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2011/09/22 木曜日 中小企業の防災連携についての提言:黒瀬直宏

日本経済は被災地の中小企業を置き去りにしたまま回復しようとしている。

地域の中小企業を復興させる仕組みが無いということが明らかになった。ただ、一部では中小企業の復興に有効な動きがある。3点ほどあげてみる。

1.市町村によって復興の度合いが異なる。基礎自治体が普段から密接な関係を築いている所では中小企業の復旧も早い。

2.中小企業による中小企業の支援も大切だ。被災した企業がツイッターでのつぶやきを聞いた全国の中小企業から支援が届いた。

3.自治体が自治体を支援した。被災地に職員を派遣した。



嘉悦大学教授 黒瀬直宏(くろせ・なおひろ)さん

amazon リンク:黒瀬直宏の本
感想
支援する、される人同士の顔が見える活動が有効ということか。
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2011/08/25 Thu がんばれ中小企業:黒瀬直宏

中小製造業は1986年から2006年の20年間に約4割消滅した。日本経済の基盤、地域の中核である中小企業がこれ以上衰退すると日本の社会の崩壊につながる。

その中でもがんばっている中小企業がある。脱下請けを目指して海苔問屋向けに海苔の自動切断機を開発した。回転寿司やコンビニ向けに広まった。さらに業界や大学とのネットワークで連携し、さまざまな切断機、微細加工機を手がけた。

社長はネットワークをいくつかに分けて、
  1. 先端的情報を得るための学会ネット
  2. 不得意な分野を補完するための企業間ネット
  3. ビジネス情報収集するための大企業ネット
などと分けて、ひと、もの、かね、情報に次ぐ第五の経営資源として位置づけている。

23人の小企業でも外部の力と連携すると自分自身で自分の市場をつくりあげることが出来る。中小企業は困っているが、またまだできることがある。

嘉悦大学教授 黒瀬直宏(くろせ・なおひろ)さん

黒瀬直宏
感想
企業はトップの舵取りに掛かっている。とくに中小企業はその結果がすぐに出てくる。昔の社長の仕事は金を借りてくることだったが、待っているだけでは仕事が無い現代は、外部とのネットワークを作って有効に利用し自らが市場を作ることが第一になった。その通りだと思う。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

黒瀬直宏 改正独占禁止法と中小企業 2009/07/02

 今回の改正で課徴金の適用範囲を広げた。排除型独占も適用されるようになった。ゆわいる不当廉売で競争者を排除しようとするもの。家電販売などで多い。お酒やガソリンなどにも。不当廉売の課徴金は売り上げの3%。
 優越的地位の乱用も指定された。セブンイレブンの売れ残り弁当の販売を禁じていたので排除命令が出された。下請けいじめなども。課徴金は市場取引額の1%になる。
 政策当局は不況が深刻化して中小企業の被害が増加し、ようやく重い腰を上げた。遅きに失した感はあるが、前進した。
嘉悦大学経営経済学部教授 黒瀬直宏(くろせ・なおひろ)

黒瀬直宏の著作 in Amazon.co.jp

編者感想
だいぶ前に羽田と札幌を結ぶ航空路線にエア・ドゥが格安運賃で参入したら、既存の大手航空会社がほぼ同じ値段で対抗し、とうとうエア・ドゥは破綻してしまったことがあった(現在エア・ドゥは再建されている)。いまだったら排除命令が出されて課徴金が科されていただろうか。改正独占禁止法が経済を元気にするように運用されることを望む。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

