スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

高木勝: 郵政改革法案を検証する 2010/4/6 月曜日 

 民主党のマニュフェストでは、小泉郵政改革には問題点があるといっている。「使い勝手が悪い」「地域社会・過疎地域で金融サービスが受けられない」「分割した4社の収益力がはっきりしない」と指摘しいる。そのため今までの改革を見直し、「株の売却をやめる」「全国ユニバーサルサービスにする」「郵政事業の利便性・公益性を上げる」といっている。
 また、日本郵政が親会社でそのなかに簡保と郵貯を持つようにし、さらに政府が日本郵政への投資比率を1/3以上にして間接的に日本郵政を支配できるようにしたものだ。

 郵貯、簡保の限度額引き上げは私は問題があると思う。官の肥大化につながる。郵貯の一人当たり預け入れ額は300万円。いま限度額を上げる必要はない。地方の金融機関の圧迫になる。郵貯の運用は国債が8割で良くない。郵貯・簡保の投資先への審査能力はないので他への投資は無理(だから郵貯・簡保の資金を民間に流れるようにすべき)。

 今の郵政改革案には問題があり、このままではアメリカから強い圧力が予想される。この法案は徹底的に審議が必要だ。

明治大学教授 高木勝(たかぎ・まさる)


編者コメント
感想 [一部不同意]

 日本人は投資の能力をサッカーにたとえればJ2のレベルだと思う。それをアメリカからの圧力があるからといって急にサッカーのFIFAワールドカップに参加するとぼろぼろに成るのは目に見えている。

 自らの能力を良く見るべきだ。郵貯や簡保で国債を自国内度消費しているからこそ日本円は安定しているのであって、それを海外に流失させると簡単に国が破産する。タイの通貨バーツでやられたように、いくつかのファンドが手を組んで強烈にその国の通貨の先物を売り浴びせて極端に下がったところで買い戻す。そして安くなったその国の企業や資産を買い叩く。他山の石として学ばねばならないのではないか。特に急にお金持ちになっているお隣の中国がそのカードを持つことになると(既に持っているかも)結構スリルがあるる。それは食い止められないだろうから、そのカードを抑えるようなカードを考えることが日本にとって大事になると思う。







スポンサーサイト

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

高木勝 骨太の方針2009を検証する 2009/06/29

 骨太の方針2009は今までと大きく方針を変えている。2011年にプライマリバランス(単年度財政の黒字化)の達成をする予定だったが断念した。歳出抑制路線も軌道修正した。全体見ると総花的で日本経済の進路・将来像が描ききれていない。
 財政再建については経済危機による税収の減少とそれに対しての積極政策により2009年は40兆円を超える赤字になるだろう。消費税を引き上げて今後10年で財政再建を図る行っているが、遅いと思う。また、消費税を上げるだけなのは安易だ。
 歳出抑制方針は堅持すべきだ。医療費・社会保障費が増えるのは仕方がないというが、ジェネリック医薬品などを活用すればいい。ここで歳出抑制をはずすと建設・防衛からも歳出を増やせと圧力がかかってくるだろう。
 低炭素化社会の実現には政府の言う削減率では十分ではない。日本・アメリカ・ヨーロッパは2020年には2005年対比で25%削減すべき。その削減率では京都議定書などとも整合性が取れていない。
 骨太の方針2009には論点も多く残されている。総選挙もあるし内容は変わるかもれない。


明治大学教授 高木勝(たかぎ・まさる)

高木勝の著作 in Amazon.co.jp

編者感想
2001年から「骨太の方針」を出しているようだ。正しくは「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」というらしい。あの小泉純一郎元首相が言い出してその後の自民党政権の首相が毎年発表している。私から見ると、「取れるところから出来るだけ取って」「反論しないところから保障や権利を削り」「極まれな成功例をもてはやし」「単年度の税改正で不満の矛先をかわす」。天下りの禁止や行政機構が改革されないまま「まやかしの方針2009」が出された。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

