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田中直毅 中国経済の回復軌道は本物か 2009/05/29

 中国の経済回復に期待感が強い業界がある。中国経済はこの3月期でGDP対前年比6.1%の上昇といわれるが、信頼度に問題がある。その数字を出すのに手間がかかるのに早く出てきているので怪しい。
 それに対し、電力統計ははっきりしている。これだと対前年比マイナス3.5%。GDPがプラスで電力消費がマイナス、この理由ははっきりしない。
 また、中国ではGDPが8%ないと労働需給が逼迫するといわれている。大学を出ても職が無い状態になる。これはすでに報告されている。
 最大の理由は輸出の落ち込み。その落ち込みを内需でカバーし切れていない。4月の輸出統計によると対前年比22%の落ち込み。車の販売量はあがっているが、ほかでは元気のいい数字は無い。中国経済の回復を期待したいがよく見ていきたい。

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中北徹 問われるFRBの役割 2009/05/28

 FRBの役割は変わった。政策金利を急速に引き下げた。現在0.25%。当分続けるといっている。クレジットイージーポリシーと称し銀行以外の企業に直接融資・投資している。連銀が民間金融機関のしぼんだ信用を肩代わりし、住宅債券、長期国債などの長期ものの債権を買いきりした。
 財政の領域へFRBが関与することを意味する。金融危機の対応は政府の仕事、資産損失を税金で埋めるから。FRBの仕事である通貨価値の維持と経済危機の対応は相反すること。しかしFRBも経済危機に対応しなくてしならないので伝統的な「金利引下げ」以外のリスク資産の買い上げをすることになった。
 その結果、FRBが膨大な金融リスクを抱えることになる。経済が正常化した後に資金を引き上げるのは容易ではないし、長期国債を買ったので政治的な圧力のど真ん中に飛び込むことになる。
 FRB(中央銀行)の独立性が大切なのはわかっているが、経済危機に予算で対応するのは時間がかかるのでFRBが積極的に対応してきた。しかし、FRB のバランスシートが膨張するのは危険。
 今後、米国債が暴落したときにさらなるてこ入れが必要になる。そのときFRBはどう対応するか。ドルの暴落を防げるのか。注視したい。

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十市勉 日露原子力協定の締結とその意味 2009/05/27

 目的は原子力の平和利用に日露が協力しようとすること。ウランなどの核物質、ウラン濃縮技術が軍事利用されない、あるいは第三国に広がらないような法律的な枠組みを作ろうとするもの。
 日本はアメリカ、イギリス、フランスほか6カ国とこのような協定を結んだ。ロシアに取っては東芝ほかの進んだ技術協力が得られる。また、ロシアはウランの濃縮技術を持っていて日本との協力により国際的な影響力を強めたいと思っている。
 日本にとってはロシアは新たな市場になる。また、ロシアは濃縮ウランの安定供給元になり、日本の原子力産業の国際競争力強化につながる。
 課題はロシアが将来的に安定して信頼できる供給国としてなりうるか? エネルギー資源を政治的に利用することは無いのか? ロシアと付き合うと政治的なリスクがある。経済だけで付き合うわけには行かない、バランスを考える必要がある。
 原子力の平和利用することと核拡散を抑えることが世界にとって最大の課題。その意味で、世界の流れは核燃料サイクルを国際的に完備しようとしている。ロシアのアルガルスクに国際ウラン濃縮センターを作り、途上国はそのウランで原子力発電をするという考え方。アメリカやヨーロッパも賛同している。 その意味では今回の日露原子力協定は、国際的な原子力の平和利用と核不拡散を両立させるような世界の協力の中にかかわっていく契機となる。大事な協定だ。

