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諸富徹 中期目標は本当に野心的か 2009/06/30

 麻生総理は1990年比でマイナス8%,2005年比でマイナス15%温室効果ガス排出削減に関する中期目標を発表した。それは野心的なものではない。中途半端だ。国際的にも失望したとの評価を受けた。
 石炭火力発電所からのCO2排出が非常に増えている。石油に比べて石炭価格が安かったため。「長期エネルギー見通し」によると、産業部門は減らさずに家庭部門のCO2を減らすといっている。ここは考え直すべきだろう。
 本来は25%削減を目指すべきだった。そうして日本の産業構造を変えて鍛えていくべきだ。移行期に痛みは伴うが、過去に日本はそうやって(発展して)きた。
 先進国は気候変動に関する基本法を入れている。オバマ政権は2050年までCO2の排出量削減スケジュールを法案に書き込んでいる。気候変動は長期の勝負でその意味で2020年の中間目標を考えるべき。

京都大学大学院准教授 諸富徹(もろとみ・とおる)

諸富徹の著作 in Amazon.co.jp

編者感想
15%削減と聞いて、うっかり感心していた。どの年度を基にした比率なのか、またそれをどうやって実現するのか、どの産業セクタが負担するのか、中間目標という以上年ごとの削減量はどうなっているのか、いろいろと説明すべきことがあるのだった。私たち国民も勉強しないと政治家・産業界のその場言い逃れに目をくらまされる。
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テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

高木勝 骨太の方針2009を検証する 2009/06/29

 骨太の方針2009は今までと大きく方針を変えている。2011年にプライマリバランス(単年度財政の黒字化)の達成をする予定だったが断念した。歳出抑制路線も軌道修正した。全体見ると総花的で日本経済の進路・将来像が描ききれていない。
 財政再建については経済危機による税収の減少とそれに対しての積極政策により2009年は40兆円を超える赤字になるだろう。消費税を引き上げて今後10年で財政再建を図る行っているが、遅いと思う。また、消費税を上げるだけなのは安易だ。
 歳出抑制方針は堅持すべきだ。医療費・社会保障費が増えるのは仕方がないというが、ジェネリック医薬品などを活用すればいい。ここで歳出抑制をはずすと建設・防衛からも歳出を増やせと圧力がかかってくるだろう。
 低炭素化社会の実現には政府の言う削減率では十分ではない。日本・アメリカ・ヨーロッパは2020年には2005年対比で25%削減すべき。その削減率では京都議定書などとも整合性が取れていない。
 骨太の方針2009には論点も多く残されている。総選挙もあるし内容は変わるかもれない。


明治大学教授 高木勝(たかぎ・まさる)

高木勝の著作 in Amazon.co.jp

編者感想
2001年から「骨太の方針」を出しているようだ。正しくは「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」というらしい。あの小泉純一郎元首相が言い出してその後の自民党政権の首相が毎年発表している。私から見ると、「取れるところから出来るだけ取って」「反論しないところから保障や権利を削り」「極まれな成功例をもてはやし」「単年度の税改正で不満の矛先をかわす」。天下りの禁止や行政機構が改革されないまま「まやかしの方針2009」が出された。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

田中直毅 イラン情勢と国際経済 2009/06/26

 イランの中で保守派と改革派があるのは知られている。イランの経済人・学者たちと話すとき、直接的な政治批判はしない。彼らは「政府の掲げる目的は政府のやっている経済政策のやり方では達成できないのではないか?どう思う?」といった表現で議論をする。アフマディネジャド政権に批判的な人は、財政のばら撒きと金融政策の規律のなさが物価上昇につながっている、といっている。
 今回の大統領選挙で改革派はこの選挙で勝てるかもしれないと思っていた。選挙結果には疑問を持っている。
 イラン情勢が混迷しているので隣国へのパイプライン計画、ウラン濃縮などエネルギー問題がどうなるかわからない。
 イランはこの30年アメリカとの国交断絶にもかかわらず堅牢な国を作ってきた。彼らは基本的にテロリスト、タリバンなどの暴力には反対している。隣国パキスタンなどに対して地域安定化の為にイランの果たす役割は大きい。
 いかし、この30年に及ぶアメリカとの国交断絶でイランの経済システムが疲弊したので、穏健派・改革派といった人たちが街に出て抗議するようになった。

