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2011/08/30 Tue 民主党新代表に問われること:内橋克人

民主党新代表に野田財務大臣が選ばれた。

    その特徴は
  1. 財政再建、増税
  2. エネルギー選択、原発の輸出はやめない
  3. 三党合意、日米同盟を守っていく
野党自民党とどこが違うのか。無限に野党に近づいていく。国民は誰がやっても同じではないかと思うのではないか。

マニフェスト・4K(子供手当て、高校の無償化、農家への戸別保障、高速道路の無料化)の見直しをする、それが三党合意。

管政権が増税を持ち出して参議院選に敗北したのがねじれ国会のきっかけになった。

野田政権の現実路線への対応が党内の二律背反を深めていく。どう解決するのかが課題だ。

経済評論家 内橋克人(うちはし・かつと)さん

amazon リンク:内橋克人の本
感想
この政権ではだめだ、最初から。
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2011/08/16 火曜日 社会転換の方向を考える:内橋克人

活動期に入った地震列島日本だか、次の来るべき巨大災害への備えはどうかと問い始めた。これまでの<社会のあり方を変える、一大社会転換を進めなければならないという強い思いを多くの国民が共有するようになった。

きになることも出てきた。新自由主義者の中には、この震災を成長のチャンスととらえると言っている人もいる。格差や異変を利益を得る機会に変えている。経済成長至上主義だ。

経済が低迷すれば弱者が大変な目にあうというが、そのような社会こそ大転換すべきではないか。絶えず新たに弱者を生み出す構造が装置化されてしまった。

とりわけ小泉構造改革で「格差ある社会は活力ある社会」といって拡大する格差をむしろ奨励してきた。それで国内需要も冷えて自立的な経済回復が出来なくなった。災害特需がなければ、特需を当てにしなければ経済回復しないといわんばかりの言説が出てきている。そのおろかなトリックに引っかかってはならない。
    なすべきことは
  1. 雇用・労働のあり方を改善改革すべき。
  2. 浪費なき国民経済。食料・エネルギーの自給圏を地域地域で形成していくこと。
  3. 原子力発電に依存していた日本社会からの転換。
  4. 経済成長至上主義的な考え方の克服。
経済評論家 内橋克人(うちはし・かつと)さん

 
感想
 30年ほど前に、田舎の土建屋に勤めていた私の父親も空を見上げながら言っていた、「今年は台風が来ないから仕事がない」。私が「それは恥ずかしい考え方じゃないの」と言い返すと決まり悪そうな顔をしていた。
 一人の人間が、それも田舎の仕事のない地域で正論を言っても食べていけなくなるのも真実だろう。ただ、大人である以上は、生き方の哲学・道徳といった「ことの善悪を考える姿勢」は持ち続けるべきだ。

amazon リンク:内橋克人の本

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内橋克人: 失われる社会的連帯意識 2010/3/30 火曜日

 再び就職氷河期。卒業した翌日が失業初日。経済団体も労働組合も失業わ個人の問題に片付けている。

 若い世代とそれ以外の世代の連帯意識、雇用分断によって生まれた正規雇用・非正規雇用労働者、高齢者と若者、社会を構成している各階層が互いに分断されてまるで互いに利害関係にあるような意識の刷り込みが小泉改革以来進められた。社会連帯の意識が希薄になり、同じ社会を生きているという価値観を共有できなくなる。

 2006年にフランスで歴史的な事例があった。政府が導入したCPE・初期雇用契約を撤廃させた。この制度は若者を雇用してから2年間は理由を一切説明せずに解雇できるというもの。当時のフランス政府はこれにより「解雇を容易にすれば雇用が増える」と新自由主義に基づいた考えをしていた。これに対し学生だけでなく、教員・労働者もともにデモやストライキを行ってCPEを撤廃させた。

 しかし、日本では政治家・マスコミは世代間対立を煽るような論調が続いている。このままでは私達の社会から社会的連帯意識が希薄になり、社会的統合の崩壊が起こるのではないかと思う。いかにしてその崩壊を止め、連帯意識を取り戻すべき時期に来ている。

評論家 内橋克人(うちはし・かつと)