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内橋克人 飴は先に、ムチは後で 2009/05/26

 人々を動機付ける「飴」と、それに反対する者に対して振り下ろされる「ムチ」。裏腹の対語。ドイツのビスマルクが社会主義者たちを弾圧するために社会主義者鎮圧法を作り、一方で社会保障のため法律を作り国民の懐柔を図った。硬軟両用の政治的手法、これを指して当時の文筆家が「飴とムチ」と評した。
 私のいう「飴は先に、ムチは後で」は飴とムチの間には「選挙」があるということ。選挙前には国民に飴をばら撒き、選挙後には一転してムチの政策を振るう。最近になればなるほどその傾向が強い。
 国民は先に数々の飴をなめてしまった以上、消費税アップに対する反対を言えなくなる空気が作られている。野党には争点隠しを許さない鋭さが必要。
 「政権を担うことができる野党」というキャッチフレーズにも落とし穴がある。第二次大戦後のイギリスで、野党はその議論の中に埋没し、現実主義路線に走り、第二の与党化していってしまうという失敗を犯した。野党は現実を変えていく力をなくし、新たな現実をどうやって生み出すかという本来の対抗勢力(オポジション)の大切な役割を忘れてしまった。苦い歴史がある。選挙の終盤戦で当時の野党であった労働党がやはり増税は必要だと言い出して、事前の予想に反して大敗し保守党の政権がその後長く続いた。大きな落とし穴ではないか。
 配偶者控除廃止に際して、政府は男女共同参画社会に専業主婦優遇は不公平だからという理由をつけた。働く女性、働かざるを得ない女性、専業主婦を分断し対立させて最後に控除廃止(増税)を持ち出した。
 最近でもワーキングプアの所得が生活保護世帯を下回っているのはおかしいと(政府が)称して生活保護の給付水準を引きさげる。それにつれて最低賃金も下がっていった。政治的なトリック、レトリックに惑わされない賢さを伴った勇気が私たちに求められているのではないか。

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鈴田敦之 GMの債権いよいよ瀬戸際 2009/05/25

 GMの再建計画提出は6月1日。連邦破産法11条、日本で言う会社更生法の適用が濃厚。債務超過額は800億ドル(8兆円)をこえる。破産して法的処理をすると債権者にとっては不利になるが、GMの場合はCDS(Credit Default Swap)という保険のような金融商品を持っている債権者が多くいる。労働組合との再建交渉はまとまったが、債権者とはまとまらないかも知れない。
 GMがつぶれたらアメリカ経済の与える影響は大きい。日本の部品メーカーの債権は200億円程度。
 日本の教訓としては、国を代表するような企業を倒産させてはいけない。国境を越えた再編成が進むだろう。

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水谷研治 追加経済対策の効果はいつ出るのか 2009/05/22

 非常に大型。これだけやれば効果があるだろう。経済対策の法案は6月12日までには決まるだろう。公共事業の場合、入札し、施工し、支払いなのでその効果は少し先になる。エコポイントは先取りだから早く効果が出るだろう。先を予想してどんどんお金を使うようになれば景気はよくなる。
 しかし心配なことは、いま大きな赤字の政府がさらに赤字を膨らませて(経済対策を)やること。政府化゛お金を使うのは今だけで、使わなくなったら元へ戻る。しかも、借金を何とかするために後で(消費税)増税が避けられない。
 与謝野財務大臣が景気は下げ止まったといっているが、私もそう思う。しかし大きく下げてとまっている。それからはマイナス要因があるのであまりあがらないだろう。元に戻ることは無いだろう。現実は甘く考えられない。

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伊藤実 農業と雇用 2009/05/21

 最近農業講座を受講している。農水省から補助が出ているので年間5回で1000円、講義と畑作業の実習、科学的に専門家が教えてくれる。やってみるといろんなことが分かる。
 植え付けと収穫時に忙しい。頃作りには年間8時間働くとして大体37日でできる。機械化が進んでいるので週末農業・兼業農家でもやっていける。
 いま農業の大規模化がいわれているが、半分は正しくない。大半の小規模農家が政策から落ちてしまう。大規模化は(効率的で)良い。
 群馬県の昭和村では火山灰地を畑にして大規模化してレタスを作っている。ものすごくお金をかけて作っている。収入も多い。一方隣の川場村は零細農家が道の駅で野菜を売っている。年間67万人やってくる。小規模な村だとこれで(売り上げが上がり)屋っていける。
 日本の農業は両方が(発展するような)政策でなくてはならない。農業の問題はどうやって作るかではなく、どうやって売るか。マーケティングの問題だ。昔は生産物を農協が買ってくれたが、今は「地産地商」(地元の人が作って地元の人が売る:地産地消をもじって)生産者がどうやって売るかも考える。
 雇用の問題で農業が注目されているが、農業雇用者は年収が低くすぎてうまくいかない。農業に従事して経営者になるようなシステムを作らなくてはならない。それの障害になっているのは農地法や農業委員会。新規参入を規制している。まずこれを改革しないといけない。

労働政策研究研修機構統括研究員 伊藤実(いとう・みのる)

編者感想
農地法や農業委員会の改革はぜひ必要だ。国土の偏りない発展のためには田舎に若者が参入できるような仕組みがいる。村の顔役たちの既得権(いまはそんなにおいしいものではなくなったが)を守るためのものではなく、国土保全と食糧自給のために改革が必要だ。良い政策を立てれば雇用問題を解決する一助にもなりえる。政治家・官僚の皆さんは農業の現場を見て良いプランを考えてほしい。