評論家 田中直毅(たなか・なおき)

田中直毅の著作 in Amazon.co.jp

編者感想
イランの近代史とイランを取り巻く国とのまとめの解説をしてもらった。言われてみればイランの長い歴史の中で、今珍しく国内が混乱しているように見える。保守派指導層の内部にも政権争いがあるようだ。今回のイランの混迷はどのように落ち着くのだろうか。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

中北徹 飲料水の確保と低炭素社会の構築 2009/06/25

 水道水を供給するためのエネルギーはペットボトルの水よりは顕著に小さいが、総量が多いので量としては少ないものではない。省エネの観点から今の水の管理を見直す機運が高まっている。
 飲料水を取水するには上流が水質、位置エネルギーの点から有利だが、現状は農業用水が優先されたり、水量を確保するために下流域で取水してくみ上げて浄化し加圧して供給している。
 問題は農業用利水との兼ね合い。首都圏のばあい、農業用は50%、水道用が35%、工業用が15%を占めている。いま農業の仕組みが変わりつつあるので水の需要が変わってくる。また、上流域に工場が進出している。排水の浄化、産業廃棄物の管理も考えるなくてはならない。全体の水利を見直す必要がある。<br>  細分化し老朽化した水道設備を保持したままだと経済的なコストがかかる。地球温暖化の観点からも低炭素化と水道事業統合、集約化をセットで考えることが必要だ。

東洋大学経済研究科教授 中北徹(なかきた・とおる)

中北徹の著作 in Amaozon.xo.jp

編者感想
江戸時代、多摩川の羽村から玉川上水などの水道を作って江戸市民の飲み水を供給していた。ちょっと前にタモリ倶楽部でも玉川上水の枝用水である三田用水をたどる番組を放送していた。結構水路の遺構が残っていた。水路ががけっぷちの尾根を通っていたのがなるほどと感心した。位置エネルギー的にはとても正しい。昔の人は偉かった。現代でも技に走らず全体を見て江戸の人々が感心するような水道インフラを作ってほしいものだ。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

十市勉 原油価格と世界経済の行方 2009/06/24

 石油の需給関係と金融関係でここにきて石油価格があがっている。中国、インドの需要が高くなっているとのOPECの減産による。ただ、タンカーで運搬途中の洋上在庫が多いので基本的には供給過剰。
 石油先物市場で価格に影響する。中長期的には石油価格は上がるだろうと考えて資金が石油に流れている。また、将来のドル安を考えて、それをヘッジしようとして商品先物・石油先物を買っている。
 供給側にとって新しい油田を開発すること、需要側からは景気が回復したときのこと考えると石油価格は1バレル60ドルから75ドルくらいが適正ではないか。
 低炭素化社会に向けてできるだけ石油を効率的に使う、非化石エネルギーの導入を拡大して石油への依存度を小さくすることが長い目で見ると石油価格の安定化につながる。
 
日本エネルギー経済研究所専務理事 十市勉(といち・つとむ)

十市勉の著作 in Amazon.co.jp

編者感想
ドル安になると石油価格が上がるので、ドル安のヘッジとして石油先物を買うわけか。なるほど。では中国や日本などの米国債を持っているところは石油先物を買わざるを得ないのか。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