黒瀬直宏 たった一社生き残った双眼鏡メーカー 2009/06/05

 1950年代に経済を支えたものに軽機械工業がある。敗戦後、板橋区で小さな会社が細分化・分業してネットワークを作り双眼鏡を生産していた。
初めは進駐軍向けのお土産や露天商向けに生産していたが、輸出が解禁されると双眼鏡を輸出した。
 下請け部品メーカーではなく、独立部品メーカーとして技術を向上させたが、製品は戦前のドイツのコピーだった。
 そのうちに業者数が増えて競争が激しくなった。それで製品の基準を下げたところ、東南アジアから追い上げられ、大手メーカーの下請けになった。さらに円高で大手メーカーは工場を海外に移転し、船橋から双眼鏡の灯は消えた。
 しかし、一社だけ勝間光学器械という従業員7人の企業が自社ブランドを持って現在も板橋で双眼鏡を作っている。この企業は品質の引き下げに同調しなかった。その企業の社長いわく「昔どおりの品質を守っただけ」
 中小企業が安易な価格引下げに走ると、結局足の引っ張り合いで自滅してしまう。

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黒瀬直宏(くろせ・なおひろ):アジアの中小企業を比較する 2008/7/31

要約:日本・韓国・中国の中小企業について質的な発展要因について調べた。情報共有を元にした情報発見活動の有無について日本・韓国と中国に大きな差が見られた。情報集約的に発展するためには日本にも中国にも変える必要のある点がある。


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テーマ : ビジネス展望
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黒瀬直宏(くろせ・なおひろ):第一線の企業家に学ぶ 2008/7/3

要約:現在の第一線で活躍している企業家に大学に来てもらって話を聴く授業をしている。具体的な話をしてもらうので学生も引き込まれて聴いている。私も学ぶことが多い。

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テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

黒瀬直宏(くろせ・なおひろ):アジアの中小企業の現状(アンケートをまとめて) 2008/6/5

専修大学では日本を含むアジアの8か国の中小企業の調査をしている。
    中小企業の成り立ちはそれぞれの国によって随分異なる。中小製造業をアンケートの対象にしているが、企業の創立年代を調べてみた。
  • 日本 半分近くが1959年以前の設立。1990年以降の設立はわずか5%しかない。中小企業の誕生は衰えている。
  • ベトナムは100%近く、タイ・中国では7割以上、マレーシアは65%が1990年以降の設立。
  • 次に韓国、シンガポール、台湾に若い企業が多い。

計画経済から市場経済・工業化経済に移行した「移行経済」国で活発に中小企業が誕生している。

創業経営者に創業の理由を聞いたら、「自分の裁量で仕事をしたかった」「自分のアイデアを事業家したかった」「以前から経営者になりたかった」などの積極的理由が多かった。
    その後の発展については1998年から2003年の5年間の売上増加度を調べた
  • 売上が2倍以上になった企業の割合は、中国が6割、日本は2.5%
  • 売上増加度がマイナスになった企業は、中国5%、日本は6割
  • 成長度が高いのは中国とベトナム。次にマレーシアとタイ、次は台湾とシンガポール、最後は日本

日本の中小企業の半分は下請企業。そこで企業の形を次の3つに分けてみた
A:自社製品を製造して市場で売る(自社製品型)
B:他企業の依頼で企画を行なう(受託開発型)
C:他企業が開発したものを他企業のために製造する(下請け型)
中国では5割がAの自社製品型。Cの下請け型は1/4。中国は社会主義経済時代に分業体制をとらず、一つの工場に全ての生産工程をそろえていたので、下請けになる機会がそもそも少ない。
日本の様に大企業が最終消費市場を席巻していなくて、中小企業のための市場が広いから発展する余地がある。また、民族性が商人に向いている。

タイ・マレーシアでも日本や外国企業の進出により下請け企業が育っている。

韓国も日本と同じような大企業中心の国だが、今回の調査では下請け企業の割合がそれほど多くなかった。ちょっと意外だった。

(まとめると)
アジアの中で、成長度・誕生度で見た中小企業のダイナミズムは国ごとに差がある。
市場経済化・工業化の歴史の新しい地域では中小企業がいわば「若木」のように誕生し、成長している。
一方、市場経済・工業化の歴史が古くなると「若木」の誕生も成長も鈍くなる傾向がある。
市場経済が若い国では、未開の商品市場が広大だからということ。
進出した外国企業との取引や外国からの受託生産が中小企業の市場機会を増やしている。
豊富な低賃金労働者の存在が小資本での参加を容易にしている。
大企業が主要産業を占拠して中小企業の発達を妨げる体制が成立していない。

