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2011/08/15 月 ニクソンショック40年:鈴田敦之

40年前の今日、アメリカのニクソン大統領がテレビで演説し、ドルと金の交換を停止するなどのドル防衛策を発表した。固定相場制から変動相場制に移行した。

当時はアメリカはベトナム戦争の出費で財政収支が逼迫していた。しかし、ドルは当時から基軸通貨で持ちこたえた。ユーロ、中国元は基軸通貨にはなりえないだろう。

ドルの復活は財政再建が出来るかどうかに掛かっている。計画通り財政赤字を削減できるかどうかだ。景気と財政再建を増税無しで出来るか。

ドルの揺らぎは長期化する。為替介入などではなくて、ドル安を利用して原油の備蓄などを図るべきではないか。

評論家 鈴田敦之(すずた・あつゆき)さん


感想
あれから40年たつのか。私はそのテレビ放送でニクソン大統領が深刻な顔をしてドルの切り下げを発表しているニュースを見た。当時、輸出産業は大変になるといわれていた。私が小学5、6年生頃の夏休み中だっ たことになる。正確には40年前の1971年8月15日に1ドル360円から308円の固定相場に切り下げられ、さらに主要国間では1973年に変動相場制に移行している。そのあたりで日本の高度経済成長も終わりになっている。


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鈴田敦之: 魅力減退した日本市場 2010/3/29 月曜日

 日本経済の景気回復の兆しなど多少明るいニュースはあるが厳しい。さびしいニュースが多い。日本のGDPは世界第2位だが、今年は中国に抜かれると予想される。

 今日は日本市場から外資が撤退するという話。オランダの保険会社エイボン、スイスの銀行USBが撤退する。これで日本で株式上場している外資は13社。ピークは127社上場していた。

    日本から撤退する外国企業
  • ・フランスのタイヤメーカー ミシュランは群馬にある工場を今年の夏に閉鎖。
  • ・カナダの家庭用燃料電池メーカー バラードパワーシステムズ
  • ・アメリカの大手CATV リバティグローバル社 合弁会社ビュピターテレコムの株式売却 
  • ・イタリアのブランドメーカー ベルサーチ
  • ・韓国自動車メーカー 現代

 原因は二つあるだろう。まず外資は日本のデフレが長期化して活力が回復しないと見ていること。二つ目は中国やインドなどの新興国の魅力ある市場が出現していること。

 こけは淘汰の動きと見ることが出来る。競争相手が減ったと見る向きがあるが、決して好ましいことではない。外国のコンサルティング会社で投資魅力度調査をやったら日本は26位未満のランク外だった。

 活性化の為に政府・企業は外国から人や鐘を呼び込んででも活性化する覚悟が必要。規制緩和も必要で、昨年6月に「資金決済法」が成立し、この4月から施行される。海外送金が銀行だけでなく一定の条件を満たせば他の企業も参入できるようになった。それまでは(銀行による海外送金は)5万円海外に送ると5千円から1万円の手数料を銀行に支払わなくてはならなかっちた。それが安くなる。このような小さな規制緩和を積み上げることに大きな意味がある。

評論家 鈴田敦之(すずた・あつゆき)

編者コメント
感想 [でしょうね]
 海外送金の手数料がそんなに高いとは知らなかった。銀行は殿様商売で弱い者達から絞り取ってぼろもうけしていたのか。銀行業界にこと利用者にとってプラスになるような規制緩和をもっと進めるべきだろう。

 鈴田氏の言うように日本経済の活力は回復してほしいけれど、この国土で内需(つまり国民生活の向上)をおろそかにしたまま輸出企業だのみの政策をしていた付けが回ってきた。儲かっているときに「いけいけどんどん」で思考停止し、すべきことを怠った結果だろうと思う。

 ひとつ考え方を変えて年収200万円でも家族が生活できて老後も心配ないような社会の仕組みを作るようにしてはどうだろうか。この小国で世界第2位のGDPだったのはたまたまラッキーだったのであって、再びそれになるように挑戦するよりも、身の丈にあった「友愛」が感じられる国にするものいい考えだと思う。





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鈴田敦之 景気に水差す長期金利上昇 2009/06/22