内橋克人 追い詰められる株式会社立大学 2009/06/23

 公共教育の企業化、これが何をもたらそうとしているのか、その背景について私なりに掘り下げてみたい。
 小泉構造改革で鳴り物入りで導入された株式会社によるある大学(LEC大学)が学生の募集を停止した。もともと日本には大学の設置認可基準が厳しかったが、学部の新設・名称、カリキュラムが自由になった。
 現在、株式会社立大学は6校あり、そのうちの5校が赤字で、2校は学生の募集を中止した。当然の成り行きだろう。大学は利益追求の場ではなく、学問追求の場だ。
 (規制改革のなかで)資格を取得するための専門学校が大学になったりした。また、株式会社立大学には専用の研究室がなかったり、教員の給与など待遇が悪い。名ばかり職員で、専門学校と変わらない。その辺を学生たちに見抜かれて入学を敬遠された。
 また、巨大資本が中高一貫校で高い授業料を取り、全寮制で一流大学に合格させる学校を作っている。貧富の差を固定化しようとしている。
 最近は都心のオフィスビルを賃貸して広告だけは立派なものにして学生を集めようとする大学もあれば、ディリバティブで大損を出した大学もある。
 こんなことをしていたら教育・学問研究が衰えて、ついには社会の力の衰退につながるのではないか。
 
評論家 内橋克人(うちはし・かつと)

内橋克人さんの本 in Amazon.co.jp

編者感想
一体、小泉改革は日本をどうしようとしていたのだろうか。郵政民営化だけがクローズアップされた選挙で大勝してやったことは非正規雇用者と福祉切捨てによるセーフティネットからこぼれた人を大量に作り出しただけだった。構造改革・規制緩和・自由競争などという耳障りのいい言葉で国民を踊らせ、肝心の部分は改革せず触らずだ。その責任は、国の未来を設計できない為政者に国政を委ねてしまったわれわれ国民にある。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

鈴田敦之 景気に水差す長期金利上昇 2009/06/22

 世界的に10年もの国債の金利、つまり長期金利が上昇している。アメリカは4%台、日本は1.56%など。実体経済は下げ止まったかどうかというときで、景気がよくなって上昇しているのではない。
 一つはマーケットが景気回復を先取りしようとしている、二つには財政出動に伴う国債の増発、企業の社債が一時発行できない状況だったが、ここにきて格付けの高いところから社債を発行できるようになり、いま企業は資本増強や資金調達の為に社債の発行が集注した。
 長期金利が1%上がると日本の場合GDPを2.5%から3%押し下げる。アメリカでは連銀がマーケットから国債を買ったらどうかという考え方がある。しかし財政規律を失わせ、国債が下がるのでどうするだろうか。
 日本には「国債の市中消化原則」と「銀行券ルール」がある。日銀が無制限に国債を買わないように、国債を買う上限は日銀券(お札)の発行残高までとするルール。いま日銀は日本の国際を買っているが、やがて上限に達する。
 こんどの連銀の動きは他人事でない。景気底入れ感が出たが、安堵していられない。


評論家 鈴田敦之(すずた・あつゆき)

鈴田敦之の著作 in Amazon.co.jp

編者感想
日本は赤字国債で財政出動の予算を(未来の子供たちから借りてきて)景気対策に当てている。その国債の金利が上がるということは、発行する政府(一杯買ってほしい)と買い入れる投資家・国民(金利が安いと買わないよ)の間で国債がだぶついているということだろうか。景気がよくなるのに先行して長期金利が上がるという性質があるのだろうか。その辺は詳しくないのでよくわからないが、景気の底は確認できていないので安心できないということか。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

水谷研治 アメリカの貿易赤字は縮小したものの依然として大幅 2009/06/19

 アメリカは輸入しなくなった。景気のいいのは住宅ブームのせいだった。輸出も減ってきたが、これは世界の景気が悪くなって外国から物を買わなくなったから。アメリカからも物を買わなくなった。
 アメリカの貿易赤字を小さくするには、更なる輸入の削減が必要になる。赤字を埋めるには借金をするわけだが、ものすごい借金をしているアメリカがさらに借金できるだろうかというと、疑問だ。もう世界はアメリカにお金を貸さないだろう。
 借金を減らそうとすると、(輸出して)稼ぐ分より少なく使うようにすればいい。しかし赤字が膨大で難しい。一つだけ赤字解消の方法がある。それはドルの切り下げ。そうするとアメリカの者が安くなって輸出が増えて、輸入したものが高くなるので赤字が減る。
 アメリカの債権(アメリカ国債など)をもってい人が損をする。アメリカ人で円などに投資をしている人は(ドルに対して)高くなるので得をする。そうすると差し引きで急速に赤字が解消していく。ドル相場の下落は遅かれ早かれ発生するのではないかと心配している。

