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2011/09/02 Fri 2011年夏 世界はどう動いているか:寺島実郎

中東は非常に複雑化した。中東の民主化などという単純な話ではない。大国の横暴に振りまわれてきた中東が誰かに頼らず未来を切り開いていこうとする芽生えだ。

石油の価格はこの10年で3倍、ドル円レートは約二倍。アメリカにとって軍事費の重みが財政負担になって、アメリカは内向きの政策を取り、縮むアメリカになっている。

食料価格は2倍になった。それが中東の「民主化」というものにつながった。食料価格の高騰はリーマンショックからつながるアメリカの金融緩和による影響だ。あまった金が食料に流れている。

石油の代金を支払うのに基軸通貨のドルでなく、いろんな通貨をまぜこぜにした通貨バスケットで支払うような動きも見えてきた。

日本総合研究所理事長 寺島実郎(てらしま・じつろう) さん

amazon リンク:寺島実郎の本
感想
大国が衰退するときを見る証人となる私。でも日々の生活に追われる私。
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寺島実郎: バンドン会議から55年、アジアとの向き合い方は 2010/4/16 金曜日

 1955年にインドネシアのバンドンでバンドン会議という歴史的な会議があった。当時のアジア・アフリカの29カ国の歴史的な指導者が一同に会した。日本はアメリカの一翼を占めていたので、戦後10年経ってもある種の孤立感があって、日本の首相・外相は出席しなかった。

 アジアはいま世界のGDPの25%を占めている。2050年までには世界GDPの半分を占めるだろう。日本の新政権は東アジア共同体などといっているが、ASEANのほうがもっと踏み込んでいて、あと5年後にASEAN共同体を作ることに合意している。しかもASEANとインド、ASEANと中国との自由貿易協定が今年の1月に発効した。インドネシアの工場で作ると、インド・中国への輸出関税はなくなっている。

 バンドン会議から55年経って日本は新たな構えでアジアに対して向き合っていかなければならないと思う。

日本総合研究所・会長 寺島実郎〈てらしま・じつろう〉


編者コメント
感想 [テレビ番組でも報道されてた]

 日本とその他のアジアの国々とは自由貿易協定の一種だろうと思うけど、経済連携協定を結んでいた。メリット・デメリットもいろいろとあるようで、協定を結べばいいという問題でもなさそうだ。経済発展だけでなく地域の政治的安定も図れるようだ。日本として〈アメリカよりの政策より〉アジアの平和戦略を独自に展開する意味でもアジア諸国との自由貿易協定を、アジア地域の平和、安定の戦略としてもっと積極的に提案してほしい。







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寺島実郎 イタリアサミットと世界 2009/07/10

 丁度一年前に洞爺湖サミットがあった。ブッシュ大統領の笑顔だけが記憶に残っている。当時、世界の金融不安は高まりつつあったのにこれには踏み込まず、結局9月のリーマンショックを迎えた。また、環境問題についてもアメリカが消極的であることを印象づけた。
 オバマ政権の登場で世界へのスタンスがまだ見えてこないが、イラク・アフガニスタン、核不拡散、経済対策、環境(但し、非常に玉虫色)について懸命にやっている。努力はしている。
 中国が新疆ウイグル自治国の問題で帰国したのでサミットが軽く見えた。中国の存在感が大きくなっている。
 自国の利益になることを共同宣言に入れる時代ではなくなったと思う。世界秩序に対して日本がどういう構想力を持っているのかそれが問われる。核廃絶については(アメリカでなく)日本こそ言い出すべきではなかったか。これから日本はサミットで、エネルギー・環境・核について、こう言う提案をしたいと言うことが求められるのではないか。
 
財団法人日本総合研究所会長 寺島実郎(てらしま・じつろう)

