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2011/10/5 Wed 原発再稼動は出来るのか:金子 勝



そもそもどれだけ電力が必要なのかはっきりしていない。また、放射線の安全基準がころころ変わる。根拠もはっきりしていない。日本の米の安全基準はチェルノブイリ事故がおきたベラルーシの小麦の10倍だ。

原子力安全委員会は事故を引き起こしたり情報を開示しなかったりした当事者であり、ストレステストをしても信頼されない。

普通に考えるといい。透明な手続きだ。情報を全部出して原発に批判的な専門家を入れて公開で住民に丁寧な説明をすることが必要だ。



慶応義塾大学教授 金子 勝(かねこ・まさる) さん

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感想
原発はアメリカの一企業が売り込みをかけて日本の大新聞と原発の利点を強調したキャンペーンを行った。その結果日本は原発を受け入れた。単なる企業の利益のためだけにこれだけの国民的負債を負わされたことをよくよく考えるべきだろう。一部の人間のキャンペーンまがいの情報でなく、せめて科学的な多方面からみた情報を国民が知ることが出来るようにすべきだろう。
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2011/08/24 Wed 再生可能エネルギー法をどう生かすか:金子 勝

    今回可決された再生可能エネルギー法は以下の点で評価できる
  • 買い取り価格が経済産業省が決めるのではなく第三者機関が決めること
  • 再生可能エネルギーごとに買い取り価格をきめ細かく決めること
  • 産業競争力を考慮して電力多消費産業には電力料金の負担軽減措置を行うこと
再生可能エネルギーはスケールメリットが働く。太陽光、風力、地熱などの技術革新のスピードも速い。再生可能エネルギーは不安定だとも言われているが、日本は優れた送配電網の技術がある。

地方でも具体的な再生可能エネルギー発電の動きが出ている。その一方で世界金融危機がなおも続いている。そのなかで再生可能エネルギーへの投資を進める政策の重要性が増している。

慶応義塾大学教授 金子 勝(かねこ・まさる) さん

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感想
再生可能エネルギー発電は私が小学生の頃から技術的に取り上げられ実験プラントなどが作られていた。それがここにきて政策的に実用化するということか。再生エネルギーの正反対に位置する、究極の廃棄物を排出する原子力発電の事故がこの時期に起こったのも象徴的だ。
 

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2011/08/10 Wed スローパニックと今後の世界経済:金子 勝

円高の進行や米国政治経済の不安定さが高まっている。

その原因は不良債権処理の「日本化」だ。アメリカのとる対策は小泉政権下でやっていた金融緩和しかなくなっている。また、1930年代でやっていた為替切り下げ競争になるだろう。

米国は不良債権の本格的処理を行わず、銀行を破綻させずに金融政策で延命してきた。私はそれをスローパニックと読んでいる。

民主党政権は「東アジア経済圏構想」を打ち出して東アジアとの関係を持とうとしたが、官界・財界が否定的で挫折を余儀なくされた。円高は東アジア諸国の利益になるので日本と協調しないだろう。

米国の次の金融緩和政策で石油価格が上昇するので、日本は再生可能エネルギーイノベーションの先頭に立つことと、できるだけ地域分散型経済への以降を進めて食料自給率を高めていくといった将来のリスクに備えながら成長していく戦略を今から立てていく必要がある。

慶応義塾大学教授 金子 勝


感想
今日はさえてるね。「スローパニックのなかで再生エネルギーと地域分散型経済による食料自給率の向上戦略を考える」は今更ながらその通り。どこかの政党でもNGOでもいいからその戦略論文や経済モデルのコンペをやってもらえないものだろうか。夏休み(別に休みたくて休んでいるわけではないが)の宿題としてやる気が出そう。


amazonリンク:金子勝の本

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金子勝: 地域農業・日本農業の再生に何が必要か 2010/4/21 水曜日

 米の戸別保障一俵あたり1~2千円くらいで、これでは農業経営を成り立たせるの無理。(これに必要な)財政上1兆円の財源が出てくるとは思えない。赤字補填の機能にしかならないだろう。

 農業に株式会社を導入する考えもあるが、これもうまくいかないだろう。規模拡大してもフランス、アメリカ、オーストラリアと比べ物にならない(くらいの規模にしかならない)。また、農業は農繁期と農閑期があるので株式会社にしても派遣労働が増え、工場とおなじことになる。規模拡大・株式会社・機械化。派遣労働の4点セットでは良い効果をもたらすとは限らない。

 小規模零細農家でもやっていけるようなビジネスモデルが必要だ。安心・安全・環境や、生産・加工・流通の6次産業が必要になる。それをまとめていくコーディネーターが必要だ。その部門に会社的な仕組みが入ってくるといいだろう。