編者コメント
感想 [実感する]
 少し前に小林多喜二の「蟹工船」がよく読まれているという話題があった。一番末端の蟹を加工する工員たち同士で足を引っ張り合うように仕向けられてそれに抗うことのではない工員たちと今の日本のサラリーマンが重なって見えた。

 「蟹工船」の最後には失敗したストライキを再び成功させようと呼びかけあうシーンで終わっている。この本がよく読まれているということは、競わせあわされている日本の労働者・サラリーマンたちも助け合って力をあわせることが大切だと分かってはいるんだと思う。何かきっかけがあると連帯意識を取る戻せると思う。

 







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内橋克人: もう一つの政治と金 2010/03/16 火曜日

企業・団体の政治献金がテーマになっている。経団連が政治献金を中止するという。合法とはいえ経団連は巨額の献金を以前の政権政党自民党に行っていた。金の力で政策決定を強く迫ってきていた。経団連は選挙民でもないのに。

自民一党支配の55年体制では年間100億円もの献金を行っていた。奥田経団連会長の時には小泉政権全盛の時期に政党の政策などを5段階に評価して参加企業に献金額を割り振った。「金も出すが口も出す」当時の奥田発言だ。おごり高ぶっている。

企業団体献金に依拠する現代政治のゆがみがこのまま続くと民主政治そのものの否定につながる。政党助成金がある(ので企業・団体献金はいらない)。民主政治は生きて働き暮らす人間の一人一票の上に成り立っている。

評論家 内橋克人(うちはし・かつと)

編者コメント
感想 [大いに同意]
企業経営の論理に従って小泉改革が大いに進められた結果、今日の日本社会は社会不安とも言える状態になった。そのテープカットをほぼ真ん中で行ったのはトヨタの奥田経団連会長(当時)だ。番組の中でも触れていたが、自民党議員ですら躊躇する人の多かったホワイトカラー・エグゼンプション(サービス残業の完全合法化)、製造現場への派遣労働解禁、地球温暖化ガスの排出規制への抵抗など、当時の政権は経団連の「評価」に沿った政策を行った。
 それにしても日本人はおとなしい。もし外国ならば、ここまでやられたらトヨタの不買運動でも起きそうに思うのだがそうはならない。
 話はそれるが、以前私が派遣労働に行ったときに、おなじ派遣の30代半ばの男性が50、60代の仲間の労働者に「そんな働き方では雇い止めされるぞ」と注意していたことがあった。大学を出てたまたまだろうが派遣を長く続けてきた彼は、小泉改革による労働者として生きていくための処世術を身に付けていた。
 小泉改革の病根は若者の心に深く浸透して未来への希望の足を引っ張っている。一方、奥田経団連会長の出身母体であるトヨタは海外でリコールの強風に見舞われている。








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内橋克人 進む、協同組合の協同 2009/07/07

 同じ地域に足場を組む協同組合同士が提携し連帯を深めていけば、人々の暮らしの安全安心を守ることが出来る。いま協同組合の協同という動きが起こりし始めている。
 1984年に広島県協同組合連絡協議会連合会が発足した。農業、漁業、森林、生活協同組合など地元の11の協同組合が協力してきた。生産者と消費者を分断し、互いの競争をあおるのではなく互いに連帯、参加、協同する。
 「いつまでも安心して暮らせる地域社会」を統一テーマに取り組みを発表。赤いウインナーソーセージに疑問を持ち、生産と消費を保障した。消費者が買い支えることにより食の安全を守れるということを学習した。食べて地域を支える。また、森林協同組合と農業協同組合が連携し、木質バイオマスをハウスの燃料に使うことによりエネルギーの地域内循環を実現。
 生産者と消費者を分断し 市場主義の時代は終わった。遊休地を生協が活用し野菜を栽培、農協が生産指導。生協と農協が提携している。JA広島のビルに『作ると食べるの近距離恋愛』の垂れ幕が印象的。
 協同組合の思想の原点は、1844年にイギリスのランカシャーで28人の職人が1ポンドずつ出して作り上げた。ロッチデール綱領には「食と職がなければ自ら作っていこう」とある。
 協同組合は対抗軸にあるのではなく、中心を共有する同心円であるべき。新たな「公」を創造し前進させるという道につながっていくのではないかと思う。