寺島実郎の著作 in Amazon.co.jp

編者感想
自分は古い考え方の人間なのか、国際会議で自国の利益を主張する首脳に対して奇異な印象を持っていた。世界秩序の構想は一番強い国やグループの利益を優先するのでなく、世界の利益が優先されるべきだろう。

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寺島実郎 日本の温室効果ガス削減・中期目標の視点 2009/06/12

 昨日、麻生総理から2020年までの温室効果ガス(CO2など)の排出量を、2005年比で15%削減すると発表があった。京都議定書では温室効果ガスを2012年までに1990年比6%削減することになっていてそれに日本は取り組んでいる。2005年比15%削減は1990年比8%削減にあたる。
 経済界も労働界も小さい削減率を提案していたので(15%は大きすぎると)失望され、(1990年比25%削減を主張していた)環境派の人たちには少なすぎるとされた。私自身、首相を取り巻く温暖化懇談会の11人のメンバーに入っていて、今回の目標設定の数値は私の主張していた意味のある数値のゾーンに入っている。
 経済界のいう『1990年比4%増』というのは「限界削減コスト公平の原則」を基にしている。それは日米欧でCO2単位あたりの削減コストを平等にするということ。各国間で削減コストを基準とすると、省エネルギーの進んだ日本はこういう数値になる。(経済界は)日本ではもう削減は限界だといっている。
 2005年比で言うと、欧州は2020年にマイナス13%、米国はマイナス14%といっているので、それと比較すると日本のマイナス15%は決して小さくない。また、欧米は排出権取引の分も含まれている。日本の削減数値は(排出権を含まない)『真水』の数値。
 2050年に向けて、安部政権のときにマイナス50%と行っているし、福田ビジョンではマイナス80%と言っている。その中間目標の2020年において長期目標につながる数字でなくてはならない。さらにエネルギー政策と整合性の取れたものである必要がある。その意味で15%削減は意味のある数値だ。
 その数値を達成するためには、2020年までに原子力発電所を9基建設して、稼働率を今の60%から80%に上げる。水力風力バイオマスなどの再生可能エネルギーのシェアを今の5%から倍の10%にする。家計あたりの負担が年間7万円。新車販売の半分は電気自動車・ハイブリッドカーに、太陽電池発電を今の20倍に、といった事をしなくてはならない。
 さらに、インド・中国・米国が参加するようなルールをつくる。日本の食糧自給率を上げて海外から食糧を輸入する時のCO2をへらす。
 世界から押し付けられる手かせ足かせと考えるのではなく、新しい産業の発展と雇用が生まれていく、と前向きに考える第一歩と考えるべきだ。

財団法人日本総合研究所会長 寺島実郎(てらしま・じつろう)

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編者感想
原発を9基作って稼働率を80%にするのはどうかと思う。別の方法はないものだろうか。原発の稼働率を80%にするのが「温室効果ガス削減」だとしたら電力会社はエコに貢献しつつ大もうけできる。原発でCO2削減をどうしてもやるというのなら、電力会社の儲けを太陽電池普及にすべてまわしたらいいだろう。そんな風な仕組みも考えてほしい。15%削減は結構な数値だと思うが、中身も注目したいと思う。

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寺島実郎 ベルリンの壁崩壊から20年 2009/05/15

 先週ベルリンに行ってきた。冷戦が終わってアメリカ中心の世界になると思われていたが、世界は多極化、むしろ無極化・全員参加型になった。欧州は三つの実験をしている。
 地域統合の実験、二つの大きな戦争の結果からフランスとドイツの和解のプロセスから欧州の統合する意識が広がった。1999年には統一通貨ユーロが導入され、今では16カ国に広がった。
 EUという地域統合によりその地域では戦争が出来なくなったことも注目したい。二番めにはユーロシア社民主義。欧州はアメリカと決定的に違う点は、欧州はことごとく社会主義政権を経験している。資本尾主義に対する考え方が決定的に違っている。株主資本主義とはことなる欧州の実験はわれわれに非常に参考になる。
 三番目には欧州が環境政策に対する主導権をとろうとしていること。コペンハーゲンでCOP15がひらかれる。ワシントンにある国際機関(IMFなど)のものの考え方に左右されがちだが、欧州がこれからの国際外交のプラットホームになる可能性がある。北朝鮮問題でも中国、北朝鮮は欧州の目線を大いに気にしている。
 ジュネーブなどには15の国連機関の本部がある。そういうところへの関心と活動が日本にとっても重要になる。

