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2011/08/17 水曜日 日本と韓国の電気料金格差とその背景:十市 勉

2010年で日本は電力料金は16.3円/1kwh、韓国は6.6円/1kwh。約2.5倍の違いがある。資源の乏しい日本と韓国なのだがなぜか。

    その原因は
  1. 2005年の時点でも2倍差があったので最近の円高為替レートだけでは説明できない。
  2. 電力構成の違い。韓国は発電コストの安い原子力が40%、石炭が38%で約8割を占める。日本は原子力が30%、石炭が28%で、発電コストの高いLNGが30%を占める。
  3. 設備負荷率。どれだけ発電設備や送電線が使われているか。韓国は75%、日本は60%ちょっと。韓国は夜間の電気料金を下げている。
  4. 韓国は貿易依存度が高いので、政策的に産業用電力料金を下げている。
  5. 環境規制、安全基準が違う。温暖化防止のCO2排出量にかんして韓国は国際的な義務を負っていない。日本は負っている。また、韓国はほとんど地震がないので原発の安全基準が異なる。
  6. 電気事業の体制が異なる。韓国は2001年まで発電送配電全国一社体制だったが、発電部門、送配電部門を分社化した。ただ、実質的に国有企業なの料金は国が決める。
  7. 韓国は建設費、管理費、営業経費が安い。

日本の電力事業の安定供給と発電コストをどう下げていくか、韓国を参考にする部分も多いだろう。

日本エネルギー経済研究所 専務理事 十市 勉(といち・つとむ) さん
感想
 久しぶりに外国為替のレートを調べてみた。ウォン/円の比率は、2005年の0.071で2011年は0.097だから為替レートではその料金格差は説明できない。そのとおり。
 ただ、この論者はどういう意図があってか知らないが、いままでの「原子力は発電コストが安い」という決まり文句を繰り返していた。福島原発事故以来、発電コストの計算間違いが指摘されて「原発は発電コストが高い」ことが明白になったにもかかわらず、大部分は正しいと思われる話の中に、明らかに間違ったことを交えていることに奇異な印象を覚えた。

amazon リンク:十市勉の本
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十市勉: 途上国への原子力輸出と日本への課題 2010/3/31 水曜日

 開発途上国アジア、中東の産油国で原発を開発する国が増えてきた。その理由は経済発展で電力需要が増加したことと、地球温暖化対策でCO2排出を抑えるため。

 日本は原発建設の国際入札でまけてショックを受けている。韓国、ロシアなどが企業と国が力をあわせて受注した。中国も原発を国内開発して途上国から注目を集めている。

 原発輸出の問題は「投資額が膨大」「カントリーリスク(政変などて中止になること)」「核不拡散」。

 日本は東芝など原子力技術は優れているが、国としての支援が弱かった。経済産業省が3月26日に「インフラ輸出総合戦略」を策定し、国としても政治家のトップセールスや金融面での支援が決められた。

 原子力を安全に利用していもらうという国際貢献することも大事だ。一方核不拡散の問題もある。これから新たに原子力を開発する国に対しては、日本はその国と核不拡散の二国間協定を結んでいくことが大切。

財団法人日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員 十市勉(といち・つとむ)


編者コメント
感想 [原発をガマンできないものなのか]
 原発といえば少し前にビルゲイツが投資するエネルギーベンチャーの「テラパワー社」が劣化ウランを用いた高速炉を東芝と協同で開発することになったというニュースがあった。100年間も燃料交換せずに軽水炉と同じくらいの出力があるという。原発もクリーンエネルギーの仲間入りなのかコンピューター・ソフトウェアの会社まで参入して来た。

 原発を考えるといつも思うのだが、核廃棄物や原発として使った土地は有害な放射線を出していてその半減期は短いプルトニウムで2万4000年(ウラン235は7億年)であるのに、電力会社は数万年以上にわたって廃棄された原発跡地の固定資産税を払うんだろうか。そこのコスト計算が原発による電力料金の中に入っていないのではないだろうか。地球の歴史的にはそう長くない時間でCO2はいずれ海洋や大地に吸収されるだろうが、放射性物質の生物DNAへの無害化は氷河期が数千回か、地磁気の反転が数百回生じるくらいの長さになるのではないか。原発はそんなに長く悪影響を及ぼす恐れがある発電方式なのだと思う。(そんなこと考えているのはオレだけか?)