 世界的に10年もの国債の金利、つまり長期金利が上昇している。アメリカは4%台、日本は1.56%など。実体経済は下げ止まったかどうかというときで、景気がよくなって上昇しているのではない。
 一つはマーケットが景気回復を先取りしようとしている、二つには財政出動に伴う国債の増発、企業の社債が一時発行できない状況だったが、ここにきて格付けの高いところから社債を発行できるようになり、いま企業は資本増強や資金調達の為に社債の発行が集注した。
 長期金利が1%上がると日本の場合GDPを2.5%から3%押し下げる。アメリカでは連銀がマーケットから国債を買ったらどうかという考え方がある。しかし財政規律を失わせ、国債が下がるのでどうするだろうか。
 日本には「国債の市中消化原則」と「銀行券ルール」がある。日銀が無制限に国債を買わないように、国債を買う上限は日銀券(お札)の発行残高までとするルール。いま日銀は日本の国際を買っているが、やがて上限に達する。
 こんどの連銀の動きは他人事でない。景気底入れ感が出たが、安堵していられない。


評論家 鈴田敦之(すずた・あつゆき)

鈴田敦之の著作 in Amazon.co.jp

編者感想
日本は赤字国債で財政出動の予算を(未来の子供たちから借りてきて)景気対策に当てている。その国債の金利が上がるということは、発行する政府(一杯買ってほしい)と買い入れる投資家・国民(金利が安いと買わないよ)の間で国債がだぶついているということだろうか。景気がよくなるのに先行して長期金利が上がるという性質があるのだろうか。その辺は詳しくないのでよくわからないが、景気の底は確認できていないので安心できないということか。

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鈴田敦之(すずた・あつゆき):原油100ドル割れ・投機バブル崩壊か 2008/9/15

要約:原油価格が1バレル100ドルを割り込んだ。その原因は3つあると思う。下がったことは朗報だが、日本の体質を外国からのインフレに対して混乱しないように早期に整えることが必要だ。

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鈴田敦之(すずた・あつゆき):不動産ミニバブル崩壊 2008/8/18

要約:不動産ミニバブルがはじけた。上場企業でも黒字倒産している。サブプライムローン問題で外資・国内金融機関が不動産融資に慎重になった。そこへ地価と建築費の上昇で売れ行きが鈍った。バブルは起こしてはいけない。


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鈴田敦之(すずた・あつゆき):改造内閣の課題・景気対策 2008/8/4

要約:景気は下降局面に入ったとおもう。福田改造内閣景気対策が最重要課題だ。こまごまとした対策よりも国民の不安心理を解消するようなビジョンを打ち出すことが最大の景気対策だ。

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鈴田敦之(すずた・あつゆき):サミットもう一つのテーマ世界経済・負の連鎖 2008/7/7

要約:サミット経済問題が大きなテーマとして話し合われる。政策協調もうまく出来ていない中、世界的な負の連鎖からどう抜け出せばいいのか。

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鈴田敦之(すずた・あつゆき):変る株主総会・揺れる経営 2008/6/23

27日が株主総会の集中日ですが、今年の株主総会の状況はどうなんでしょうか?(浜中アナウンサー)

3月期決算の会社が1800社で27日に集中している。大株主である外資系ファンドの出方が注目されている。
議決権の1%以上または300個以上の議決権を6ヶ月以上保有した株主は、株主提案を出すことができる。去年は(株主提案で)対案を出して会社側とぶつかったのが急に増えた。言わば「激突型」しかし、いずれも通らなかった。今年は事前に話し合いをして株主提案を取りやめるといった「事前折衝型」が増えている。

国内の個人投資家、年金基金などもはっきりと意思表示をするようになってきた。「アデランスショック」として報道された。2月期決算で5月29日に株主総会が行なわれた。現在の社長を含む経営者の再任が否決された。スティール・パートナーズは29%の株を持ってるが、さらに外国人の株を足しても過半数に達しない。株価・業績低迷に対する不満が国内株主(個人・年金基金など)らも否決決議に賛同した。

企業価値の向上が経営者・役員の再任に繋がる。

去年の5月三角合併が解禁された。それを機会に外国の企業が日本の企業を買収してくるのではないかとの恐れから、すでに570社ほどが買収防衛策を導入している。今年は213社が株主総会で同意を求めいてる。2/3の同意(特殊決議)が必要なので注目している。

そういった株主総会をうけて企業の経営はどういう風に変っていくでしょうね?(浜中アナウンサー)

年金基金の運用を任されているアセット・マネージメント会社などは半分以上の案件に対して賛同しない意思を表明している。

株主は基準を決めて経営者を評価をする時代になった。業績の長期低迷、自己資本比率が3年連続5%以下の場合には現役員を選任しない、などと決めている運用会社もある。

役員の任期は1年と決めているところが多い。(一年という)短期間で成果をあげなければならないという欧米型の経営を求められ始めた。問題点もある。日本型経営の長期的視野に立った経営、新しい部門の育成をどうかみ合わせるかが問題だ。