東京福祉大学大学院教授 水谷研治(みずたに・けんじ)

水谷研治の著作 in Amazon.co.jp

編者感想
 ドル相場の下落は以前から多くの人が言っていた。それに関して最近面白い事件がスイスとイタリアの国境で起きた。6月3日、イタリアからスイスに向かう列車の国境検問で、2人の日本人男性がスーツケースの中に合計1345億ドル分の無記名の米国債を隠し持っていることがわかり、2人は逮捕された。
 50歳代の2人は、携帯電話を8台持ち、1枚5億ドル相当の米国債を249枚と、その他の米政府系債券10億ドル相当を10枚持っていた。2人が持っていた債券が本物だとしたら、それは日本が所有する米国債の4分の1にあたる。そして、2人は世界第4位の米国債保有者になる。その後の状況がまったく報道されないので、債権が本物かどうかわかっていない。
 もし日本の政府がドル暴落を前に米国債をスイスで売りぬけようとしたのだったら、麻生内閣・与謝野財務相の気骨ある行動に対して見直さなければならない。もし、それが日本政府が関与した芝居だとしても、米国に対して大きな脅しになるだろう。ほかの国だってマネするかもしれない。ジャーナリストの皆さん、このニュースのその後を報道してください。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

伊藤実 不況に強い中小企業 2009/06/18

 元気な中小企業の特徴は
  1. 安定成長志向。過大な設備投資、会社を大きくしようというところとは違う。
  2. 製品に独自の競争力を持っている。そのためには研究開発に熱心。短期で結果を求めない。自由に試行錯誤させている。
  3. 大都会は別だが、地域に根ざして人材育成に熱心。人を大事にする。正社員中心に、過度な成果主義を採らない。柔軟な労働管理。ワークライフバランスを考えている。
  4. 経営者が立派な人格者。大きな意味で社会貢献を考えている。コストカットに走らない。
 
地域に特定の大企業、その系列企業しかないところは、たいていそういう大企業は輸出企業だから、輸出が振るわなくなると工場をたたんで撤退してしまう。また大きな工場は組み立て工程なので、全国から地元の人でない派遣労働者を使っている。  
元気のあるところは大企業もあるけど、中小企業も集積している。統計で見ると、地方で一番従業員を抱えているのは食品加工業、つぎに一般機械。そういった中小企業が地方(の雇用・元気)を支えている。企業誘致をする自治体の人はその辺も考えてみるといい。

労働政策研究研修機構統括研究員 伊藤実(いとう・みのる)

伊藤実の著作 in Amazon.co.jp

編者感想
特に目新しい話ではなかった。ちょっとねた切れか。そんなときに話し手の馴染んだテーマで数字を羅列して話されても退屈なので、「元気な中小企業」の復習をさせてもらった、と考えることにしよう。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

金子勝 世界で進む環境エネルギー革命、取り残される日本 2009/06/17

 2020年までに2005年を基にして15%の温室効果ガス削減を目指す、という目標は風当たりが強い。1990年比で見ると8%の削減目標。日本は京都議定書の削減目標を達成できないで排出量を増やし続けた結果、国際的にみっともない姿をさらしている。
 イギリスは35%削減、ドイツは40%削減。日本とはあまりに開いている。アメリカは国全体では遅れているように見えるが、分権的な国なので、カリフォルニアではすでにドイツ以上の削減、ニューヨーク州はさらに高い削減目標を掲げている。
 日本は石油ショック後、省エネ・代替エネルギーで進んだので京都議定書の議長国になれた。しかし、日本は京都議定書に否定的なブッシュ政権に追従し小泉改革で遅れが決定的になった。残念だが日本は既存の鉄鋼・電力・石油化学などの産業が財界を占めていて、温室効果ガス削減の目標について後ろ向きの決定をした。小泉構造改革はある意味、既存産業の保護と新しい産業展開を妨げているといえる。
 政府が立てた目標すら達成できないだろう。海外と比べて日本はほぼ何もしてこなかった。アメリカは州レベルで総発電量に占める再生可能エネルギーによる発電の割合を決めて努力している。約半分くらいの州が実行している。カリフォルニアは2010年までに20%、2020年までに30%など。国防総省(ペンタゴン)も現在1割が再生可能エネルギーで2025年には25%を目指している。国を挙げて取り組んでいる。それに比べて日本は2014年に再生可能エネルギーの割合を1.4%を目指している。
 景気が上向くとまた石油の価格が上がる。対策をとっておかないと(せっかくの景気回復が)腰折れしてしまう。外国では、規制をし、財政収入を上げながら省エネ・再生可能エネルギーに投資を誘導する政策が出てきている。排ガス規制とともに電気自動車の購入支援をしたりとか。
 日本で削減目標が大きいと言っている人は、問題の設定がおかしい。国民一人一人が負担するように考えるべき。また太陽光発電の支援は低所得層に厚くすべき。
 石炭から石油へのエネルギー転換があった。それが出来たので日本の高度経済成長があった。今、世界はエネルギー転換で更新需要を起こそうとしている。ここで乗り遅れたら日本は世界経済から完全に取り残される。