 地域の中にある資源を見直し、何が出来る人・事業者がいるのか見直して新しいビジネスを作っていく努力をすべきだ。

慶應義塾大学経済学部教授 金子勝(かねこ・まさる) 



編者コメント
感想 [コーディネーターがキーマンになる]

 そんなコーディネーターが地方には育ちつつある。そのノウハウを人的なネットワークを使って広めつつある。行政はそんな人を支援指定くべきで、また活動しているコーディネーターの意見を反映した法律を作ってほしい。

 こんな人もいます→ http://ameblo.jp/drama-ceo/

 





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金子勝: 日本のものづくりの衰退を考える 2010/4/7 水曜日

 日本のものづくりの国際競争力の衰退は激しい。OECDの統計で国民一人当たりのGDPは、90年代は2から5位だった。小泉構造改革が始まった2001年から急速に地位低下がはじまる。2001年は3位、2007年は19位、2008年は23位。この国の産業は衰退期にあるという自己認識から出発しなくてはならない。「失しなわれた20年」とそれに続く間違った道「構造改革」を取った結果だ。

 企業は貸し渋りの中、選択と集中を行い、困ったらM&Aで企業を買収するというアメリカ流そのものだ。構造改革でそのまま競争力をなくしてしまった。若者の雇用、若い技術者の雇用が減った。経営者は当面の利益が上がる雇用の規制緩和とか、法人税の減税ばかり言って、日本型経営の利点であった中長期的視野の経営が出来なくなっている。経営者の能力が低下している。

 100年に一度の不況と産業衰退の中、マクロ政策ではだめ。将来何で食っていくかという根本的な産業政策が必要。それは二つある。最先端技術とインドなどにも売ることの出来るようなものを作ること。環境エネルギー産業が重要。しかしCO2削減、再生可能エネルギーの固定価格買取、排出量取引でも経済界は完全に後ろ向きだ。衰退はとまらないだろう。

 ニーズが高い医療機器、医薬、介護ロボット市場が伸びる可能性が大きい。こういう分野に戦略的なきちんとした産業政策を立てるべきだ。

慶應義塾大学経済学部教授 金子勝(かねこ・まさる) 



編者コメント
感想 [現状をまとめるとそういうこと]

 経営者の能力低下は実感する。失われた20年のあとでも経営者達はその考え方を変えた人に取って代わらなかった。経営者達はそれにくわえて、小さなバブルを用意した小泉構造改革に悪乗りしたように見える。水が低いところに流れるようにぐずぐずと思考停止したまま内向きな経営になってしまった。それが小泉構造改革だったのだろう。

 失敗したのだからプレーヤー(経営者)のメンバーチェンジが行われなくてはならかった。そうしなければ再び同じ事を繰り返す。第二次世界大戦でも、ノモンハンの失敗を指揮した司令官が予備役にならずに横滑りしてインパール作戦を行った。今、同じ事を繰り返して日本は産業の衰退期に入ってしまった。

 





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金子勝: 漁業再生の為に必要な政策を急げ 2010/03/24 水曜日

 あまり取り上げられないが、漁業について考えてみる。クロマグロの件で輸出禁止の議案が否決されたので漁業者も消費者もハピーのようなことを言っているが、ほんとにそうなのか。

 漁業従事者は1960年には70万人いたが、今は20万人。高齢化が進み、乱獲で漁業資源が枯渇しつつある。そのなかで静岡のサクラエビ、東京湾のアナゴ、秋田のハタハタは乱獲を防いで資源保護に成功している。しかし、漁場が広く全国的な魚種については保護がうまくいっていない。

 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律(TAC法)というのがあって、漁獲量を各県ごとに制限する法律があるが、うまくいっていない。結局は各漁協ごとに漁獲量を制限して個別のTACにし、制限された分を個別保障にするしかないのではないか。他の国も同様の制度を採らないと乱獲は防げない。しかしまず日本国内でその制度を始めるべきだろう。そうしないと漁業の担い手もいなくなるし、魚自体もいなくなる。

慶應義塾大学経済学部教授 金子勝(かねこ・まさる) 


編者コメント
感想 [なるほど]

 戸別保障は農家だけに考えられた政策かと思ったら漁業もそうだったか。農家への戸別保障はヨーロッパの先進国では普通に行われている。国土の万遍ない発展を目指すならば当然採るべき政策だろう。

 ヨーロッパのように国境のほとんどが山間部にあると山間部の農業が衰退することによって外国からの侵略や犯罪・不法移民の流入などが心配される。したがって富の地理的水平配分が行われる。日本は四方を海で囲まれている。漁業・漁師への収入保障の議論を行って導入してほしい。マスコミもクロマグロを取り上げるのと同じくらいにはこの政策を取り上げてもらいたい。

 





