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2011/08/23 火曜日 再生可能エネルギー全量買取制度の課題と展望:諸富 徹

 この法案は太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及拡大を図るもの。欧州ではすでにこの制度が導入されている。

 第三者機関が買い取り価格を決定する。価格決定の内容(計算方法やデータ)については国会に報告される。

 エネルギー集約産業への8割負担軽減、低所得者への負担増への配慮もするように修正されよかった。その財源は石油石炭税でまかなわれる方向で検討されている。

 技術革新が起こるので、当初は多少費用がかかっても再エネ発電が十分に成長する制度設計を行うべきだ。

 今後は送電網の改革・整備も必要になるだろう。再エネ発電の相互融通が必要になる。

京都大学大学院教授 諸富 徹(もろとみ・とおる) さん

amazon リンク:諸富徹の本
感想
 再生可能エネルギー発電は「再エネ発電」と略称されていた。私は3.11以前に再エネ発電業界について調べたことがあったが、電力会社にやさしい経済産業省がしっかりした規制をしいていて、とてもベンチャー企業が雨後のたけのこのように参入できる状態ではなかった。
 今度の法律ではどうなっているんだろうか。日本の再生に寄与するんだろうか。お決まりの「おいしいところは大企業」とならないか不安だ。
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テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

諸富徹 中期目標は本当に野心的か 2009/06/30

 麻生総理は1990年比でマイナス8%,2005年比でマイナス15%温室効果ガス排出削減に関する中期目標を発表した。それは野心的なものではない。中途半端だ。国際的にも失望したとの評価を受けた。
 石炭火力発電所からのCO2排出が非常に増えている。石油に比べて石炭価格が安かったため。「長期エネルギー見通し」によると、産業部門は減らさずに家庭部門のCO2を減らすといっている。ここは考え直すべきだろう。
 本来は25%削減を目指すべきだった。そうして日本の産業構造を変えて鍛えていくべきだ。移行期に痛みは伴うが、過去に日本はそうやって(発展して)きた。
 先進国は気候変動に関する基本法を入れている。オバマ政権は2050年までCO2の排出量削減スケジュールを法案に書き込んでいる。気候変動は長期の勝負でその意味で2020年の中間目標を考えるべき。

京都大学大学院准教授 諸富徹(もろとみ・とおる)

諸富徹の著作 in Amazon.co.jp

編者感想
15%削減と聞いて、うっかり感心していた。どの年度を基にした比率なのか、またそれをどうやって実現するのか、どの産業セクタが負担するのか、中間目標という以上年ごとの削減量はどうなっているのか、いろいろと説明すべきことがあるのだった。私たち国民も勉強しないと政治家・産業界のその場言い逃れに目をくらまされる。

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諸富徹 給付つき税額控除とはなにかーイギリスから学ぶ 2009/06/02

 課税限度額以下の収入の人たちに現金を給付するという制度。イギリスのほかにアメリカ、カナダ、ニュージーランド、韓国と世界で導入が広まっている。貧困問題は先進国で産業構造の変化とともに必然的に生じる。
 生活保護とは性格が違う。労働所得が増えても給付をとめない。生活保護だけだと「働いて所得が増えると生活保護給付がなくなるから働かないでおこう=労働インセンティブの低下」となってしまう。
 イギリスの制度では「勤労定額控除」のほか「児童定額控除」から構成されている。どちらも所得が上がれば徐々に小さくなっていく。これだと労働インセンティブは高まるが、予想されたほどでもない。就労支援だけでなく、子供の貧困を解決することがもう一つの大きな目的だった。
 母子家庭に手厚い給付を行うようになった。子供が人生のスタートラインで同じところに立てないのはその子供だけでなく社会にとっても損失だという考え方が背景にある。
 日本でもイギリスの10年遅れでこの問題が生じている。こうした制度を日本でも導入すべきだ。「控除」といっても実態は「給付」なので財源が課題。所得情報の把握の必要もある。

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諸富徹(もろとみ・とおる):地球温暖化対策としてのコンビニ深夜営業規制について 2008/8/5