財団法人日本総合研究所会長 寺島実郎(てらしま・じつろう)

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編者感想
日本も社会主義政権を一度でもいいから実現してほしい。一度自社さ連立で社会党党首の村山富市さんが首相になったが、社会主義政党らしい政策は実施されなかったように思う。イケイケの時代には株主資本主義もいいかもしれない。これからは分け合いいたわりあう時代がそこそこ長く続くだろう。そんなときには日本も欧州を学び一度社会主義政権で国を運営してみてはどうだろうか。

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寺島実郎(てらしま・じつろう):過熱するドバイ経済をどう見るか 2008/9/5

要約:UAE(アラブ首長国連邦)の一つであるドバイはホルムズ海峡に面している。旧英連邦ネットワークの中で繁栄している。しかしペルシャ湾の北にイラン・イラクがあり危うさも漂っている。


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寺島実郎(てらしま・じつろう):食料自給率と環境 2008/6/13

環境・食料・エネルギーの相関関係の中で世界がどう進むのか、パラダイム転換が迫っていると思う。

先週の食料サミットで印象深かったのは「去年まで、日本は世界最大の食料純輸入国で、我々は世界から食料を買ってやっているんだ」というバーゲニング・パワーというポジティブな文脈で使われていた。ところが食料高騰と飢餓・食糧不足の中で世界の意識は反転し、日本のことを「食料の輸入が世界一」を誇りにしているような愚かな国と思われるようになった。

日本の食利用自給率はカロリーベースで39%。日本は戦後の高度経済成長の中で、食料・石油(エネルギー)は効率的に海外から買ってきたほうが得で、鉄鋼や機械などの外貨を稼ぐ産業を育てるべきだという国を作ってきた。1965年に日本の食料自給率は73%だという数字が残っている。それが今日39%まで下げてきている。
    日本を除く先進国の食料自給率
  • 英国 74%(日本を除いて一番低い)
  • ドイツ 84%
  • フランス 122%(農業大国で食料を輸出している)
  • アメリカ 128%(農業大国で食料を輸出している)

    食料自給率を高めることによって環境・エネルギー問題に立ち向かうことが出来るロジックは
  • 輸入する食糧は、運ぶことによるCO2の排出・エネルギーの消費がおおい。(中国産の食料より国内産のものはCO2の排出が約半分)
  • 農地を使うことによりCO2を吸収する。有機肥料などを入れて生産すると耕作放棄地にくらべて倍ぐらいCO2を吸収する。

今の日本の農業人口は4.4%。株式会社農業農業生産法人などの組織・システムで農業を支えていくという方針をはっきりさせ、農業人口を増やす。また、都会と農村をリンクさせる。都会で働いてマーケティングや経理能力のあるサラリーマンが組織として参画して農業を支える。

高級な果物や米は中国・ロシアなどに輸出して売れる。いまやその額は4200億円。その流れを農業生産法人のような形で支えていくことをすれば日本の農業はたくましくなる。産業力・技術を生かしきった、技術を投入した農業が今後重要になってくる。例えば太陽光やITの技術で農業を支えるとか。