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金子勝 ジャパン・リスクを考える 2009/07/15

 世界で日本リスクがささやかれている。日本が時限爆弾を抱えている。北欧、イギリス、スペイン、東欧も厳しい。世界的な景気対策で長期金利がじわじわ上昇している。アメリカも財政赤字が2兆ドルを超えるかも。
 この財政赤字の状況でアメリカの景気回復が思わしくないとなると、日本は従来型の輸出主導による景気回復は期待出来ない。日本は雇用や社会保障が崩れる中で内需主導の回復は難しい。
 最近、国際再生エネルギー機関が発足し、本部がアブダビのマジャールシティに置かれ、なんと技術開発本部がドイツのボンに置かれた。ISOのときのようにデファクトスタンダードを握る戦略がヨーロッパにより進められているのに、日本は取り残されてしまっている。その状況で日本はひたすらお金をばら撒く政策を行っている。
 日本は一時的な景気対策が息切れしたところで景気の二番底を迎えるだろう。都議選の結果を見ると民主党が政権を握るだろう。しかし、オバマ政権がブッシュ政権の尻拭いをしているように、これまでの麻生政権の政策の後始末を迫られてしまうのではないか。財源の制限を受けながらマニフェストを実現していくと言う非常に困難な状況が予想される。
 うがった見方だが、麻生政権は落城寸前に埋蔵金を使い果たす「焦土作戦」をしている。民主党が政権に就いたら金庫はカラッポ。税制を根本から見直さないと財源が用意できない。その点をはっきり打ち出すべき。
 政権交代は望ましいことかもしれないが、先のことを考えるべき。2010年の参議院選挙がカギになる。そのときまで民主党が国民の気持ちを(自民党が出来なかった根本的な税制・医療・社会福祉などで)つなぎとめておかないと民主党はその選挙で負けるだろう。そうすると大混乱に陥り、ジャパン・リスクが顕在化する。心配だ。

慶應義塾大学教授 金子勝(かねこ・まさる)

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編者感想
自民党が出来なかった根本的な改革の一つに公務員改革があると思う。昔は「公務員の給料が安すぎて炭焼きをやるほうが儲かる」と言って公務員から炭焼きに職変えした人もいた。それが改善されて今では高給取りに分類される職業になった。民間の安い給料から引かれた税金で公務員の給料を高く維持している現状はどうにも納得いかない。たとえば地方公務員の平均年収が730万円(総務省しらべ)という。だったら議員や首長にねじ込んででも自分の子供を役所に入れようとする気持ちはよくわかる。江戸幕府があれほど長く続いた理由の一つは、権力を持つもの(武士)には富を持たせず、富を持つもの(商人)には権力を持たせない制度があったからだと思う。つまりそれなら民衆の不平不満は政治体制に集中して向かいにくかったのではないか。
民主党に提案。江戸時代の武士の勤務体系を参考にして、公務員を二倍に増やし、公務員の給料は半分し、そして勤務日数は半分にする。増えた公務員の分を失業者の雇用でまかなう。年収を半分にしても民間サラリーマンの平均年収437万円より多少下回る程度だから生活できる。「美しい日本」を実現するチャンスかも。どう? 2010年の参議院選挙を超えて民主党政権がもつかもよ?...失業期間が長いと妄想もその分でかくなる(苦笑)。

江戸幕府式の公務員のワークシェアリングはオランダで導入されていた。働き方はフルタイムもパートタイムもあるがその身分に差別はない。やれば出来るじゃない。日本もやってみたらいい。(2009/07/18 追記)

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金子勝 なし崩しの政策転換と政治の混乱 2009/07/01

 百年に一度の経済危機といわれているなか、「骨太の方針」ががらりと変わった。2005年の「骨太の方針」では金融はアメリカの真似をした。また、国と地方の行政改革(社会保障の削減など)をした。
 2009年の「骨太の方針」では金融立国の言葉は姿を消した。社会保障、医療制度などの構造改革も姿を消した。変わるのはいい、しかし、小泉改革に対する総括と反省がない。総括がないので政策の方針が見えてこない。
 いま地域の政策として何が必要なのかを問わねばならない。有名な知事たちがメディアパフォーマンスを盛んに行っているが、雇用・医療介護は崩壊している地方の現実に向き合わなくてはならないと思う。地域が成り立つ基盤が壊れかれている。
 環境・エネルギーについては産業転換のきっかけにせねばならない。そこで生み出されるエネルギーは地域循環型であり、エネルギー転換に伴う技術開発は中小企業を含めた技術が中心になる。
 また、外交では東アジアの国々との結びつきがたいせつだし、農業政策は所得保障とか、ノンリコース・ローンとかいろいろ考える必要がある。それらの展望を政治家は示すべきだ。そうすれば(国民もそれに向かって)努力するようになる。