要約:京都市が実施しようとしているコンビニ深夜営業規制は地球温暖化対策としては大きな効果は無い。実験的に京都市の町づくりの一環としてコンビニが自発的に営業規制をして見るのが良い。


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諸富徹(もろとみ・とおる):サミットは温暖化で成果を上げられるか 2008/7/8

要約:洞爺湖サミット温暖化対策について明確な合意がなくても悲観する事はない。脱炭素化社会・低炭素化社会の潮流が生まれつつある。課題や問題点を明確にできればそれなりに成果があったのではないか。

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諸富徹(もろとみ・とおる):福田ビジョンと低炭素社会への道 2008/6/10

昨日、福田首相が「低炭素社会・日本を目指して」と題する講演を行ないましたが、その内容をどう捉えましたか?(浜中アナウンサー)

時代認識を的確に捉えて今後の方向性を打ち出したと思う。
首相は「低炭素社会を目指すことは負担ではなく、これからの新し成長の機会だ」と話し、積極的なビジョンを打ち出したと思う。
    注目点は3つあって
  1. 日本の温室効果ガス削減の中長期目標のあり方。2050年の長期目標では2005年比で60~80%削減。2020年には2005年比で14%削減することを打ち出した。
  2. 国内排出量取引をこの秋から試行実施する。
  3. 環境税の導入・既存税のグリーン化

(ここで関東地方は鉄道情報が入り中断する)

長期削減目標で6~8割減らすといっていますが(達成することは)大丈夫でしょうか?(浜中アナウンサー)

野心的な数字だ。それだけ温室効果ガスが減った社会を想像しがたいが、それが必要だということで国際世論がほぼ形成されている。福田首相はそれに踏み込んだ。

中期目標は比較的穏当のように見えるが、これまで増加していることを考えると、それもなかなか困難だろう。

エネルギー転換エネルギー効率の向上省エネの分野で相当の努力をしながら技術革新していく必要がある。
こういった技術開発を促進し、社会に普及させる仕組み・社会システム作りが決定的に重要で、その触媒として排出量取引、環境税を活用していくことになる。

福田首相は、排出量取引は導入することは決めたが、内容と実施時期については言及していない。
産業界は排出上限(CAP)を決めることに強く反発している。しかし、CAP&TRADEでないと意味がないと思う。

昨日示された福田ビジョンで低炭素社会へ向けて舵を切ることが出来るでしょうか?(浜中アナウンサー)

政策とビジョンが示されたのは高く評価できるが、そのための技術革新、社会制度の整備をどうやって進めていくかが問われると思う。

日本はこれまで物作り国家としてやってきた。これからもその特性を生かし低炭素社会への移行を成功させる責任がある。成功すれば日本の新しい発展が見えてくる。中国
発展途上国にも低炭素社会のモデルを提示できることになると思う。


2008年 6月 10日 火曜日 京都大学大学院准教授 諸富徹(もろとみ・とおる):福田ビジョンと低炭素社会への道


編者感想:福田首相の講演「低炭素社会日本を目指して」はこちらで読めます http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaspeech/2008/06/09speech.html
    福田首相の講演は分かりやすかった。私が注目したのは
  • 2020年14%削減という数字は、セクター別アプローチを緻密に適用し最も進んだ省エネ、そして新エネ技術を開発した結果の数字。
  • エネルギー転換の一つとして、新築持家住宅の7割以上に太陽光発電をつける。
  • 安全安心を大前提に原子力政策を推進(←まだ推進するのか原子力を:私の意見)
  • G8サミットが開催される7月7日の七夕の日に一斉消灯し、天の川を見ながら、地球環境の大事さを国民全体で再確認する運動が展開中

講演の中で『CCS技術』という言葉が出てくるが、その意味は、発電所などの排出源で発生するCO2を回収し、安定した地層に貯留したり、海洋に隔離して、CO2を大気から長期間隔離する技術。