今までの我々の発想を反転させていかなければならない時代がきたと思っている。


2008年 6月 13日 金曜日 財団法人日本総合研究所会長 寺島実郎(てらしま・じつろう):食料自給率環境


編者感想: 今まで私の知っている農業生産法人は、雇われて働いている従業員の意識が非常に高いので逆に運営が難くなることも多かった。法人の代表と従業員が農業の哲学で意見が対立するとか。結構人間くさいところがあるのでそう簡単に農業生産法人が増えるとは思えない。
 いっそのこと、CO2排出とエネルギー消費の多い鉄鋼・機械・電力会社が子会社として農業生産法人を設立し、社内から人を募ったり定年前後の受け入れ先にしたり外から募集したりして運営してはどうだろうか。おおきな会社は人材も豊富でかつ才能(技術・経理などの)を発揮できていない人はたくさんいるのでうまくいくんじゃないかと思う。

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寺島実郎(てらしま・じつろう):中国をどう考えどう向き合うか 2008/5/16

胡錦濤総書記訪日、中国四川省大地震、北京オリンピック・チベット問題などがあり大きな転機に来ている。

21世紀に入って中国の経済の飛躍は大変なものだった。この7年で中国のGDPが2倍になった。昨年は名目GDPではドイツに並んだ。今年はドイツを追い越して日本のすぐ後ろ、世界第三位になるのではないかと見ていた。

ところがここのところ中国が抱えている「もろさ」と「ひずみ」を見せ付けられている。チベット問題では少数民族に対する中国のスタンス・閉ざされた国という印象で何やら見えない。今回の地震では住環境の劣悪さも見られた。

社会主義的市場経済、コントロールされた市場経済、理論的にそんなことあるのかと我々はよく話題にしていた。中国は弱点を覆い隠しながら政府がうまくコントロールして市場経済を展開することで今まで成功してきたと思う。

ソ連が崩壊する5年前の1986年、チェルノブイリ原子力発電所の事故があって、この情報の管理を巡ってソ連の限界・問題点があふれ出てきて、その後(社会主義コントロールと対極にある)情報公開という言葉さえ出てきた。ソ連崩壊の引き金をチェルノブイリの事故が引いてしまった。
中国政府は(チェルノブイリの事故のような)大災害に対してどう対応するのか、特に国際社会との対応をとても気にしている。そんなソ連崩壊の教訓を中国の人と議論していて感ずることがある。

1997年に江沢民主席が訪日して歴史認識、日本の戦前の責任を問いただすメッセージを発信して、日本人にも反日的な空気を感じた。その反動で「中国になめられてたまるか」という空気が出てきて、当時の小泉首相の靖国問題を大きくしてしまった。そこから日中関係が冷え込んできた。

胡錦濤さんは若いとき共産主義青年団の責任者として日本に何度も来ている経験がある。日本に対するイメージが明らかに良い。日本のODAに対して中国の近代化を
支えてくれたと感謝のメッセージを発していた。中国の指導者で、日本が中国のODAで協力してきたことに対して発言して感謝した人は私は記憶にない。今までとは大きく違う、それが未来志向の戦略的互恵関係に大きなプラスになってくれればいいと思う。

日本人はとかくチベット問題、ギョウザ問題、東シナ海のガス田問題など、じりじりするような苛立ちを中国に感じている人が多い。ここで、腹をくくって、中国に対して日本人としてどう向き合うかを考えなくてはならない。それは、中国を国際社会のルールに引き込んで、国際社会の建設的な参画者になってもらうようにすること、それが日本の最大の国益になる。

胡錦濤さんが、環境の問題で、日本の主張している(産業)セクタ別(排出量削減)アプローチに理解を示すと発言したのは大きな意味があったと思う。また、知財権の問題で、コピー品をつくることについて国際社会のルールに従ってもらう必要がある。そういう意味で、細かい問題はあるだろうが、日本人はこの国(中国)を長い目で見て国際社会のルールに従う国にするように付き合うことが基本スタンスだと思う。