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金子勝 金融危機は峠を越えたのか 2009/05/20

 (経済指標の)数字が悪くなっているのに、不思議な楽観論が行きかっている。5月7日にガイトナー財務長官とバーナンキFRB議長がアメリカの金融大手19社に関する「ストレス・テスト(銀行検査)」を行って金融機関は万全だと強調された。それから(楽観論が行きかっている)だ。
 計算上の仮定が甘い。まるでかつての日本を見ているようだ。IMFの見積もりはそうではない。中古住宅価格が安定したというが、半分近くは差し押さえ物件や譲渡販売で、ローン価格の半分の価格。2011年まで「ゆとり返済」の金利変更(アップ)があるが、借り換えが進んでいないので債務不履行が進んでいると考えられる。
 商業用不動産の下落も続いている。フィナンシャルタイムズによると商業用不動産の半分近くは焦げ付くといわれている。次の地獄があるのではないか。(金融機関の)2009年の第1四半期の決算は軒並み黒字だったが、複雑な証券商品の評価ができないので、ごまかしていたのではないか。まるで昔の日本を見るようだ。
 時価会計法の適用緩和、決算の日付変更(12月分の損失が丸々抜けている。)などをやっている(それで数字をよく見せている)。証券化商品の市場が収縮している。半分になった。
 (日本は)もはやオバマ頼み(米国経済の回復によって日本の景気を回復させる)では無理。日本産業衰退を直視してが独自の戦略、環境・エネルギー、福祉・医薬といった日本独自の産業戦略を立てなきゃいけない。

慶應義塾大学教授 金子勝(かねこ・まさる)
編者感想
一般に経営者は会社の景気がいいときには経営に関する数字を隠さず発表するが、悪くなったら独自の解釈をして第三者に公表する。個人として気持ちは分かるけど、いずれ隠された損失は明らかになる。隠してたら困ったときに助ける人はいない。なんだか、アメリカの経済発表が大本営発表みたいに思えてきた。

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山下一仁 新型インフルエンザなどの発生をどう防ぐか 2009/05/19

 過去に鳥インフルエンザがあった。その飼育方法から、病気の蔓延(を防止する)には弱い。鳥から人、人から人への感染は限定的だった。現代社会の二つの特徴が結びついて起こっている。一つは、食糧生産のテクノロジーの発展によること。もう一つはグローバル化。
 企業の一般の損害賠償では民事請求する。しかし、BSE事件ではそれを起こしたイギリス政府は損害を賠償するどころか謝罪したとは聴いていない。現在、国がほかの国に損害を与えても責任を問われない。これからは国に対しても他国に損害を起こしたことに対して責任を取るようにすべきだ。そうすると予防にもつながる。
 国連の国際法委員会では、原子力開発・宇宙開発といった国際法で禁止されていない行為・合法的な行為によって損害が生じたら、国家や事業者に無過失の責任を負わせ、被害者の救済する、という原則論を2006年に採択している。まだ条約にまではなっていない。早く条約にすべきだ。

経済産業研究所上席研究員 山下一仁(やました・かずひと)

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編者感想
 たしか宇宙開発の場合は、打ち上げなどで他国にロケットの一部・全部が落ちた場合、発車した国や事業者がその被害を全額補償することになっていると聞いた。北朝鮮もその条約に加盟していて、例の「宇宙ロケット発射」騒動の時は日本に落ちてきて被害が出たら北朝鮮が賠償することになるはずだった。ただし、落ちてくる途中でアメリカから売りつけられた(ほとんど眉唾の)ミサイル迎撃システムでラッキーにも打ち落としていたらどうなっていただろうか。
 「国の他国に対する無過失責任」という考え方を教えてもらった。目からうろこが取れたような気がする。「国益」を振りかざして自分のやり方を広めていった大きな国が急速に衰退していく今、まず世界に地域的な平和をもたらすためにも「国の他国に対する無過失責任」は大切な考えになる。
 

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林康史 最近の中国の現状について 2009/05/18

 新型インフルエンザで、中国から日本に帰国して行おうとしていた大阪大学での私の講義が無くなった。指揮命令体系が整っているので厳重に対処している。今のところ現状を注視している段階。
 四川大地震から一年でTVで追悼番組を放送している。復興が他国の場合に比較しても早い。1対1の復興体制をしている。被災した地域ごとにを東部の地域が支援している。誰の発案か調べてみたが分からなかった。でもずいぶんうまくいっている。
 被災地の学生は大学に進学しても授業料が免除されている。また、中国でも四川の人は神経が太いといわれていて、たくましい。地震のことを笑い話にもしている。震災で救助された豚に「豚強(ぶた・つよし)」と名前をつけたり。
 中国の経済を押し上げていたのは、内需・投資・輸出だったが、世界の金融危機の影響を大きく見すぎていた。輸出メーカーは減産していたが、去年の今ごろと比べ対して80%から100%に生産量を戻している。