高木勝 六大銀行グループ赤字決算へ 2009/06/01

 2009年3月期の決算は赤字。黒字を出したのは「りそなグループ」と「住友信託グループ」。2008年当初はすべてのグループが黒字を予想していた。株の減損処理・不良債権処理が影響した。
 経済状況の悪化による業務純益の減少。サブプライムの問題が顕在化していたのに銀行の経営陣は楽観視していた。
 普通株の増資で資本増強する動きが出ている。しかし、経営悪化による自己資本を補填するための安易な増資は許されない。
 今後、楽観を許さない。株価の変動の影響を避けるため持ち合い比率を大幅に下げていく必要がある。「りそなグループ」はそれに成功した。バブル崩壊時にも同じ経験をしている。
 経営環境・景気・金利・株価の動向をよく見る。信用リスク、マーケットリスクの徹底を図る。中小企業への貸し出しを図る。余暇資金(生活に必要な資金以外の資金)利ざやの改善。業務効率を改善して経費率をよくする。また、あらたな成長戦略・ビジネスモデルを作るべきだ。

高木勝の著作 in Amazon.co.jp

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

高木勝(たかぎ・まさる):消費税引き上げ論を検証する 2008/7/14

要約:自民党税制調査会が2009年度税制抜本改革の議論を早くもスタートさせている。消費税率の引き上げもそのテーマの一つ。諸外国では増税して財政再建した国はない。

続きを読む

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

高木勝(たかぎ・まさる):景気は去年の秋から後退局面 2008/6/30

要約:景気は後退局面に入ったとみるのが一般的になってきた。内外の経済状況も悪い。政府は消費税率アップでなく、インフレ・景気悪化に対処する必要がある。

続きを読む

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

明治大学教授 高木勝(たかぎ・まさる):食糧危機を考える 2008/6/16

現在、世界は食糧危機に直面しているといっていいと思う。
需給逼迫により食糧不足が起こっていて、同時に食料価格が高騰している。

新興国の急成長・途上国の人口増加で食料需要は増えている。一方、供給サイドは地球温暖化で食糧生産量は頭打ち。

世界全体では8億5千万人が栄養不足、毎日2万4千人が餓死している。途上国の都市の貧困層を中心に暴動も起きている。
穀物市場へ投機マネーが流入し、価格が上がる。石油価格が上昇し、生産コスト・流通コストも上昇している。(国内の食料供給を安定させるため)輸出規制をしている国も多い。

今後も食糧危機は続く、構造的なものではないかと見ている。
    今月の3から5日ローマでFAOが主催した食料サミットが開かれた。その中で以下のようなことが話された
  • 途上国への援助を拡大していこう
  • 農家を支援していこう
  • 輸出規制を最小なものにしていこう
  • 能器用生産性・農業生産力を拡大する
  • 地球温暖化への(農産物の)耐性強化を図る
  • 増産に向けた農業投資を加速する
  • 食料の自由化
  • 食糧危機の管理体制強化

バイオエタノール燃料の問題と輸出規制については各国の対立も見られた
輸出規制を擁護するのは主に農業生産国

洞爺湖サミットでも食糧危機問題は非常におおきなテーマになる。日本は議長国なのでリーダーシップを発揮するためには、もっと食料緊急援助を拡大する必要があると思う。
5千万ドルの拠出では不足だ。

バイオ燃料の原料は(トウモロコシなどではなく)稲藁や廃材に限定すべきで、ブラジルやアメリカにはそのこを強く働きかけていくべきではないか。

輸出規制は保護貿易そのものだからGATTの貿易自由化の精神に反する。自国中心主義ではなく国際協調のスタンスを福田首相は示すべきだと思う。

最後に日本国内の農業政策についてはどのようにお考えでしょうか?(山下アナウンサー)

食料の自給率を引き上げるべき。カロリーベースで現在の自給率は39%と大変低い。驚くことに過去の日本で1960年には79%だった。1985年でも53%。時間と共にどんどん食糧自給率は下がっている。