2008年 5月 16日 金曜日 財団法人日本総合研究所会長 寺島実郎(てらしま・じつろう):中国をどう考えどう向き合うか


編者感想:四川省の大地震には驚いた。中国西部はプレートテクトニクスの理屈で言うとインドとユーラシアの大陸プレートがぶつかっているところというわけか。
確かに日本人としては細かい問題に気をとられずに中国と向き合うべきだろう。その意味でも、ギョウザ・チベット・ガス田のニュースのほかに中国と日本のちょっといい話を探し出して報道してもらいたいものだ。

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寺島実郎(てらしま・じつろう):JPOWER電源開発に外資 2008/4/18

開国か攘夷かみたいな話で、外資をどれくらい迎え入れるべきか、大変大きな論点になっている。ついに政府の方針が出て外為法の外資規制の最初の事例になった。
JPOWER電源開発(編者注:民間の上場会社)にイギリスの投資ファンドのTCIという会社が、今までも9.1%の株を持っていて筆頭株主だったが、さらに買い増して20%にしたいという要求していた。政府としてそれはダメだという勧告を出した、という状況。

話は複雑。私自身、両者の当事者の方々とじっくり話しをしたことがある。
まず、JPOWERは上場する2004年より前は一種の国策会社、国営企業のようなもの。資本主義の会社としてもスタートしたばかり。
TCIのほうは The Children's Investment Fund(ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド)という名前で、この会社はいくつかの個性を持っていて、アフリカの子供たちにエイズ対策などに日本円で500億円を超える寄付をしている。社会貢献を極端にやっている会社。また、ハゲタカファンドなどの短期的な売り買いに対して批判的、企業を育てる中長期的な視点が必要、と主張している会社。

我々(の政府)は、安全保障を持ち出して外資がこの分野に入ってくることを望ましくないと結論を出した。
安全保障を持ち出す前に、たとえば電鉄会社は国民の安全を第一に考えるべき会社であり、電力会社も国民の利益を考えて経営をすべき会社である。そういう会社が株主のために利益を最大化して配当を最大化して株主に利益を還元するという目的だけで経営されていいのか?(という問題を考えてみるべきだ)
要するに、今までの日本の資本主義は株主に対して配慮が無かったことへの反動もあって、コーポレート・ガバナンスで「会社は株主のものだ」というアメリカ流の資本主義に沿って、配当が多く・透明性が高く・利益を最大化している会社がいいということで走ってきた。

さて、ほんとにそれでいいのか?資本主義をとりまいている利害関係者は株主だけではない。事業が行なわれている地域住民、国家、地球環境、取引先、ほかいろんな人が企業を取り巻いている。その人々たちにバランスよく利害を配分する経営、それが企業として正しいのではないかという考え方も一方にはある。
したがって、安全保障を理由にして外資を入れる/入れないの議論の前に、日本の資本主義のあり方についてこの問題は大きなヒントになる。

こういうグローバル化の時代なので開かれた資本主義・外に対して開かれた改革解放路線で外国の人からも投資が入ってくるような開かれた資本主義でなくてはならない、というのもまた正しいひつとの判断だろう。東京証券取引所の上場企業の株の28%は外国人投資家が持ってくれているのが現実で、外資を呼び込むとことも日本の発展に対しては重要だ。
そうはいってもやまはり、日本の資本主義の個性は「産業資本主義」つまり、物を生真面目に作るということをベースに発展してきた国で、金融主導のマネー・ゲームの資本主義とは違う。日本らしい資本主義のあり方を考え、筋道の通った考えを外に対しても説明する・説得する必要がある。たとえば、短期保有株主と長期保有株主の議決権の重みを変えるとかしておかないと、経営が筋道の通った国民の利害になる判断から逸脱していく可能性をはらんでしまう。

従って、電源開発きんしあい(編者注:漢字不明)問題は新しい様相に入った。この話って結構他人事ではなくて、日本の経営・会社・資本主義は今後どう進んで行くのだろうかという大きな問題をはらんでいる。要注目だ。