慶應義塾大学教授 金子勝(かねこ・まさる)

金子勝の著作 in Amazon.co.jp

編者感想
かつて高度経済成長を経験しバブルを経験し、大きくなった企業や業界の経営者・労働団体、その利益団体の代理者である政治家がこの国の指導的立場にいて今回の環境エネルギー革命に対面している。本当なら政治家たちが日本の国の目標をよくよく考えて「エネルギー転換」を進めていくべきだろう。郵政民営化選挙で踊らされて投票した国民にも「踊ってしまった責任」はある。その責任を受け止めつつ、国力・地位の低下が進むであろう日本を一人一人の国民がわが事として考えていくことになるのだろう。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

山下一仁 農政改革の行く方 2009/06/16

 石場農林水産大臣の農政改革が逆風を浴びている。米の減反政策の見直しについて言及した。減反は生産者・農家のカルテル。税金から減反補助金を出してそのカルテルを維持している。
 米価を上げて生産を刺激するということと、減反をして生産を制限するということは矛盾している(その矛盾を埋めるために補助金が使われている)。その理由はコメ政策には選挙が絡むため。
 野菜、牛乳の主業とする農家の生産量は8割、9割。ところが米作の生産量は主業農家が38%。構造改革が遅れたためにたくさんの票(零細農家)が残る結果となった。
 これからますますコメの消費量が減る中で米価を維持するには減反に頼ることになる。しかし、減反の面積は水田面積の4割りになっていて限界。
 減反政策をやめると、高いコストで米作をしている零細農家は農地を(主業農家に)貸し出すようになる。主業農家に土地が集まって生産コストが下がり、コメの価格競争力が高まる。そしてコメを輸出出来るようになる。
 平時にはコメを輸出し、牛肉や小麦を輸入する。食糧危機になって牛肉や小麦を輸入できなくなると、輸出していたコメを国内消費に回す。このようにして食糧安全保障が確保できる。

経済産業研究所上席研究員 山下一仁(やました・かずひと)

山下一仁の著作 in Amazon.co.jp

編者感想
私の叔父が山間地で水田と林業をやっている。谷沿いに用水路をめぐらし、散らばった細長い田んぼを集めた広さは1ha弱だろうか。燃料と肥料・農薬などにかかる合計の費用とコメを出荷した場合の売り上げはあまり違わないようだ。換金作物としての機能はほぼなくなっている。ただ、隠れたブランド米として人気があるので物々交換や贈り物に使っているようだ。食料安全保障の点から考えても、水田を集約しても無意味な山間部の米作はまた別のアイデアで「構造改革」して残して活性化してほしい。