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十市勉 原油価格と世界経済の行方 2009/06/24

 石油の需給関係と金融関係でここにきて石油価格があがっている。中国、インドの需要が高くなっているとのOPECの減産による。ただ、タンカーで運搬途中の洋上在庫が多いので基本的には供給過剰。
 石油先物市場で価格に影響する。中長期的には石油価格は上がるだろうと考えて資金が石油に流れている。また、将来のドル安を考えて、それをヘッジしようとして商品先物・石油先物を買っている。
 供給側にとって新しい油田を開発すること、需要側からは景気が回復したときのこと考えると石油価格は1バレル60ドルから75ドルくらいが適正ではないか。
 低炭素化社会に向けてできるだけ石油を効率的に使う、非化石エネルギーの導入を拡大して石油への依存度を小さくすることが長い目で見ると石油価格の安定化につながる。
 
日本エネルギー経済研究所専務理事 十市勉(といち・つとむ)

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編者感想
ドル安になると石油価格が上がるので、ドル安のヘッジとして石油先物を買うわけか。なるほど。では中国や日本などの米国債を持っているところは石油先物を買わざるを得ないのか。

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十市勉 日露原子力協定の締結とその意味 2009/05/27

 目的は原子力の平和利用に日露が協力しようとすること。ウランなどの核物質、ウラン濃縮技術が軍事利用されない、あるいは第三国に広がらないような法律的な枠組みを作ろうとするもの。
 日本はアメリカ、イギリス、フランスほか6カ国とこのような協定を結んだ。ロシアに取っては東芝ほかの進んだ技術協力が得られる。また、ロシアはウランの濃縮技術を持っていて日本との協力により国際的な影響力を強めたいと思っている。
 日本にとってはロシアは新たな市場になる。また、ロシアは濃縮ウランの安定供給元になり、日本の原子力産業の国際競争力強化につながる。
 課題はロシアが将来的に安定して信頼できる供給国としてなりうるか? エネルギー資源を政治的に利用することは無いのか? ロシアと付き合うと政治的なリスクがある。経済だけで付き合うわけには行かない、バランスを考える必要がある。
 原子力の平和利用することと核拡散を抑えることが世界にとって最大の課題。その意味で、世界の流れは核燃料サイクルを国際的に完備しようとしている。ロシアのアルガルスクに国際ウラン濃縮センターを作り、途上国はそのウランで原子力発電をするという考え方。アメリカやヨーロッパも賛同している。 その意味では今回の日露原子力協定は、国際的な原子力の平和利用と核不拡散を両立させるような世界の協力の中にかかわっていく契機となる。大事な協定だ。

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十市勉(といち・つとむ):バイオ燃料と食料価格の高騰をどう見るか 2008/7/30

要約:バイオ燃料と食料価格高騰の関係については国際的に意見が一致していない。そのままの状態でバイオ燃料の生産量は2015年には2倍になるだろう。地球温暖化、エネルギー高騰・食料価格高騰の問題は連動しているので一体的な対策が必要だ。


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十市勉(といち・つとむ):期待される太陽光発電の普及促進策について 2008/7/2

要約:温室効果ガスをへらす福田ビジョン実現のため、太陽光発電の具体的な数値目標を示した普及促進策が発表された。コスト以外にも解決すべき問題がある。

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十市勉(といち・つとむ):次期大統領候補のエネルギー・環境政策 2008/6/4

共和党のマケイン候補、民主党のオバマクリントン候補の3候補共に環境を重視しているという点では一致している。

マケイン候補は次のように言っている。
地球温暖化対策をすべき、但し中国・インドに削減義務がない今の京都議定書には反対だ。2050年には温室効果ガスを今より65%減らす法案に同意する。排出量取引にも参加する。