評論家 内橋克人(うちはし・かつと)

内橋克人の著作 in Amazon.co.jp

編者感想
ボランティアやNGO,NPOでなく協同組合の協同というところが身近で実効があるように思える。消費と生産、エネルギーと森林、さまざまな切り口があって問題を解決する糸口が見つかりそうだ。




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内橋克人 追い詰められる株式会社立大学 2009/06/23

 公共教育の企業化、これが何をもたらそうとしているのか、その背景について私なりに掘り下げてみたい。
 小泉構造改革で鳴り物入りで導入された株式会社によるある大学(LEC大学)が学生の募集を停止した。もともと日本には大学の設置認可基準が厳しかったが、学部の新設・名称、カリキュラムが自由になった。
 現在、株式会社立大学は6校あり、そのうちの5校が赤字で、2校は学生の募集を中止した。当然の成り行きだろう。大学は利益追求の場ではなく、学問追求の場だ。
 (規制改革のなかで)資格を取得するための専門学校が大学になったりした。また、株式会社立大学には専用の研究室がなかったり、教員の給与など待遇が悪い。名ばかり職員で、専門学校と変わらない。その辺を学生たちに見抜かれて入学を敬遠された。
 また、巨大資本が中高一貫校で高い授業料を取り、全寮制で一流大学に合格させる学校を作っている。貧富の差を固定化しようとしている。
 最近は都心のオフィスビルを賃貸して広告だけは立派なものにして学生を集めようとする大学もあれば、ディリバティブで大損を出した大学もある。
 こんなことをしていたら教育・学問研究が衰えて、ついには社会の力の衰退につながるのではないか。
 
評論家 内橋克人(うちはし・かつと)

内橋克人さんの本 in Amazon.co.jp

編者感想
一体、小泉改革は日本をどうしようとしていたのだろうか。郵政民営化だけがクローズアップされた選挙で大勝してやったことは非正規雇用者と福祉切捨てによるセーフティネットからこぼれた人を大量に作り出しただけだった。構造改革・規制緩和・自由競争などという耳障りのいい言葉で国民を踊らせ、肝心の部分は改革せず触らずだ。その責任は、国の未来を設計できない為政者に国政を委ねてしまったわれわれ国民にある。

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内橋克人 地域を支える共同組合のモデル 2009/06/09

 長野県安曇市にある「JAあづみ」は、この十数年にわたって「あんしんネットワーク作り」の活動をしてきた。組合員は1万6300人。暮らしの助け合い「あんしん」と呼ばれる総合的な生活福祉活動を行ってきた。
 JAあづみには福祉課というセクションを作り、人が住み慣れた土地で安心して暮らすというあたら前に生きていけるという地域づくりに取り組んできた。平成12年には公的介護が始まったのでそれに対応して組織を再編成した。訪問介護・デイサービス・在宅介護・介護支援などを行ってきた。
 そのための人材育成はJA系の総合病院に委託した。まず地域の人にホームヘルパー二級の資格を取ってもらった。その中から介護福祉士・ケアマネージャーのしくを取ってもらっで実際の介護にあたってもらっている。介護を受ける人の暮らしを知るために、必ずホームヘルパー家庭訪問の仕事から始める。自分が元気なうちは高齢者を介護し、自分に介護が必要になったら親身に介護していただける、という介護・ケアの地域内循環を実施している。
 「五作り畑運動」というのもやっている。農家に限らず家庭菜園の充実、果樹を作る、雑穀を作る、鶏を五羽以上飼う、手作り加工をする。元気な高齢者が畑を耕し販売する、「いきがい農業」といっている。
 一戸あたり2アール以上のナタネを栽培し、ナタネ油を自給することを呼びかけている。さらに、朗読ボランティア活動など「生活(いきいき)塾」を開き地域の担い手を育成している。
 人づくり、食と農、食料エネルギー自給圏を目指している。先進性と普遍性にあふれている。「出来る時に、出来る人が、出来る事をする」と呼びかけてきた。「一人は万人の為に、万人は一人の為に」という協同組合の原点の思想が生きている。