林康史 教員免許更新制と金融教育 2009/06/15

 教員免許更新制はアメリカの多くの州が採用している制度。この3月までは日本の教員免許は終身有効だった。イギリス、フランス、ドイツ、中国も終身有効。今回の制度改革では幼稚園、小学、中学、高校、特別支援学校、中等学校、養護の教諭が対象。大学の教員はもともと免許がいらない。
 学力低下、教員の能力の問題などがあったため、教員のレベルアップを目指す。文科省は認めていないが、不適格教員の排除に使うには有効な制度。講習にはコストが発生する。講習をする側(文科省の認定を受けた大学)、受ける側(教諭)にコストが発生する。生徒たちのためになるならいいだろう。
 教員免許を取ってから10年間有効で、免許を取ってから2年経って後に30時間の講習を受ければ免許の更新が出来る。更新にはそんなに厳しい条件があるわけではない。
 私の属する立正大学では講習は先生の負担を軽くするために8月に行う。私の担当は8月28日の講義を担当する。「中高生向けにどのように金融教育をすべきか」というテーマ。外国為替の模擬取引のゲームなどをはさみながら行う。中高学生にも金融というものをちゃんと知っておいてほしいから。
 「金融教育は必要か?」「ディリバティブ商品とは」「新聞雑誌の読み方」「マーケットの心理」などを教える。立正大学で行う講習は、更新対象者で中学高校の先生であれば誰でも受けられる。大学ごとに講習の内容と対象者は異なるので文科省のHPで確認のこと。


立正大学教授 林康史(はやし・やすし)

林康史の著作 in Amazon.co.jp

編者感想
以前に「主任制」(学年主任、教務主任)導入で学校現場は大騒ぎしたことがあった。しかし、導入してみると指揮権がないのでアドバイスをするぐらいの機能しかなく、官僚が意図していた学校の組織を会社や軍隊のような上意下達組織にはならなかった。そもそも学校教育は、どこの国でも教員の裁量の幅が会社などと比べてとても広いのでそんな組織には成りようがない。免許更新が教員に意欲をもってもらうための刺激になればいいだろう。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

寺島実郎 日本の温室効果ガス削減・中期目標の視点 2009/06/12

 昨日、麻生総理から2020年までの温室効果ガス(CO2など)の排出量を、2005年比で15%削減すると発表があった。京都議定書では温室効果ガスを2012年までに1990年比6%削減することになっていてそれに日本は取り組んでいる。2005年比15%削減は1990年比8%削減にあたる。
 経済界も労働界も小さい削減率を提案していたので(15%は大きすぎると)失望され、(1990年比25%削減を主張していた)環境派の人たちには少なすぎるとされた。私自身、首相を取り巻く温暖化懇談会の11人のメンバーに入っていて、今回の目標設定の数値は私の主張していた意味のある数値のゾーンに入っている。
 経済界のいう『1990年比4%増』というのは「限界削減コスト公平の原則」を基にしている。それは日米欧でCO2単位あたりの削減コストを平等にするということ。各国間で削減コストを基準とすると、省エネルギーの進んだ日本はこういう数値になる。(経済界は)日本ではもう削減は限界だといっている。
 2005年比で言うと、欧州は2020年にマイナス13%、米国はマイナス14%といっているので、それと比較すると日本のマイナス15%は決して小さくない。また、欧米は排出権取引の分も含まれている。日本の削減数値は(排出権を含まない)『真水』の数値。
 2050年に向けて、安部政権のときにマイナス50%と行っているし、福田ビジョンではマイナス80%と言っている。その中間目標の2020年において長期目標につながる数字でなくてはならない。さらにエネルギー政策と整合性の取れたものである必要がある。その意味で15%削減は意味のある数値だ。
 その数値を達成するためには、2020年までに原子力発電所を9基建設して、稼働率を今の60%から80%に上げる。水力風力バイオマスなどの再生可能エネルギーのシェアを今の5%から倍の10%にする。家計あたりの負担が年間7万円。新車販売の半分は電気自動車・ハイブリッドカーに、太陽電池発電を今の20倍に、といった事をしなくてはならない。
 さらに、インド・中国・米国が参加するようなルールをつくる。日本の食糧自給率を上げて海外から食糧を輸入する時のCO2をへらす。
 世界から押し付けられる手かせ足かせと考えるのではなく、新しい産業の発展と雇用が生まれていく、と前向きに考える第一歩と考えるべきだ。

財団法人日本総合研究所会長 寺島実郎(てらしま・じつろう)