オバマ候補は、2020年までに1990年の水準におさえ、2050年には80%減らそうという長期的に大幅な削減を提案している。
クリントン候補もオバマ候補と同じような長期的な大幅削減を提案している。

共和党のマケイン候補よりも民主党の二人の候補の方が温室効果ガス排出量を大幅に削減すると言っている。

その手段は3候補共に排出量取引・キャップ・アンド・トレード、排出量の上限を企業ごとに決め、取引をはじめて削減していくとしている。細かいところは違う。

エネルギー政策は3人とも全体としては余り変わらないが、民主党のオバマクリントン候補は省エネ・再生可能エネルギーに力を入れようとしている。

オバマ候補は、太陽光・風力など再生可能エネルギーを2025年までに電力の25%に増やすと提言している。
クリントン候補は再生可能エネルギーを国が支援して増やす。自動車の燃費をよくするために(法律で)燃費規制をしようとしている。

マケイン候補はエネルギーの供給源を出来るだけ多様化しようと考えている(原子力も含めて)。アメリカの石油輸入は6割くらいで、アメリカにとって不安定な国からが多いので、輸入の石油を減らすべきだといっている。

原子力については3候補での一番の違いがある。
マケイン候補は今のブッシュ政権と同じく原子力を重視しており、積極的に推進していこうとしている。
オバマ候補は原子力には批判的である。原子力の安全確保、廃棄物の安全貯蔵、核拡散問題きちんとやることが(原子力を利用する上で)大前提だといっている。
クリントン候補はより批判的。現在ある原子力発電所は賛成だが、新たな原子力発電所を作ることは賛成しない。

アメリカ大統領選挙は候補者が言ったことは実際に行なわれるとは限らない。しかし、新しい政権は現在のブッシュ政権よりも環境・地球温暖化問題には前向き・積極的な姿勢をとるといえる。


2008年 6月 4日 木曜日 


編者感想:







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十市勉(といち・つとむ):次世代自動車の普及促進に向けた動き 2008/5/7

経済産業省は先月25日環境にやさしい次世代自動車として期待されている電気自動車と家、庭用の電源で電池を充電することが出来るハイブリッド車(プラグイン・ハイブリッド車)の普及促進を図るための検討会を立ち上げた。今日はその背景と今後の課題などについて伺います。(山下アナウンサー)

電気自動車とかプラグイン・ハイブリッド車タウン構想推進検討会という名前の会。自動車会社、電力会社、研究機関、有識者が参加して今年度内には結論を出そうという事にしている。
次世代の電気自動車とかハイブリッド車は電気モーターが動力源になる。しかも電気は外から供給する。そうなるとCO2排出の大幅な削減が出来る、その切り札にしようとしている。
電気自動車はガソリン車にくらべてCO2の排出量は4分の1。電気自動車は直接はCO2を出さないが、電気を作る発電所でCO2を排出する。ハイブリッド車のCO2排出量はガソリン車の半分。
電気自動車の問題は、一回の充電で走れる距離がまだ短い。また、蓄電池の寿命・耐久性・信頼性が今一番の課題になっている。今の電気自動車・ハイブリッド車に使われている蓄電池はニッケル水素(Ni-H)電池が中心。新しい技術でリチウムイオン(Li-ion)電池が開発されていて、小型で軽量化できてたくさんの電気を蓄えられる。これを使って三菱自動車、富士重工業などは来年には次世代の電気自動車を販売する、トヨタでは2010年にはプラグイン・ハイブリッド車を販売するという計画を発表している。日産、ホンダも力をいれて電気自動車の販売を計画している。
    課題は
  • 電気を車に供給するのを家庭のコンセントだけでなく、町の中でガソリンスタンドのように充電できるインフラの整備をどう整えていくか。
  • まだリチウムイオン電池のコストが高い。初期のユーザーのコスト負担をどう減らしていくか。
  • ドライバーが買いたいと思うような意欲をどう高めていくか。