自給率を上げるには農業生産の拡大が必要。農地の集約化・大規模化農業投資の拡大・機械化・ハイテク化・株式会社化をするひつようがある。
現在、米は自給率95%だが、小麦は14%、ダイズは5%。1960年当時は小麦は39%、ダイズも28%。
これからは米の減反政策は進める必要があるが、小麦やダイズの自給率を高める必要がある。

価格安定のため短期的には輸入関税を引き下げることも必要。




編者感想:これまで多くの日本人が国の経済活動として合意してきた「食料の安全供給を無視して加工組み立て工業に集中し、物を作って海外に売り稼いだ金で食料を買う」という思想は変ろうとしているのか? 農業生産国が輸出規制をしているということは、もう一段階進めば食料を輸出しなくなるということになる。このまま変らなければ食料安全保障が不安定な状態に陥るのは目に見えているのだが、どうなるのだろうか? おなかがすいたからって自動車や家電を食べるわけには行かない。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

高木勝(たかぎ・まさる):大手銀行グループの決算と今後の課題に着いて 2008/6/2

6大銀行の3月期決算が発表されましたが、どういう内容だったのですか?(山下アナウンサー)

6大銀行の連結純利益が全体で1兆8600億円。前年度とくらべて34%の減益。2年連続の減益となった。
    減益の理由には3つある。
  1. 本業の業務純利益が前年度比で3.8%下落
  2. 一番大きいのはサブプライムローンに関連する損失。6グループだけで9800億円。純利益の期初の見通しに対して4割を削減する大きさになった。
  3. 保有したてた株式の評価損や中小企業に対する不良債権処理費用が大幅に増えた

銀行経営者はサブプライムローン関連の影響がこれから薄くなるので2009年3月期は本業の純益は0.4%、連結純利益は13.1%の増益を見込んでいる。

銀行・証券・保険こういうものを全て加えると、今年3月現在で(サブプライムローン関連の損失は)1兆6000億円を越えたと見られる。欧米と比べるとその数字は小さいか゛、無視できない。日本の金融機関の収益は欧米と比べて弱いのでサブプライムローン関連の損失額は小さいが、収益に及ぼすインパクトは大きい。

アメリカの住宅価格はここへ来てまた大きく下がっている。住宅着工件数、販売件数そのほか大きな落ち込みを見せていて、まだ底が見えていない。
証券全般に価格の下落が動きがある。従って銀行の経営者が見ているようにサププライムローンの損失処理は終わったといっているが、それは疑問だ。

6大銀行の不良債権比率は1%の前半。一年前とくらべて幾分か改善されている。
自己資本比率は10%から13%くらい。いずれもBIS基準の8を大きくクリアしている。
大手銀行は健全性、自己資本力ともまずまずの状態で推移している。

経営環境はあまりよくないだろう。純利益では3期連続の減益になるかもしれない。その要因は、サブプライムローンの影響が終わっていないこと、景気が後退局面に入っていると、などから貸出残高は伸び悩み不良債権は増えてしまう。株式も低迷し、評価損になる。

6大銀行はりそなを除き公的資金は完済していて、これからという時だが、まだまだ経営基盤は弱い。新しいビジネスモデルが構築できていない。従って銀行株は低迷している。

ROE,ROAといったベースで欧米の金融機関にキャッチアップできるかどうか。そのためには投資銀行業務・投信等の手数料、経費率の削減(で利益を増やし)、リスク管理(信用・市場・流動性)、コンプライアンス(法令遵守)、コーポレートガバナンス(企業統治)、株主への利益還元といった対応が必要になる。


2008年 6月 2日 月曜日 明治大学教授 高木勝(たかぎ・まさる):大手銀行グループの決算と今後の課題に着いて


編者感想:銀行はマネーを使って直接マネーを生み出すのが仕事だから、部分的にも全体的にも金額という数字で直接評価される。おまけに欧米の金融機関ともくらべられるようにもなった。私の子供の頃は、安定していて給料も良い職業として銀行員が一番に上げられていたが、それはとっくに過去のこととなった。ま、それで普通の職業になったということか。








テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

高木勝:サブプライムローンの現状と見通し 2008/5/19

信用力の低い個人向けの住宅融資=サブプライムローンの問題は長期化、深刻化している。
S&Pが出している住宅価格指数はアメリカの主要都市で13.6%の下げを記録している。まだまだ下げ止まる兆候は見えない。