今回改めて日本の中小企業の誕生と成長が衰えていることがはっきりした。これは我々にとって大問題で、別の機会にお話できたらと思っている。

2008年 6月 5日 木曜日 黒瀬直宏(くろせ・なおひろ):アジアの中小企業の現状(アンケートをまとめて)


編者感想:私も、大学を出て大企業から零細企業まで働き25年近く(今は失業してるけど)経つが、実感として年とともに既存の市場には中小企業の発展する余地が少なくなっているとおもう。中小企業は、大企業が動き出す前に新しい市場をめがけて突っ走らないと成長しない。戦後直後から昭和40年代までにそうやって成長した企業経営者の話が本やテレビ番組で取り上げられるが、それは過去の話。
ある植物学者が話していたが、森に火事が起きた後、最初に帰化植物みたいなものや雑多な植物が生えてくる。何年かたつと少しその気候・土質に合った植物になり、最後は安定した森に戻る。これは学校で習う話。さらにその植物学者は、「人間のやることも同じ、企業でも焼け野原ではいろんなものが育つ。そして時間の経過と共に安定した寡占状態になる。『人間は植物とは違うよ』なんて言うのは思い上がり。人間も生物の一部だから、厳密にこの法則にしたがう」と付け加えていた。

職探し中の私としては、公務員・大企業に再就職するか(必ずしも良いとはいえないし、難しいかも)、経済的な焼け野原になるのを待って準備するか(創業)、小さな焼け跡や未開地(発展しそうな中小企業)を眼を皿のようにして探すか、難しいかハイリスクだ。





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黒瀬直宏(くろせ・なおひろ):中国の発展を支える商人活動 2008/5/8

中国は世界の工場といわれるようになって久しいが、中国の工業化に商人が大きな役割を果たしている事はあまり知られていない。

上海から南西に300kmのところにあるぎゆう(義烏市のことか?)という町があって浙江省の中心に位置している東京都23区ほどの広さ、その中心に日用品を中心とする卸売市場が広がっているる。
さらにその中心をなすのが、「中国小商品城」(小商品=日用品)で1982年に創設された市場、一日の来客数が20万人を超えるというからすごい。全世界からバイヤーが来る。取引額の68%が輸出。日本の100円商品のふるさと(ここで仕入れている)でもある。

その商品の70%は地元の浙江省で作られている。この巨大市場(いちば)を販路として地元の工業が発展してきた。3800社以上のアクセサリの生産者が集まっており、中国のアクセサリー製品の70%を占めている。現在義烏市の一人当たりGDPは30年間で200倍以上にもなった。

鶏毛換糖(けいもうかんとう)」という行商活動が行なわれていた。1970年代の中ごろまでは、行商人や農閑期の農民が義烏特産品の砂糖で作った飴を他の地域に運んで鶏の羽や骨と交換していた。良質な羽根は飾り物やハタキにし、それ以外は畑の肥料としていた。貧しい計画経済時代の農村では、物々交換で貨幣が流通していなかった。
1970年代末の改革開放政策が始まると、農業請負耕作などで余剰生産物を市場で自由に売ることが出来るようになった。農家が現金収入を得ると日用品に対する需要が急増した。計画経済で動いていた国営企業はこの需要に対応できず、日用品の需給不均衡が(中国全土で)生じた。
このことにいち早く気づいたのが各地を歩いていた義烏の行商人だった。彼らは飴の代わりに日用品を交換するものにした。一部の行商人は国営企業から製品を買い集めたり、また自ら簡単な機械を購入して自分で作るようになって、それを他の行商人に売るようになった。行商人の中から卸売りと生産に携わるものが出てきた。