充電のインフラ設備のポイントは充電時間。あまり長く掛かると実用にならない。急速充電器を開発する必要がある。また、町の中に(100v,200v)のコンセントで充電できる設備を作る。スーパー、ファミレス、百貨店、ホームセンターなどある程度の時間駐車する所に充電設備を設けることが計画されている。
利用者へのインセンティブ(優遇措置)は、税制面で優遇したり、高速道路・駐車料金の割引もインセンティブになるかもしれない。

こういう(インフラ、インセンティブなども含めた)事も含めて実際にやってみる必要がある。国内で地域を決めて実証プロジェクトをやろうとする計画がある。
    電気自動車・ハイブリッド車などのエコカーの導入に熱心なのは青森県と神奈川県。
  • 神奈川県は現在県内にハイブリッド車が3000台ほど普及しているが、2014年度までに電気自動車を3000台普及させたいという目標を掲げている。そのために2010年までに県内に30箇所に急速充電器の設備を設置し、2014年度までには1000個所まで拡大したいと計画している。
  • プラグイン・ハイブリッド車については青森県がモデル地域として計画を推進している。7月の洞爺湖サミット前にG8のエネルギー大臣会合が青森県で6月の7,8と開かれる。そこでこのプラグイン・ハイブリッド車をデモンストレーションしようとしている。プラグイン・ハイブリッド車に供給する電気は風力発電によるものを蓄電池に蓄えておき、100%自然エネルギーで作った電気で車を動かすことになり、これについても走行試験をやろうと計画している。

このように神奈川県、青森県ではエコカーの普及促進にかなり力を入れているということで、具体的にこういう(電気自動車・ハイブリッド車の)導入計画が動き始めているというのが現在の状況だ。


2008年 5月 7日 水曜日 日本エネルギー経済研究所専務理事 十市勉(といち・つとむ):次世代自動車の普及促進に向けた動き


編者感想:出力調整の難しい原子力発電所の深夜余剰電力を使ってプラグイン・ハイブリッド車や電気自動車の電力供給ができたり、自動車がブレーキを掛けたり坂を下る時に搭載した蓄電池に充電して運動エネルギーを回収したりなど、なかなか興味深い技術的なターゲットもある。なにより街中の空気がきれいになって、例えば246の車道を自転車で走行しても不快にならなくなったらいいな。

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十市勉(といち・つとむ):日本の長期エネルギー需給の見通しについて 2008/4/9

経済産業省は3/19にわが国の長期エネルギー需給見通しをまとめた。その注目点についてお話いただく。(山川アンカー)

背景は(15から20年先の)長期エネルギー需給見通しは3,4年おきに見直されて作られている。
今回は、原油価格の上昇などをはじめとするエネルギー・資源価格の高騰で国際的なエネルギー市場が大きく構造変化していると思われ、それに対応することと、地球温暖化対策を進めるために、エネルギー需給見通しが見直された。

2005年を基準に2020年、2030年までのエネルギー需給見通しが出された。
前提条件の経済成長率は2005年から2020年までは年平均2%、2020年から2030年までは1.2%とした。
原油価格は2020年で1バレル(159リットル)90ドル、2030年で100ドルとし、今のような価格が将来も続くとした。

将来の姿を3つのケースで考えた
1.現在の技術のまま変らずに行く場合
2.技術はそのままで、省エネ努力を継続した場合
3.最先端の技術を導入した場合

一番注目されるのが3で、まだ実用化されていない省エネ技術を入れていくケース。
2020年までに、2005年を基準にして10%マイナス。GDP当たりのエネルギー消費量も30%改善する。原子力、風力、バイオマスなどの新エネルギーをできるだけ増やそうとする。
そうやって努力しても、2020年のCO2排出量を2005年に対して13%マイナス、京都議定書が基準にしている1990年を基準にして3%マイナス、CO2を減らすのは相当大変。

最大の鍵は、今のところCO2排出が増えている民生部門の家庭・ビルとか輸送・自動車をどうやって減らすか。

3の最大導入ケースを実現するためには、2020年までに減らすための投資は52兆円の社会的負担が必要であると見積もられている。
具体的には、住宅・ビルは最も断熱性のよい施工をする。太陽光発電を2020年までに現在の10倍の住宅に普及させる。家庭・オフィスの機器も省電力タイプにする。ブラウン管テレビを止めて液晶・ELなどに変える。白熱灯を2012年までに蛍光灯に全て変える。給湯器もエネルギー効率の良いヒートポンプタイプに変える。自動車は排ブリッドタイプにする。燃料電池車なども。2020年には新車販売は半分をこういった省エネタイプにする。