評論家 内橋克人(うちはし・かつと)

内橋克人の著作 in Amazon.co.jp

編者感想
JA(農業協同組合)でそんな活動をしているとは知らなかった。『介護・ケアの地域内循環』はあるべき姿だと思う。介護は家族でなく企業でなく地域がやるものだと思う。企業がやると利益が本社や株主に吸い上げられて、お金が地域で回らなくなってその地域が枯れてしまう。それにしても元気なJAだ。JAあづみのホームページはこちら→ http://www.ja-azm.iijan.or.jp/

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内橋克人 飴は先に、ムチは後で 2009/05/26

 人々を動機付ける「飴」と、それに反対する者に対して振り下ろされる「ムチ」。裏腹の対語。ドイツのビスマルクが社会主義者たちを弾圧するために社会主義者鎮圧法を作り、一方で社会保障のため法律を作り国民の懐柔を図った。硬軟両用の政治的手法、これを指して当時の文筆家が「飴とムチ」と評した。
 私のいう「飴は先に、ムチは後で」は飴とムチの間には「選挙」があるということ。選挙前には国民に飴をばら撒き、選挙後には一転してムチの政策を振るう。最近になればなるほどその傾向が強い。
 国民は先に数々の飴をなめてしまった以上、消費税アップに対する反対を言えなくなる空気が作られている。野党には争点隠しを許さない鋭さが必要。
 「政権を担うことができる野党」というキャッチフレーズにも落とし穴がある。第二次大戦後のイギリスで、野党はその議論の中に埋没し、現実主義路線に走り、第二の与党化していってしまうという失敗を犯した。野党は現実を変えていく力をなくし、新たな現実をどうやって生み出すかという本来の対抗勢力(オポジション)の大切な役割を忘れてしまった。苦い歴史がある。選挙の終盤戦で当時の野党であった労働党がやはり増税は必要だと言い出して、事前の予想に反して大敗し保守党の政権がその後長く続いた。大きな落とし穴ではないか。
 配偶者控除廃止に際して、政府は男女共同参画社会に専業主婦優遇は不公平だからという理由をつけた。働く女性、働かざるを得ない女性、専業主婦を分断し対立させて最後に控除廃止(増税)を持ち出した。
 最近でもワーキングプアの所得が生活保護世帯を下回っているのはおかしいと(政府が)称して生活保護の給付水準を引きさげる。それにつれて最低賃金も下がっていった。政治的なトリック、レトリックに惑わされない賢さを伴った勇気が私たちに求められているのではないか。

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内橋克人(うちはし・かつと):進むのか正社員化の流れ 2008/3/25

一週間後の4月1日に「改正パート労働法」が施行される。それと前後して『正社員化ぞくぞく』と言った新聞記事の見出しが目立つようになった。
ただ、それはイメージで現実は違う。

正社員と同じ扱いを受けるパート労働者には3つの要件が課せられている。パート全体の4,5%、50から60万人に過ぎない。
もちろんこの法律を正規雇用を増やしていく一歩にしなければならない。

一部の熟練パート労働者を囲い込むと言う企業側の都合が先行している。正社員化の流れ一般を加速しているとはいえない。

正社員化されるパートの3つの要件とは
1.正社員より労働時間の短いパート労働者。正社員と同じ時間働く有期労働者(フルタイム・パート)は対象外。
2.仕事の内容・責任は正社員と同じであること。人材活用の仕組みが正社員と同じであること。つまり,正社員と同じく転勤・配転に応じられること。
3.契約期間に定めが無いこと。契約が反復更新されており、無期契約と同じとみなすことができること。

同じ非正規雇用の派遣、請負がこの法律の対象になっているわけではない。

就職氷河期に社会に出た若年労働層の救済はなかなか容易ではない。

大手の製造業、流通業でパートを正社員化する動きが出ている。その理由は3つ
1.低賃金、必要なときだけと言う企業に都合に良い労働力が集まりにくくなってきた。派遣の場合雇用期間が2年を経過すると同一業務で新規契約することは認められていない。
2.現場では技能の伝承が縦にも(世代間)横にも(現場内のコミニケーション)切断されてしまう。ひいては開発力にも翳りが見えてくる。
3.どんな単純作業でも習熟が必要なので、企業はいくら教育・訓練をしても辞められてしまっては困ることに気づき始めた。