義烏には定期市(ていきいち)があったが、常設の市になっていった。それが最初に行った「中国小商品城」として整備されていった。整備されていくと、沿海部の温州など他の地域の商人も義烏での取引に参加するようになった。さらに中国各地に分市場を作り、中国小商品城から商品を入れて2次卸の機能を果たすようにもなった。2000年以降は海外へも日用品を輸出している。これが周辺での日用品の生産拡大を促していった。

商人は販路を用意しただけでなく、1990年代から商品の差別化が必要になり、自ら生産するようにもなった。自社工場、現地事務所、販売代理店などを整備して活発に活動している会社もある。

かつて日本でも産地問屋が活躍していた。その後衰退してしまった地域が多い。残っていても逆に中国製品の輸入を手がけているだけで、必ずしも地元の産業発展に貢献しているとはいえない。(日本の産地問屋は)日本の産業集積発展のために新たな商業機能の復活が望まれる。


2008年 5月 8日 木曜日 黒瀬直宏(くろせ・なおひろ):中国の発展を支える商人活動


編者感想:知らなかった。既に日本の駐在事務所というか現地法人まであって日本人スタッフを通して「中国小商品城」と商売が出来るようになっていた。
中国の人は商売がコスモポリタンです。水草からDVDプレーヤーまで様々なものを扱っています。日本で似たようなことをしているといえば(総合)商社でしょうか。商社の場合は物を買い付けて卸すというブローカー的な活動が主だけど、義烏の商人達は地元の生産力を背景に世界に輸出している特長がある。
中国小商品城の日本語ホームページ http://www.basic-china.com/
同じくその紹介 http://basic-china.dreamblog.jp/12/9/

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黒瀬直宏(くろせ・なおひろ):タイの工業団地へ進出しようと日本の企業が熱い視線を送っている 2008/4/10

タイには3,40の工業団地があり、先月私はタイアマタ・ナコーン工業団地を尋ねた。バンコックの南東60kmくらいのところにあり、800万坪(26.6km2)のタイ最大の工業団地。
バンコックから比較的近い、7年間法人税免除の条件もあって、現在進出している500社のうち6割が日系企業。

日本の場合、国や地方自治体が工業団地を開発するが、この工業団地はアマタコーポレーションという民間企業が開発した。この企業の特徴は、工業団地を造成して販売するだけでなく、発電施設・水処理施設・ガス供給・物流基地などのインフラ整備にも責任もっている。さらにホテルや住宅を建設して工業団地を街として開発しようしている。

2006年6月には東京の財団法人大田区産業振興協会と連携してこの一角に大田区中小企業のための工場アパートを完成させた。大田区産業振興協会の担当者が、アマタ・ナコーンの会長にサポーティング・インダストリー(中小企業)の役割の重要性を説明し、太田区内の企業に生産の東アジア化を支援する必要もあって、タイ・日本両者の思惑が一致し、オオタ・テクノ・パーク(OTA TECHNO PARK)を建設することになった。

ハード・ソフトの面で日本の中小企業に使いやすくしている。床面積を320平米に設定した(タイの標準の3分の1)。賃料は最低水準。共有のオフィス(受け付け、会議室などを共有)。ソフト面では、工場の立ち上げて続き業務の支援。会計・税務・その他法務事項をアマタ社が代行してくれる。もちろん有料だが、何しろタイ語で書かなくてはならないので、最も大変なことを安い費用で済ますことができる。生産と営業以外はアマタ社が代行してくれる。
「スーツケース一つで来れる、ホテルのような生産拠点だ」とアマタ社側は言っている。

3期にわけて建設している。1期は8ユニットを建設し大田区から既に4社が入居し埋まっている。従業員40人のシリンダー製造企業、従業員12人のエンジン用パイプ製造企業、従業員20人の精密プレス企業、従業員8人の電極製造企業。中小企業というより、小零細企業。
現在第二期の建設をしていて、9ユニット。既に2社が入居を決定している。3期工事が終わると全部で33ユニットにな、合計20社の入居を見込んでいる。