立正大学教授 林康史(はやし・やすし)

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編者感想
「1対1の復興体制」は良い考えだとおもう。被災地の県や市などの地方自治体が直接被災者に支援するよりも、その被災地ごとに細分化して独立した支援が出来ると的確でスムーズな復興につながるのではないだろうか。このやり方は日本も採用したらいいと思う。

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寺島実郎 ベルリンの壁崩壊から20年 2009/05/15

 先週ベルリンに行ってきた。冷戦が終わってアメリカ中心の世界になると思われていたが、世界は多極化、むしろ無極化・全員参加型になった。欧州は三つの実験をしている。
 地域統合の実験、二つの大きな戦争の結果からフランスとドイツの和解のプロセスから欧州の統合する意識が広がった。1999年には統一通貨ユーロが導入され、今では16カ国に広がった。
 EUという地域統合によりその地域では戦争が出来なくなったことも注目したい。二番めにはユーロシア社民主義。欧州はアメリカと決定的に違う点は、欧州はことごとく社会主義政権を経験している。資本尾主義に対する考え方が決定的に違っている。株主資本主義とはことなる欧州の実験はわれわれに非常に参考になる。
 三番目には欧州が環境政策に対する主導権をとろうとしていること。コペンハーゲンでCOP15がひらかれる。ワシントンにある国際機関(IMFなど)のものの考え方に左右されがちだが、欧州がこれからの国際外交のプラットホームになる可能性がある。北朝鮮問題でも中国、北朝鮮は欧州の目線を大いに気にしている。
 ジュネーブなどには15の国連機関の本部がある。そういうところへの関心と活動が日本にとっても重要になる。

財団法人日本総合研究所会長 寺島実郎(てらしま・じつろう)

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編者感想
日本も社会主義政権を一度でもいいから実現してほしい。一度自社さ連立で社会党党首の村山富市さんが首相になったが、社会主義政党らしい政策は実施されなかったように思う。イケイケの時代には株主資本主義もいいかもしれない。これからは分け合いいたわりあう時代がそこそこ長く続くだろう。そんなときには日本も欧州を学び一度社会主義政権で国を運営してみてはどうだろうか。

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関志雄 世界一の自動車市場となった中国 2009/05/14

 中国の自動車生産量は改革解放前は15万台。大半はトラック。2008年には935万台。日本に次ぐ世界第二位。
 世界金融危機の影響でひところ販売台数が落ちたが、回復して世界第1位となった。国民所得の増加(需要側)とともに外資系企業の進出(供給側)があったから。
 海外の企業と中国現地メーカーの合弁で自動車の生産をしている。外資系ブランドが高級車を中心に4分の3の生産台数を占める。中国のメーカーは小型車。
 中国メーカーは研究開発能力を持っていない。新製品の開発と販売は海外のメーカーに支配されている。中国の自動車メーカーが発展するには、自主開発型の「韓国モデル」か、外資主導型の「ブラジルモデル」を採用すべきかという議論が展開されている。 
 しかし、中国はすでに「ブラジルモデル」に修錬しているに見える。中国にとって開発能力の向上、民族ブランドの確立、中小メーカーの合併・再編は更なる発展に向けての重要な課題だ。

野村資本市場研究所シニア・フェロー 関志雄(かん・しゆう)

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編者感想
いっそのこと内燃機関エンジンの自動車は捨てて、電気自動車を導入すればいいと思う。電気自動車についてはどこも同じスタート点にいるので、日米欧のベンチャー企業と合弁して民族ブランドを育て上げればいい。広大な国土で自動車用電力供給システムを作るとともに大陸型電気自動車が走るようになると、排気ガスが東シナ海を越えて日本に来ることはなくなるのでこちらにとってもありがたい。また、石油が高騰したときに大騒ぎしなくて済む。あ、それは日本も同じか。

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プロフィール
当ブログの編集者は東京都在住40代後半男性(現在失業中)です。就職したら頻繁には更新しなくなるかもしれません。

ニタリクジラ

Author:ニタリクジラ
写真上のプロフィールを編集できないのでそのままです。派遣やバイトでつないでいますが、状況としては変わっています。
また形式を変えてはじめます。

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