ローンの延滞率・差し押さえ率も大きく上昇している。昨年の10~12月期で見ると17.31%と異常に高い数値。差し押さえ率も8.56%で、今年になっても高いままである。
4月のアメリカの住宅着工指数は年率換算で103万戸。一年前とくらべて30.6%も落ちている。新築・中古の住宅販売も落ち込んでいて依然として底が見えない状況だ。

昨年の7月にアメリカのバーナンキFRB議長がローンの焦げ付き・証券化商品の下落による(金融機関の)損失は最大1000億ドルと指摘した。しかしその損失はこの3月までに2800億ドルに達した。
最大はCITIグループの460億ドル、UBS(Union Bank of Switzerland)の370億ドル、メロリリンチが320億ドル、AIGが320億ドルとつづいている。
こういう中で全米5位の大手証券会社のベア・スターンズが事実上倒産した。

このダメージはアメリカ・ヨーロッパだけでなくアジア・カナダにも損失が発生している。日本はまだ数字は確定していないが、1兆5000億円の損失が発生したと見られている。最大はみずほフィナンシャルグループの6450億円。以下、野村ホールディングス、農林中金、三菱UFJフィナンシャルグループと続く。損失額は欧米と比べると小さいが、そもそも邦銀の収益率は欧米の金融機関と比べて劣勢なので収益全体に及ぼすインパクトは予想以上に大きいのではないか。損失額は日本の邦銀全体の純利益の3割強に相当するのではないか。

欧米の金融機関は資本増強(増資)を行なって、損失の穴埋め・自己資本比率の維持に全力をあげている。ただ、この方法は将来的に配当や株価形成に問題をこのしている。
CITIグループはこれから2,3年で4000億ドルを越える資産売却を予定している。非中核事業の資産を売却して世界規模で事業の再編を図ろうとしていて、日本にも影響を及ぼすだろう。

FRBは昨年の9月以降7回も利下げをしている。フェデラル・ファンド・レートは5.25%から2%になっている。流動性確保のために大量の資金供給も行なっている。個別の金融機関の救済にも乗り出している。
ブッシュ政権はこれまでに緊急の景気対策をとってきた。個人・企業への減税で15兆円くらいになる。それ以外には、住宅金融公社による民間住宅ローン債権の買取、連邦住宅局による住宅ローン保証制度の拡充、政府機関による住宅ローン担保証券の買取をやってきたが、もっと公的資金を使ってブッシュ政権によって思い切った資金注入・担保証券の買い支えが必要ではないかと思う。

サブプライムローン問題の現状、今後については一部に楽観論も出ているが、まだまだ楽観を許さない状況にあるのではないかとみている。


2008年 5月 19日 月曜日 明治大学教授 高木勝サブプライムローンの現状と見通し


編者感想:CITIグループの資産売却は噂になっていて、リストラされた銀行員が一時的に労働市場にあふれるのではないかという話だが、どの程度ほんとかどうかは分からない。
4月14日時点のビジネス展望 http://business10.blog96.fc2.com/blog-entry-34.html ではこの損失は1位がUSBだったが、今月に入ってCITIがトップになった。

2008年11月4日に大統領選挙が行なわれ、ブッシュ大統領は年内でその任期が終わる。次期大統領はイラク・アフガンなどの海外派兵の尻拭いを済ませ、長く続くと思うサブプライムローン問題に対応することになる。小泉元首相がねじれ国会、道路財源などというとんでもないやり掛け問題を残して行ったが、ブッシュ現大統領もその点では引けを取っていない。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

高木勝(たかぎ・まさる):ドル全面安の展開 2008/5/5

ドルは円、ユーロ、ポンド、人民元に対して安くなっている。世界的に見てドルは全面安。
主要7つの為替レートを輸出金額で加重平均した実効為替レート(ドルの総合力をみる)は最近の6年間で36%低下している。
    ドル安の原因は2つある。
  1. サブプライムローンを契機にしてアメリカ国内で金融不安が起こった。アメリカのファンダメンタルが悪くなってていることがドル安の原因。
  2. FRBが短期金利レート(フェデラル・ファンド・レート)を連続的に下げて 3.25% まで下げた。各国との金利差が縮まり、逆転したものもある。