低炭素社会に向けて、日本では技術を梃子に暮らし・産業・経済の構造を変えていく必要がある。それにかかる52兆円のコストをビジネスチャンス、新たな投資機会と捉えて日本社会を省エネに持っていく。また、その技術を海外に輸出する、ということが大事。消費者・企業・行政(国自治体)が一体となっての取り組みが大事。


2008年 4月 9日 水曜日 日本エネルギー経済研究所専務理事 十市勉(といち・つとむ):日本の長期エネルギー需給の見通しについて


編者感想:環境問題は人類の行く末を支配しており、そのことは原油が高騰したからではないのは明らかなんだけど、環境問題への対策の一つである省エネ技術を開発する絶好のきっかけになっている。昔は原油が安かったので省エネ技術なんて見向きもされなかった。ちょうど今、投機資金が原油・資源に回って高騰しているのは、運命の神が人類に一度だけ生き延びるチャンスを与えたということか。私の次の仕事はその辺を探してみるといいかも。


経済産業省/資源エネルギー庁の発表した『長期エネルギー需給見通し(案)について』 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080321.htm

このレポートについては原子力発電について全く問題ないかのようにかかれているので参議院で野党議員から質問されています。参議院議員川田龍平さんのプログ http://ryuheikawada.seesaa.net/article/90906337.html







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十市勉(といち・つとむ):地球温暖化問題と技術革新の役割 2008/3/5

政府は温暖化ガスの大幅削減の為に今後取り組むべき技術開発計画をまとめた「クール・アース・エネルギー革新技術計画」を本日発表する。
これは経済産業省と産業界の代表(大手の電力・鉄鋼・自動車・電気機器メーカー)で決めたもの。

2050年までにCO2の排出量を世界全体で半分にするコンセンサスに沿って、先進国の日本などは現在の70,80%を減らすことになる。
その実現の為に抜本的な革新的な技術を開発せねばならない。そこで、どんな技術が必要か検討した計画である。
洞爺湖サミットでこの計画を出して国際協力を呼びかける予定。

その計画には重点的に取り組むべき21の項目が挙げられている。
 自動車 プラグ・イン・ハイブリッド家庭用のコンセントから夜間の電気で充電し、一度の充電で500Km走行するもの 高性能蓄電池の開発
 バイオ燃料 食料にならないものを微生物などを使ってバイオディーゼル、バイオアルコールを作る
 家庭用燃料電池 発電し排熱を給湯に使う エネルギー効率が70,80%に向上する。
 太陽光発電 変換効率を現在の10,15%から40%に、材料をシリコンから低コストの物質に。
 原子力 安全性の高い次世代の軽水炉、高速増殖炉
 CO2の回収固定 分離膜で低コスト化

課題は国と民間企業が連携することと国際的な協力体制の2つ
 時間と資金がかかるので公的な支援と人材育成必要
 普及のためには制度の整備、炭素プライシング
 研究開発、実証試験、環境評価には国際協力をしながら進めることが必要

2008年 3月 5日  日本エネルギー経済研究所専務理事 十市勉(といち・つとむ)


編者感想:温暖化問題の解決には技術革新が半分の役割を果たし、残りの半分(大部分ともいえるが)は社会変革に求められるとおもう。とても乱暴なことを言えば、日本の人口が三千万人だった江戸時代の社会に戻ると温暖化問題は解決する。とてもすぐには無理だけと、そうなっちゃうかも。それでも楽しく生活できたらいいね。

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プロフィール
当ブログの編集者は東京都在住40代後半男性(現在失業中)です。就職したら頻繁には更新しなくなるかもしれません。

ニタリクジラ

Author:ニタリクジラ
写真上のプロフィールを編集できないのでそのままです。派遣やバイトでつないでいますが、状況としては変わっています。
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