福田首相はこの低炭素社会・日本の方向性をつけた首相として歴史に名を残すことが出来るだろうか。







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諸富徹(もろとみ・とおる):福田ビジョンに期待されるもの 2008/5/20

6月はじめに温室効果ガス排出削減に関する日本の方針が福田総理大臣から発表されるといわれています。その内容は?(山下アンカー)

これまで2050年頃に向けて温室効果ガスを減らす中長期目標を明らかにしていなかったので、報道によると「福田ビジョン」と言う文章はサミットに向けて長期目標を明らかにするという目的をもっている、といわれている。
具体的には2050年に60~80%を現状から削減するということが打ち出されている。そのために国内の(温室効果ガス)排出量取引制度を入れるかどうかの文言がはいるか注目されている。

6月下旬に発表が予定されている「福田ビジョン」にはどんな背景があるのでしょうか?(山下アンカー)

7月に洞爺湖サミットが予定されていて、日本は議長国として議事をまとめていかなくてはならない。リーダーシップを発揮するためにも日本が率先して排出削減目標を掲げる必要があった。そのぎりぎりのタイミングが6月下旬になる。
なぜ、60~80%削減なのかというと、ITCCが2050年までに温室効果ガスを半減しなくてはならないと警告していて、この数字を基にして国際合意を取り付けようとすると、発展途上国の工業化で排出量が伸びて行くので先進国はその分も減らさなくてはならなくなり、それで60から80%削減という数字が出てきた。
非常に(実現するのは)厳しく、実現可能なのかと言う数字。

 [-ここで関東地方では大雨と強風による交通機関への影響について放送が入り中断する。-]

そのままの状態では議長国としてサミットで、世界でこうしましょうと提案しても「じゃあ日本はどうなんですか」と問われたときあいまいにならないように具体的な数字を発表することにした。そうすればリーダーシップを発揮しやすくなる。
さらに、それを実現するために排出量を確実にコントロールできる国内排出量取引というような制度の導入が不可避になる。ただ、経済界の反対が極めて強い。

野心的な福田ビジョンには経済界からはあまり大きな反対や大きなコメントが出ていない。静観している。それは、経済界の人達が、福田ビジョンが2050年というかなり遠い先の目標を掲げた理念的なもので、今すぐ我々を縛るものではないと考えているからではないか、と私は思う。
但し、2050年に60~80%減らすためには、2020年2030年頃には中期目標が考えられるが、この点については福田ビジョンには含まれないとされている。それで経済界の人々は楽観しているのではないか。

より現実的に温室効果ガス排出削減を実施するために中期目標が設定できるかどうかが問題になってくる。

 [-ここで関東地方では大雨と強風による交通機関への影響について放送が入り中断する。-]

政府部内では、この60%~80%削減という数字を入れるために調整が行なわれているといわれている。


2008年 5月 20日 火曜日 京都大学大学院経済学研究科准教授 諸富徹(もろとみ・とおる):福田ビジョンに期待されるもの


編者感想:温室効果ガスの排出量算定はどうやるんだろうか?セクタ別(業界別)で削減目標を立てるんだろうか?どうやって、何を持って排出量算定や削減目標の公平性を国民的に合意するんだろうか?洞爺湖サミットまであと数ヶ月だが、日本国内で具体的な削減目標の議論の無いまま一気に数値までまとめるのは無理なんじゃないかな。
「サミットでもこんなふうに決まったから、これで行ってよ」と政府から発表して引っ張っていく気だろうか。なんだかすっきりしないまま結構大事なことが決まっていってるように思える。






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諸富徹(もろとみ・とおる):洞爺湖サミットの課題 2008/4/22

洞爺湖サミットでは何が話されるでしょうか?(山下アンカー)

最大の話題は、地球温暖化問題をどうやって解決していくか、ということ。とりわけ、2013年以降は京都議定書の期間を超えるので何も国際的な取り決めが無い。それをどうやって作っていくか、これが最大の話題。
    テーマとしては
  • 2050年に全地球の温室効果ガスを半分にするといわれているが、国際合意としてやっていくのか。そのためのスケジュールは?
  • それが合意されたとして、国別の削減数値目標をどうやって決めていくか
  • 途上国(特に排出量の多いBRICSの国々)がどうやってこういった国際的枠組みのスキームに入ってくるか