円も、対ドルで急上昇し、今年の3月には 1ドル95.77円までになった。昨年の6月末は 123円台だった。22.4%も円高になった。

円の実質実効為替レート(日本の場合は15か国に対する輸出額で加重平均し、物価指数で実質化したもの)で見ると、対ドルでは円高だが他の通貨では円安。実質実効為替レートはトレンド的にいまだ大幅な円安状態にある。1995年4月と比べると40%前後円安。今回の円高ドル安が全て、日本のファンダメンタルズは少しも改善していない。

これまでの経緯は 
1999年1月1日にEUが通貨統合をスタートさせ、単一通貨ユーロが誕生。当初 1ユーロ=1.1789ドルだった。
しかし、先般4月22日には 1ユーロ=1.6020ドル対ドルで最高値を更新した。36%もユーロ高になった。

ユーロ高の原因は、ユーロの実需が増えた貿易決済の増加・外貨準備に占めるユーロ比率の上昇などユーロの存在感が高まっている。

ユーロの実効実効為替レートは上昇トレンド。ドル以外の通貨、円に対してもユーロ高

中国の人民元は2005年の7月21日からドル固定相場(ドルペック制)から通貨バスケットを参考とする管理変動相場制に移行した。そのときまでは 1ドル=8.2765元 だったが、中国当局は 2% 切り上げ、1ドル=8.11元とした。その後、人民元は緩やかな上昇トレンドを続け、今年の4月23日には 1ドル=6.9825元 まで行った。この間の累計の元の上昇率は 15.6% になり、現在も最高値を更新中。
ここに来て中国のアメリカ向け輸出が減少し始めた

サブプライムローンの問題がきちっと片付かないとドル安は続く。各国の輸出が抑制される。世界経済にマイナスの影響が及ぶのは避けられない。一方、ドル安なのでアメリカは輸出しやすくなるが、世界が景気減速しているので結果的にはアメリカの輸出も伸び悩む可能性がある。

先般出たIMFの世界経済見通しでは、先進国全体の経済成長率は昨年は 2.7% だった。それが今年は 1.3% になり、来年は 1.3% いう事で、大きくスローダウンするだろうと見ている。
一方、金融面では、ドル価値の持続的な低下からドル資産離れが進む可能性がある。そうなると通貨の分散が進む可能性があり、中東産油国もドルペック制の見直しをする可能性がある。投機マネーも今までのドル運用からさらに原油・穀物市場に向う可能性もある。

ドル価値を維持するにはサブプライムローンの問題とかアメリカの対外不均衡の是正が急務になってくるのだと思う。


2008年 5月 5日 月曜日 明治大学教授 高木勝(たかぎ・まさる):ドル全面安の展開


編者感想:強いのはユーロのみ。円高だけど、実力じゃない。そんな状態になって久しいが次の動きはどうなるだろうか。サブプライムローンの問題が長引き、そのうちに中国のアメリカ向け輸出がダウンしていき、経済のグローバル化の旗を振っていたアメリカ自身が止めてしまい、ブロック経済(北アメリカ地域)に変っちゃうかも。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

高木勝(たかぎ・まさる):日銀人事と今後の政策課題 2008/4/21

日銀総裁・副総裁の任期は今年の3月19日に切れることはずっと前から分かっていた。4月9日に日銀総裁が決まった。3週間空白だった。今でも副総裁、審議委員がそれぞれ一人決まっていない。

福田政権・与党はこの問題についてリーダーシップが取れなかった。財務省OBの起用にこだわって民主党を中心とする野党の空気を読めなかった。財界・民間企業の経営人OBを見ると、金融政策、国際金融に精通した人はかなりいると思う。
民主党も日銀人事を政争の具にした感があることは事実。財金分離、天下り禁止という理由付けをしたが、私は正しくないと思う。最適な人物は金融政策・国際金融に精通している事、独立性の確保、国民に対して十分な説明責任の能力、リーダーシップ・実行力、組織の運営力、十分な国際感覚が要件だと思う。

