解決の方向に進んでいるのだと思う。
  2. 地方にいる何億人もの人が中国の高齢化を解決する可能性が高いと思う。
  3. 汚職はアジアの他国と同じように発展とともになくなってくるだろう。

1990年代、私が中国の大学で先生となって教え始めた頃、中国のGDPは日本の1/4の規模しかなかった。この十数年で日本のGDPの半分に追いついた。これから十数年で日本と同じ経済規模の国が出来ることになる。

中国の成長は日本にとって脅威だという考えの人もいるが、私はそうは思わない。日本は中国の成長に伴って恩恵を蒙ると思う。例えば環境問題などでも技術協力で乗り越えられる。

オリンピック特需が終わると中国経済は失速するという見方もあるが?(浜中アナウンサー)

そもそもオリンピックや万博は成長している国で行なわれるイベント(の一つ)だから、そういうシナリオは間違っているだろう。


2008年 5月 13日 火曜日 立正大学経済学部教授 林康史(はやし・やすし):中国経済はバブルか


編者感想:この春、四国西部に住んでいる私の両親が「70年以上ここに住んでいて初めてこんなスモッグに見舞われた。中国から来たということだが、中国の環境対策はどうなっているんだ」とぼやいていた。テレビでもニュースにでていたが九州でも広い地域でそのスモッグが見られていた。解説によると中国沿海部の工業地帯からの排煙だろうということだった。下関から3時間弱でいける(船で?本当か?)そうだから工場から出る煙もすぐに日本に来てしまうということらしい。

林康史氏は中国の大学でも教鞭をとっているからか、少し中国経済を楽観視しているように思える。歴史的に見ると中国の最大関心事は内政であり、国内をまとめていくムーブメントの繰り返しの期間がほとんどで、たまたま地球の気候が恵まれた時期に強力な為政者が現れた時に大発展した。Google Earth で北京周辺を見ると緑や木がほとんどない。大丈夫なんだろうか?上海の方は水に恵まれて緑が多いので農地もありそうだが・・・。中国が発展するのは大いに結構だと思うが、急速な発展が富の編在を極端にすると革命が起きるかもよ。

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林康史(はやし・やすし):ドル円相場の動きの特徴について 2008/4/15

驚かれるかもしれないが、ドル円レートには季節性がある。
1月か4月にマーケットの相場性が変ることがある。1月か4月にドルが最安値・最高値になってそれから反転するということが多い。
過去18年間を調べてみると1月が反転する月であるのが二年に一回くらい(五割の確立)、つまり一月が天井か底になる。4月も3,4割の確立で底・天井になる。

その原因を推定すると、年あるいは年度代わりのせいではないかと思われる。
人間(の心)は新しい年、年度になると「よし、今年もがんばるぞ」といって過去とは異なる動きをする。そういうのがマーケットに反映されるのではないか。
12月はアメリカの会社の決算が終わり、3月は日本の年度の終わりなので、皆さん新しい年度になると新しい行動パターンで始めようとする。

ドル円の相場変動の時間サイクルは5年、2年の期間のものがあるが、1年の期間のものは季節性ということになる。

今回の円高の局面は、オーバーシュート・行き過ぎといえる。一年間の平均から考えると、マイナス方向(円高方向に)14%離れた。1990年以降では2,3番目のおおきさということにる。
95年の時には1ドルが80円にまで行くことがあったが、そのとき(の乖離率)も(マイナス方向に)16%行っただけだった。
今回もこの辺から円安方向に反転する可能性がずいぶん高くなっている、と思っている。

95年の(円高)の時は特に理由は無かったが、どんどん円高が進んで日本の機関投資家が決算でドルを売り(期末の3月で)みんながドルを売り終わったら、4月から反転が始まった。そのとき何も理由は無かった。マーケットは行き過ぎると反転する、という癖がある。

今回もサブプライムとか問題があってドル安になってきた。理由はある。(一年間の平均値からの乖離率が)14%まで下落しているからそろそろ円安方向に反転してもいい。

過去、プラザ合意(1985年9月22日)の後でも乖離率で言うと17%までしかドルは下落しなかった。今回はプラザ合意のようなショックはあったかというとそうではなかった。
先日のG7では、ドル安はまずい、サブプライムローン問題もどうやら乗り越えていけそうなめどが見えてきたということで一致した。ある意味で言うと、十分なドル安円高を達成したのではないかと思える。これからさらに下落することがあってもそれは想定内のことだろう。

長い時間軸で大きく見ているとゆったりと考えられるので、(どのあたりまで戻るか冷静に考えられて)目先にとらわれない。


(遠田アナウンサー)皆様からのお問い合わせが多いのですが、内橋克人さんのビジネス展望はご本人のご都合によりましてしばらくお休みです。

2008年 4月 15日 火曜日 立正大学経済学部教授 林康史(はやし・やすし):ドル円相場の動きの特徴について


編者感想:林康史さんは投資関係の話題となった訳本や著書を沢山書いているので、その道の人には良く知られた人だ。大学教授になっていたとは知らなかった。ま、株や外国為替などは自分の欲望と恐怖との戦いをするギャンブルともいえるので、博才(バクチの才能)のない自分としては今日の話題は話しとして聴いておくことにする。間違ってもFXの取引口座を開いてドルを買うようなことはないだろう。才能のある人はやってみてね。

内橋克人さんのビジネス展望が一番聴きたいのだけれど、残念だ。NHKラジオの大幅な番組改変でプロデューサと意見の食い違いでも出たのだろうか。










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プロフィール
当ブログの編集者は東京都在住40代後半男性(現在失業中)です。就職したら頻繁には更新しなくなるかもしれません。

ニタリクジラ

Author:ニタリクジラ
写真上のプロフィールを編集できないのでそのままです。派遣やバイトでつないでいますが、状況としては変わっています。
また形式を変えてはじめます。

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