日本の企業は2002年以降の景気回復で連続6期増収増益になった。この利益がどの様に配分されたか?設備投資・株主への配当はあったが働く人への配分はどうだろうか?雇用の増加・雇用形態も含めて働く人へ配分されただろうか?
日本の経済が外需(輸出)中心から内需中心への経済に移行すべきだという声が聞かれて非常に長いにもかかわらず、内需がなかなか伸びない、というのは(働く人への)配分に問題があったからではないかと思う。もっと(働く人への配分が)あっても良かったんじゃないかと思う。

今期、来年の3月期減益だといわれている。利益が減る中でこの配分をどうしていくか配分の哲学がおおいに問題になると思う。その点を問題提起しておきたいと思う。


2008年 6月 23日 月曜日 評論家 鈴田敦之(すずた・あつゆき):変る株主総会・揺れる経営


編者感想: 働く人への配分を増やして内需を拡大するのは、今の経営に携わっている人々の意識にはほとんどないのではないかと思う。CO2の排出量規制のように国の法律で方向を示さないとますます輸出・外需依存型になってしまうのではないか。
 働く人への配分を減らすことが、「人を粗末にしてもいいんだ」という意識を企業が源となって発散しているように思う。株主総会で企業(設備投資など)と株主(配当)が利益の分け前を争うわけだが、経営者が働く人への配分をどう考えているかも気にかけてみようと思う。

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鈴田敦之(すずた・あつゆき):原油投機があぶり出したもの 2008/6/9

先週の6日にWTI原油が1バレル当たり139.12ドルになった。これはもちろん投機による。

投機の激しさ資金の動きの速さが注目される。6日には一日に10ドルも上がった。これは空売りの買戻しによる。130ドルが天井だと考えそれを超えると下落すると見て空売りする金融派生商品(デリバティブ)を売っていた金融機関があった。

今の投機資金は世界的な金余り、オイルマネーなどで数兆円とも二桁の兆円とも言われている。WTI原油物が上場されているニューヨークのカーマンタイル取引所の規模は1800万ドルから2000万ドルくらいといわれる。一方、投機資金の数兆ドル、ニューヨーク株式市場の総額は15兆ドルと言われているので、株式の資金がほんの少し原油市場に動いただけでマーケットの規模の小さな原油は大きく動く。

その根っこにはアメリカ経済の弱さがある。サブプライムローン問題でアメリカの経済成長は1%を切って低迷している。消費者物価も対前年比3%上昇を示している。先月発表した5月の失業率は5.5%予想以上に悪かった。金融、自動車、小売でリストラしたため。

原油市場への投機の激しさ、アメリカ経済の弱さ、この2点のほかに何が挙げられるでしょうか?(浜中アナウンサー)

金融政策の難しさが上げられる。どちらにも舵を取れない。FRBのバーナンキ議長は「インフレ対策でこれ以上の金利引下げをしない。アメリカは輸入が多いのでドルがこれ以上安くなるのは(物価が上がって)インフレになるのでこまる」と受取られる発言をした。これをきっかけに一時的にドル高になったが、EUもインフレ懸念があるので金利引き上げを示唆した。このけっかユーロドル安が加速した。

アメリカは金利を引き上げインフレを抑えたいが不況なのでどっちの手段も取れない。打つ手はない。様子見している。

最近サミット前にサミット参加国と中・印・韓を加えたエネルギー担当相の会合が持たれた。そこで出た結論は決め手に欠ける。

私は一番効くのはガソリン需要だと思う。アメリカで需要が減少に転じたとの情報がある。
投機の最大の理由は実需の伸びなので、需要が減ったとなると投機資金は逃げ出して(高騰した価格は)くずれてくる。

需要が減るという実績を示すことが投機を抑える大きな要因になると思う。(ガソリン需要の減少が)正式な統計にいつ出てくるか注目している。


2008年 6月 9日 月曜日 評論家 鈴田敦之(すずた・あつゆき):原油投機があぶり出したもの


編者感想:いつ正式な統計にガソリン需要の減少が現れるか、私も注目している。そんなに資産も持っていない私は、「インフレ圧力が解消されればいいなあ」程度の対岸の火事(ほんとはそうでもないが)の気持ちで暴落予想高値の1バレル150ドルになる日を(ならないかも含めて)待っている。

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鈴田敦之(すずた・あつゆき):オリンピックで消費は盛り上がるか 2008/5/12