3週間に及ぶ総裁の空席、海外の評判は悪い。アメリカのサブプライムローン問題で日本は政策協調の対象外の国になったのではないか。先般、アメリカ・カナダ・ヨーロッパが同時に市場に資金の大量供給を行なったが、日本はパスされた。
国内政策を見ると、金融対策をとれず、株価も下がった。マーケットにも心理的な面から悪影響が及んだのではないか。

当初白川氏は副総裁として任命された。総裁適任者不在と見られていたため、結局新たに総裁として任命された。白川氏は金融理論の大家、日銀理事を4年間勤めた。いまのところ、総裁の器であるのか、リーダーシップがあるのか(分からないので)間に合わせ人事ではないかといった見方も出ている。私は、もう総裁になったのだから物価の安定・通貨価値の安定、持続的な安定成長、金融システムの健全化に全力を傾けて欲しい、そして着実に成果を上げていくことが必要と思う。
一説には、白川氏は利上げ論者であり、量的緩和に懐疑的といわれているが、予断を持つことなく、適宜適切な金融政策を展開していくべきだと思う。

    今後の政策課題、優先課題は
  1. 誤りのない政策をすべき。従来のの日銀は楽観的な見方が多く、「景気の拡大が長く続く」「需要超過でこれからもプラス基調が続く」といった表現が支配的だった。しかし、白川氏が最初に参加した4月の金融政策決定会合では景気判断を下方修正し、景気拡大の言葉を削除。景気判断がようやく国民の受け入れられる状態になった。
  2. スタグフレーション(景気沈滞下の物価高)の回避、「いかにインフレ下の成長を目指すか」に尽きる。財政政策、金利の上げ下げ、大変難しい難しい判断を迫られる。
  3. 金融秩序の維持に全力をあげる。サブプライムローン問題のなどから日本の金融機関の損失額も増えてきている。かるく1兆円を越えた。
  4. 国際金融危機にどう対応していくか。4/11にワシントンで行なわれたG7で世界的に金融の混乱は根深く、かつ長引いていると表明された。この状況に対して日本政府の対応、日銀は政策協調を図っていくのか。協調利下げ、協調介入、市場における流動性の確保、大手金融機関に対する日米欧の共同監視、アメリカへの公的資金投入の説得などの課題がある。


2008年 4月 21日 月曜日 明治大学教授 高木勝(たかぎ・まさる):日銀人事と今後の政策課題


編者感想:日銀総裁を決めるときに確かちょうどアメリカでサブプライムローン問題が大きくなってFRBが金利を下げたり大騒ぎをしていた。振り返って日本では日銀としてはすでに利下げできない状態まで低金利だったのでほかに打つ手は無かったのは誰もが分かっていたと思う。そこで、私が思うに、もともと自民党の仲間同士の福田康夫首相と民主党の小沢一郎党首が「サブプライムローン問題を大騒ぎしているけど、日本ではもうなにも打つ手は無いんだから、アメリカには別のことで手一杯だと見せかけておいてブッシュからはせっつかれないようにしておこう」とこっそり合意して、後は嵐が過ぎるまで茶番でもしておこう、と言う筋書きではなかろうか。そんな風に世間一般とは別の解釈をするのも一興です(笑)。でもこの嵐、まだまだ長引きそうだ。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

FC2カウンター 2008/3/24~
プロフィール
当ブログの編集者は東京都在住40代後半男性(現在失業中)です。就職したら頻繁には更新しなくなるかもしれません。

ニタリクジラ

Author:ニタリクジラ
写真上のプロフィールを編集できないのでそのままです。派遣やバイトでつないでいますが、状況としては変わっています。
また形式を変えてはじめます。

カレンダー
04 | 2017/05 | 06
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -
リンク
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
小さな天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
RSSフィード
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

QRコード
携帯電話からもご覧になれます
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。