正社員化対象者の中からまず期間社員に選抜する。その後意欲のあるものを正社員にする。

非正社員相互の差別が生まれてくるのではないか。正社員になれる非正社員となれない非正社員。
企業へのロイヤリティを求められる。正社員というにんじんをぶら下げられて、非正社員の間に成果の競い合いをさせようとするのではないか。

雇う側だけの都合だけが先行してはならないと思う。

わが国の非正規雇用は1732万人,働く者の32%にも達している。そのうち77%が年収200万円以下。低賃金だけでなく社会保障の体系からも排除されている。

1982年オランダで『ワッセナー合意』が成立した。働くものは全員が正社員、労働時間に長短はあっても身分は正社員である。チームワークで仕事をする(ワークシェアリング)。
「フルタイム労働は権利、パートは選択」というのがヨーロッパの通念

同一価値労働、同一賃金の原則を取り戻すべきときに来ている。


2008年 3月 25日 火曜日  評論家 内橋克人(うちはし・かつと)


編者感想:経営が苦しいと言って、派遣労働やパートで労働コストを圧縮することしかしない経営者には、せめて4月1日からの「改正パート労働法」を遵守してもらいたい。エイプリルフールなんてことのないようにね。

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内橋克人(うちはし・かつと):裏目に出たアメリカの金融危機対策 2008/3/18

週明けのニューヨーク市場は12000ドルを割ったまま、外国為替も1ドル97円台、株安円高の流れは止らない
FRBは日曜日休日にもかかわらず公定歩合の引き下げを決めた。週明けの東京市場などの株安連鎖を止めるためだったが、株安・ドル安は止らなかった。

今回の対策はいくつか同時に取られた。
1.FRBの公定歩合を0.25%引き下げて年3.25%にする。
2.経営危機に陥ったアメリカの証券大手ベアー・スターンズに緊急融資を行なった。また証券会社に直接融資制度を導入した。
3.明日定例のFOMC(公開市場委員会)を開き、FF金利(短期金利)を引き下げる。現行の3%を2.25%~2.50%になるだろう。利下げの限界レベルになる。

これだけの対策を打ったのに株安連鎖に歯止めがかからなかった。
これらの措置は、逆に「ここまでやるほど危機に陥っているのか」という不安な市場心理を生んだことにある。緊急措置が裏読みされた。

FRBが銀行以外に(傘下のニューヨーク連邦準備銀行を通じててはあるが)資金を供給するのは1929年の大恐慌以来のこと。
アメリカの金融システム不安は新たな段階に達していて、金利引下げ・量的緩和の効果が出ないのではないかと思われるようになった。

「二つの負のスパイラル」が発生するのではないか。

1.限度いっぱいの利下げ→ドル安→投機マネーが原油・商品へ流れる→米国内でインフレ→個人消費の下押し(→利下げ)
景気悪化、株安の元でのインフレ、スタグフレーションが始まる

2.ドル安(円高)→アメリカと日本の株安→ドル売り→(ドル安)
アメリカの金融政策は手詰まり。アメリカの長期債権までが売られている。ドル資産離れ。

アメリカのコア消費物価指数(CPI)は2%台半ば。FRBのFF金利の利下げで実質金利はゼロかマイナスになってしまう。
これ以上は利下げは無理。

過去のドル安局面では日本は円売り介入を行なった。それが出来たのはアメリカの経済が堅調だったから。今回は全く違う。

円高・株安・ドル離れ」の転機は容易に訪れない。

2008年 3月 18日 火曜日  評論家 内橋克人(うちはし・かつと)


編者感想:FRBが銀行以外に資金を供給したのは大恐慌以来というのが不気味だなぁ。

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当ブログの編集者は東京都在住40代後半男性(現在失業中)です。就職したら頻繁には更新しなくなるかもしれません。

ニタリクジラ

Author:ニタリクジラ
写真上のプロフィールを編集できないのでそのままです。派遣やバイトでつないでいますが、状況としては変わっています。
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