オリンピックは4年に一度の国際的大イベント。今回は地理的にも近い北京で行なわれるので(日本の景気に好影響を及ぼすのではないかと)関心が高い。
政府は景気を一進一退と表現しているが、3月の景気動向指数によると景気の先行指標・一致指標・遅行指標がそろって50%を割り込んだ。50%以下だと景気が悪い。速報段階とはいえ、3つの指標そろって50%をきったのは6年3ヶ月ぶり。景気は曲がり角にきていると私は見ている。

個人消費だけが底硬いといわれている。それが今後オリンピックでどうなるか。
民間のシンクタンクは前回のアテネオリンピックよりは盛り上がりは少ないだろうと見ている。アテネの時には金メダルが16個と予想以上だったので盛り上がった。7~9月の消費押し上げ効果は約4千500億円あった。それに対して北京では3千400億円~4千億円がいいところか。予測はその辺が多い。
テレビ・デジカメなど家電製品の動向は半導体需要から予想される。シリコンサイクルは4年周期で、オリンピックの年に盛り上がるということで一緒だった。しかし、今年は動きが鈍く盛り上がっていない。
電子情報技術産業協会がまとめた電子部品の世界出荷額は1月には前年同月比で1%減と3年ぶりのマイナスとなった。2月も4%減で、オリンピックの年としては異常な低さ。先のマクロな景気予測を裏付けているようだ。

背景には生活必需品の値上がりがある。これは原油価格の値上がりと食料品価格の値上がりから来ている。しかもそれをうけて今年の賃上げは低かった。だから家計はきびしさをましていて消費マインドの減退・節約ムードの高まりがみられる。

企業が財布を締めている。3月期の決算を相次いで発表しているが、今期つまり来年の3月期の決算は減益と見ているところが多い。企業はこれからボーナスをおさえようとする姿勢が見える。

チベット問題が尾をひいているという話や、テレビなどに関しては値下がりがつついているのでもう少し安くなるまで買い控えという動きもある。

アメリカでは住宅価格が下がっていて、住宅価格の上昇分を担保に金を借りた「ホーム・エクイティ・ローン」というのが出来なくなっている。借金で消費を積み上げることが出来なくなっている。アメリカのTVコマーシャルで「もっと節約してよい暮らしを」といったフレーズが流れさて話題になっている。これは安売りを看板に掲げたスーパーの広告。消費不振が深刻なようだ。

日本はオリンピックは景気の盛り上がりが少ないだろうがその分オリンビック後の落ち込みも少ないだろう。むしろ、物価上昇の影響と消費者心理の行方が今年の後半問題になる。

アメリカはサブプライムローンの底入れがいつになるのか、これが最大の問題。私は長引くのではないかと思う。

中国はインフレが激しく、金融引締めをやっている。オリンピック後の景気は若干落ちるだろうと見られている。中国でのオリンピックでGDPをどれだけ押し上げたかというと、0.4から0.5%でたいした事は無い。日本や韓国のようにオリンピック後に不況がやってきたという事は多分無い。中国のGDPで北京の占める割合は4%程度。日本は東京のGDPに占める割合が20%あった。そこで建設需要が落ちると日本全体にがたっと響いた。中国では全体で見るとそんなに影響は出てこないと思う。

中国の景気が落ちないとなれば日本の輸出はそう大きな影響を受けずにすむかもしれない。これはプラスとおもわれる。


2008年 5月 12日 月曜日 評論家 鈴田敦之(すずた・あつゆき):オリンピックで消費は盛り上がるか


編者感想:企業は派遣やパートで労働コストをいいかげん下げているのに、ボーナスまで削ろうとしていのか(もっとも失業中の私はもともと無いが)。頼みの個人消費が消えてしまう。アメリカみたいに借金までして消費を盛り上げる必要は無いが、あまり長く続くようだと悪いムードに日本全体が包まれるようで心配だ。
グローバル経済のルールに従った輸出頼みで景気を浮揚させる発想をきりかえて、日本経済自身で自分を潤すことができるような経済システム(要するに内需と内需拡大の仕組み)を作るようにはならないものだろうか。外国からグローバル化どうこう言ってきたらお付き合い程度にしておいて、肝心の自国が自分の足で立てるようにしないといけないんじゃないか?輸出先の国の景気で自分の国の景気が左右されることは、グローバル経済のルールが日本に適用されているということなのか。なんだか、国も企業も自国の日本を大事にする気持ちと知恵がたりないんじゃないか?

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当ブログの編集者は東京都在住40代後半男性(現在失業中)です。就職したら頻繁には更新しなくなるかもしれません。

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写真上のプロフィールを編集できないのでそのままです。派遣やバイトでつないでいますが、状況としては変わっています。
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