慶應義塾大学教授 金子勝(かねこ・まさる)

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編者感想
政策について総括をしないのは官僚だけかと思ったら、政治かもしかり。もともと官僚上がりの人が国会議員をやったりするので、政策の結果検証、費用対効果の評価を行わないのでしょう。それはいかんな。昔はメーカーだったらクオリティコントロール活動でPDCAサイクル(plan-do-check-act cycle)で今行った事業の反省を次に計画するときに活かすように活動したものだ。

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金子勝 世界で進む環境エネルギー革命、取り残される日本 2009/06/17

 2020年までに2005年を基にして15%の温室効果ガス削減を目指す、という目標は風当たりが強い。1990年比で見ると8%の削減目標。日本は京都議定書の削減目標を達成できないで排出量を増やし続けた結果、国際的にみっともない姿をさらしている。
 イギリスは35%削減、ドイツは40%削減。日本とはあまりに開いている。アメリカは国全体では遅れているように見えるが、分権的な国なので、カリフォルニアではすでにドイツ以上の削減、ニューヨーク州はさらに高い削減目標を掲げている。
 日本は石油ショック後、省エネ・代替エネルギーで進んだので京都議定書の議長国になれた。しかし、日本は京都議定書に否定的なブッシュ政権に追従し小泉改革で遅れが決定的になった。残念だが日本は既存の鉄鋼・電力・石油化学などの産業が財界を占めていて、温室効果ガス削減の目標について後ろ向きの決定をした。小泉構造改革はある意味、既存産業の保護と新しい産業展開を妨げているといえる。
 政府が立てた目標すら達成できないだろう。海外と比べて日本はほぼ何もしてこなかった。アメリカは州レベルで総発電量に占める再生可能エネルギーによる発電の割合を決めて努力している。約半分くらいの州が実行している。カリフォルニアは2010年までに20%、2020年までに30%など。国防総省(ペンタゴン)も現在1割が再生可能エネルギーで2025年には25%を目指している。国を挙げて取り組んでいる。それに比べて日本は2014年に再生可能エネルギーの割合を1.4%を目指している。
 景気が上向くとまた石油の価格が上がる。対策をとっておかないと(せっかくの景気回復が)腰折れしてしまう。外国では、規制をし、財政収入を上げながら省エネ・再生可能エネルギーに投資を誘導する政策が出てきている。排ガス規制とともに電気自動車の購入支援をしたりとか。
 日本で削減目標が大きいと言っている人は、問題の設定がおかしい。国民一人一人が負担するように考えるべき。また太陽光発電の支援は低所得層に厚くすべき。
 石炭から石油へのエネルギー転換があった。それが出来たので日本の高度経済成長があった。今、世界はエネルギー転換で更新需要を起こそうとしている。ここで乗り遅れたら日本は世界経済から完全に取り残される。


慶應義塾大学教授 金子勝(かねこ・まさる)

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編者感想
かつて高度経済成長を経験しバブルを経験し、大きくなった企業や業界の経営者・労働団体、その利益団体の代理者である政治家がこの国の指導的立場にいて今回の環境エネルギー革命に対面している。本当なら政治家たちが日本の国の目標をよくよく考えて「エネルギー転換」を進めていくべきだろう。郵政民営化選挙で踊らされて投票した国民にも「踊ってしまった責任」はある。その責任を受け止めつつ、国力・地位の低下が進むであろう日本を一人一人の国民がわが事として考えていくことになるのだろう。

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金子勝 製造業の無い国はどこへ行く 2009/06/03

 アメリカの金融資本主義がとうとう製造業を食い尽くした。問題は1990年代から始まっている。大手製造業も金融業に手をそめ、そちらのほうの利益が大きくなっていた。
 さらに CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)が大手メーカーを倒産に追い込んでいるのではないか。CDSは簡単に言うと倒産保険証券。企業が倒産しても元本が保障される。極端な場合、企業倒産を望むところも出現してしまう。
 金融再生には時間がかかり、仮に再生できてもアメリカには景気回復を引っ張る産業、製造業が見当たらない。再びバブルでも起こさない限り浮上しないだろう。
 日本はもはやアメリカ頼みをやめなくてはならない。輸出依存で回復したこれまでのシナリオは描けない。アメリカは財政赤字がひどく、ドル安、原油高が迫っている。エネルギー転換の産業政策によって新しいフロンティアを開くという強い政策が求められている。

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プロフィール
当ブログの編集者は東京都在住40代後半男性(現在失業中)です。就職したら頻繁には更新しなくなるかもしれません。

ニタリクジラ

Author:ニタリクジラ
写真上のプロフィールを編集できないのでそのままです。派遣やバイトでつないでいますが、状況としては変わっています。
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