対立点は、ヨーロッパは2050年に半減という目標を掲げている。ところがアメリカはそのスケジュールだと経済に打撃を与えるので反対。アメリカは2025年までに増えるのを止め、その後へらす。ヨーロッパとはぜんぜん違う。
数値目標を立てることについては日本はあいまいにしていて明言していない。議長国として(やる気があるのかとヨーロッパから)問われる点だと思う。
    途上国と先進国の対立がある。
  • 特にアメリカは、インド・中国は大量排出国だから途上国は削減義務を負って減らし始めねばならないことを強く求め、でなければ私たちは排出削減義務を負わないと明確に言っている。
  • 途上国は、先進国はこれまで温暖化ガスを排出して地球温暖化をもたらしたのだから先進国が先にやるべきだと主張している。

日本が議長国としてこの難しいパズルを解いていくことをしなくてはならない、逆にいえばチャンス。
2009年末に京都議定書の締約国協議(COP-15:コップ・フィフティーン)が開かれ、ここで(次の温暖化対策の)成案を得ることになっている。そこへ至る大きな位置付けとして洞爺湖サミットがある。ここで方向性が決まるとそれに沿って進められるだろう。重要なポイントだ。
    そのポイントとは
  • 2050年に(温暖化ガス排出)半減、2030年には25~40%削減することを国際合意を得ることが第一点としてある。
  • 国別数値目標があるということでまとめていく。(産業)セクタ別アプローチなどの合理的(と思われる)方法・ルールで各国別の数値目標を決めるのだ、という方向を参加国に同意させること。
  • 途上国の参加に道筋をつけること。途上国は量的削減義務は持ちたくない-アメリカは途上国が削減しないと参加しないといっている。私の考えでは、現段階ではエネルギー効率を改善するような目標を持ってもらって、技術移転と資金援助をするというスキームを立ち上げる(のではないかと思う)。

こういった項目についてサミットで合意できるかどうかがポイント。

2009年の COP-15 に向けて、アメリカ、日本、ヨーロッパ、途上国のそれぞれ異なる利害と方向性を持った国々がどうやって合意点を見出すか、という非常に難しいパズルを解いていくことになる。


2008年 4月 22日 火曜日 京都大学大学院准教授 諸富徹(もろとみ・とおる):洞爺湖サミットの課題


編者感想:2009年末に「気候変動枠組み条約第15回締約国会議」が開催され、その会議のことを COP-15(コップ・フィフティーン)と呼ぶようです。
つまり、この洞爺湖サミット地球温暖化問題・温室効果ガス削減以外の話題を政府が流し、マスコミが頓珍漢な報道を多く流し始めたら、議長国として福田首相は全世界から「あいつは頼りにならん」というレッテルを貼られてしまったということになる。がんばれ、福田首相。おれは応援するぞ(見てるだけだけど)。

地球温暖化温室効果ガスの問題は実は明らかになっておらず、先進国が政治的な(安定支配の)ツールとして使っていることも見逃すべきではないと思う。地球物理学的に言うと、地球温暖化の原因はわかっていないし、100年以内に解決される問題でもないと思う。また、温室効果ガスの影響もしかりで、マスコミはそのように宣伝しているが温暖化の原因とは証明されていない。京都議定書にもそのように表記されている。そこには科学者の良心が残されていて「地球温暖化の原因はわからないけど、今出来ることをやろう」と表現されている。
温室効果ガス削減」は先進国にとって政治的にとても有効なツールといえる。







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プロフィール
当ブログの編集者は東京都在住40代後半男性(現在失業中)です。就職したら頻繁には更新しなくなるかもしれません。

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Author:ニタリクジラ
写真上のプロフィールを編集できないのでそのままです。派遣やバイトでつないでいますが、状況としては変わっています。
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