アマタ社には広島、名古屋、横浜などの中小企業からも問い合わせがあり注目を浴びている。

日本にも賃貸工場アパートは古くからある。国の中小企業支援策として工場アパートの建設がはじまったのは1975年。国の財政支援を受けて県や市という地方自治体が建設(造成)し、中小企業が買い取るというものだった。日本では住工混在が進み、工場の拡張が出来ない中小企業が、郊外の工業団地でなく、街中にいながら近代化した工場に入居できるということで規模の小さい企業に喜ばれた。私もこれの推進に携わったことがあり、大田区でも大田区の中にこの工場アパートを建てたことがある。

工場アパートを建てた理由は)かつては住工混在問題の解決だったが、いまやグローバル経済への対応と変ってきた。また、推進の主体は国だったが、いまや地方自治体と民間企業が連携してやっている。時代は変ったという印象を持った。


2008年 4月 10日 木曜日 専修大学商学部教授 黒瀬直宏(くろせ・なおひろ):タイの工業団地へ進出しようと日本の企業が熱い視線を送っている


編者感想:中小企業の海外進出は以前から良く聞くけど、日本の地方自治体と現地の民間企業という組み合わせでお膳立て(工場アパート建設)をしているとは知らなかった。中小企業の現場を知っている者同士でやっているわけか。感心したのは大田区の中小企業支援する財団法人大田区産業振興協会の活動。理事のリストを見たら元大田区職員の山田伸顯氏(中小企業支援では有名な人らしい)が専務理事で残りは企業経営者と大学教授だった。大田区の人活躍してるねぇ。ちょっと前に大阪市の職員が工場アパート事業に裏金をつかったニュースがあったけど、きちんとやってね。

オオタ・テクノ・パーク完成の記事 http://ascii-business.com/zeisei/ohtaku04.html
(財)大田区産業振興協会 http://www.pio-ota.jp/










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黒瀬直宏(くろせ・なおひろ):事業継承のカギは経営パートナー主義 2008/3/6

事業承継問題は今の中小企業が抱える問題 だれに事業を継がせるか
 経営者の高齢化、後継者がいない(実の子供が継がない)、廃業が増えている

1990年代以降、小規模経営が苦しく企業の将来に希望が持てない。
特に個人企業の場合は経営者の引退とともに廃業するケースが多い
経営状態が良い個人企業でも自分の子供には継がせたくないと廃業

相続税の支払い問題によっても個人企業の継承を困難にしている
この10月から企業の相続税を軽減しようとしている、が根本問題の解決にはならない

事業承継の二つの要因
1.承継したくなるような魅力的な企業にする
2.承継能力を持った後継者を育てる
これらを実現するのが「経営パートナー主義」

経営家族主義(経営者が親、従業員が子供)から「経営パートナー主義」へ
「経営パートナー主義」とは経営者と従業員が仕事に対する共通の目標を達成するパートナーとする考え
情報共有 経営者、従業員が持っている情報(経営理念、月の売り上げなど)を共有 
企業が自律者の集団になってくる 後継者も育ってくる

経営計画を社員にコンペ方式で募集し実行している会社(経営者が従業員を仕事の上でパートナーと見ている)
また、社員から社長への表彰状を出した会社(従業員が経営者を仕事の上でパートナーと見ている)

蛇足ですが、私も今月卒業するゼミの学生から表彰状をもらいました。
私のゼミの方針も「教員と学生はともに成長するパートナー同志なんだ」というものです。

2008年 3月 6日  専修大学経営学部 黒瀬直宏(くろせ・なおひろ)


編者感想:経営パートナー主義を根付かせるには大変な困難も伴うと思う。それは経営者が自ら企業経営を説明しなくてはならないので、失策の責任も明らかになるから。でもそれが出来ないと中小企業の事業継承に明日は無いということか。

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プロフィール
当ブログの編集者は東京都在住40代後半男性(現在失業中)です。就職したら頻繁には更新しなくなるかもしれません。

ニタリクジラ

Author:ニタリクジラ
写真上のプロフィールを編集できないのでそのままです。派遣やバイトでつないでいますが、状況としては変わっています。
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