2008年 4月 18日 金曜日 財団法人日本総合研究所会長 寺島実郎(てらしま・じつろう):JPOWER電源開発に外資


編者感想:安全保障を持ち出して外為法の外資規制の最初の事例にするほどのことだったその理由は何なのか、これからの第二ラウンド(があるとすればだが)を注目していきたい。
ペリーが来て開国を迫ったとき、幕府の旧守派の役人が外国に対して方針を明確にせずのらりくらり先延ばしにして、とうとう困ったら感情的な国粋主義者(グローバル化の歴史イベントに必ず現れる)に肩入れしてみたりするが、結局自律的に舵取り出来なくなって投げ出してしまった。そんな先輩たちの姿がちらと二重映しになった。

TCI(The Children's Investment Fund)のホームページ 英語と日本語の両方で読める http://www.tcifund.jp/index.html
2008/3/28にTCIが発表した『J-POWER事業計画 - 経営陣が検討するべき事項』 http://www.tcifund.jp/pdf/news_jp14.pdf
いたってまともなことしか書いていない。JPOWERってこんな会社だったのかとよく分かりました。
Thank you TCI !
それにしてもこの文書、句読点の位置が文字配置の中央で意表をついている(笑)。でも文章はきれいな誤解の生じにくい良い日本語で書かれている(と思う)。

J-POWERは1952年設立、2004年東証一部上場。火力・水力の発電所を持ち、電力会社へ電力を卸している。原子力発電所も建設中。本社東京銀座。格付けはAA(SP),AA+(RI)など。最新ではTCIが9.9%の株を保有。株の保有比率は、外国人39.9%,投信2.1%,浮動株6.6%,特定株38.2% 
ホームページ http://www.jpower.co.jp

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寺島実郎(てらしま・じつろう):21世紀に入って7年・世界経済の激変 2008/3/28

(この番組のキャスターの)木村さんと2000年の12月31日に「いく年くる年」に出演し、21世紀がどんな年になるかお話した記憶がある。

テロと戦争の7年だった。9.11以降イラク、アフガニスタンなどで10万以上の人(兵士)が亡くなった。(木村キャスター:イラクの市民は10~20万人亡くなったといわれている)
エネルギー高騰の7年だった。エネルギーの価格が5倍にもなった。需給ではなく金融肥大化・過剰流動性によるマネーゲーム化で価格が上がった。それを支える経済の不自然さが爆発したのがサブプライムローン問題であった。今の経済システムが怪しげなものであることを見せつけた。

アメリカを中心にした世界秩序、米国の求心力が衰えていった。大国の論理で世界の秩序を保とうとしたがうまくいかなかった。現在は全員参加して新しいルールを作るためにもがいている段階。

日本はこの7年間にどうかかわったか考え直さないといけない。自ら参画したりコミットしたりする姿勢が重要。
「アメリカを通してしか世界をみない」「アメリカを通じてしか日本は行動しない」といった視点を一気に変えていくべき。

洞爺湖サミットも近づいているが、(議題となる)環境問題はエネルギー問題の裏返し、日本はどういうビジョンを出していくか(重要なことで、注目したい)。

基軸になる座標軸をきっちり持って、日々の出来事をプロットしていく必要がある。大きな時代の流れの向かう先は何処なのか、構造的に認識する必要がある、と思っている。


2008年 3月 28日 財団法人日本総合研究所会長 寺島実郎(てらしま・じつろう)


編者感想:寺島実郎氏がイラクなどの戦争とテロで亡くなった兵士の人数のみ上げていた後で、すかさず木村キャスターがイラクの民間人の亡くなった人数をコメントしていた。戦争で死ぬのはいつも兵士より民間人・市民が多いことは忘れちゃいかん。木村キャスターには別の番組でお耳にかかりたい。












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当ブログの編集者は東京都在住40代後半男性(現在失業中)です。就職したら頻繁には更新しなくなるかもしれません。

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