寺島実郎の著作 in Amazon.co.jp

編者感想
原発を9基作って稼働率を80%にするのはどうかと思う。別の方法はないものだろうか。原発の稼働率を80%にするのが「温室効果ガス削減」だとしたら電力会社はエコに貢献しつつ大もうけできる。原発でCO2削減をどうしてもやるというのなら、電力会社の儲けを太陽電池普及にすべてまわしたらいいだろう。そんな風な仕組みも考えてほしい。15%削減は結構な数値だと思うが、中身も注目したいと思う。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

関志雄 転機を迎える中国の地域格差 2009/06/11

 中国では沿海地域と内陸部の地域格差がある。政府は沿海部から内陸部へと産業の移転を行ってきた。今後、中西部が沿海部を追い上げる。「雁行形態」、衰退産業を海外に移転しながら新しい産業を受け入れる、という地域全体の産業高度化のプロセスを指す。
 雁行形態は中国のような大きな国では国内でそれを実施することが出来る。中国政府は中西部への産業移転の為にインフラ整備、人材育成、展示会の開催、融資の優遇などを行っている。
 今年3月の全国人民大会で温家宝首相の政府活動報告で輸出指向型産業の中西部移転を奨励した。履物、アパレル、プラスチック製品といった労働集型産業の中西部移転は進んでいる。
 マクロ経済の数字を見ると、東部よりも中部、中部よりも西部の成長が顕著になっている。2009年の輸出不況では東部は落ち込んでいるが、中西部は輸出依存度が低いのでその影響は小さい。
 昨年の11月に発表された4兆人民元(日本円で50兆円)の景気対策が中西部、中でも西部に集中しているので、2009年第1四半期のGDP成長率は西部が10.5%、中部が7.8%、東部が7.2%。2007年からの成長率の西高東低が定着した。
 地域間の発展の格差は、発展の初期段階で拡大し、ある程度の所得水準に達しでから改善に向かう、という傾向がある。中国でも30年間の高成長を経て産業移転をきっかけに、これまで拡大してきた地域間の格差は転換しようとしている。


野村資本市場研究所シニア・フェロー 関志雄(かん・しゆう)

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編者感想
 中国は日本のように自由に住居を移転することが出来ないので、強烈な都市への人口集中が起こらなかった。また、貧しいなりにも中西部の黄土で畑を耕す人々はそこで生活を続けている。日本ほど廃村や限界集落の問題は大きくない。人がいれば小売、学校、病院、流通、などの小さいけれどもその地域に必要とされる産業・雇用がある。国全体の経済の面から見ると非効率だが、国を治める視点からみると、人口を一極に集中させない、国土に偏り無く住まわせる政策は中国にとって歴史が示した基本的な政策なのだろうと思う。
  その歴史的な政策のおかげで発展の遅れていた中西部に公共事業でインフラ整備をすることでその地域が発展している。一方、いまの日本で地方に公共投資でインフラ整備をしたら、「道がきれいになったらそこに住んでいる人たちはより便利な都市に引っ越した」ということの繰り返しになるだろう。住むところを自由に選べることと国土の偏りのない発展をうまく両立出来ないものだろうか。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

関満博 雑穀王国でこだわりのパンを製造

 岩手県花巻市で福学連携、農商工連携が行われている。雑穀は代用食だったが、いまは健康食として取り上げられている。岩手大学名誉教授の にしざわ・なおゆき さんが雑穀に注目した。
 にしざわさんは花巻市企業家支援センターの佐藤としおさんと出会い、雑穀の健康機能を生かした(商品販売で)農家支援に変わっていく。西ドイツでパンに感動し、雑穀とくるみ、天然酵母、竜泉洞の水、野田村の塩で「雑穀と大地の恵みパン」と称して商品化した。
 それに関連して岩手西沢商店という大学ベンチャーを興した。福学連携(福祉と大学の連携)で花巻にある授産施設「こぶし苑」で西沢さんがパンの製造を指導し、西沢商店が買い上げている。こぶし園ではパン工房「銀の鳩」をつくり西沢商店が生産委託し、製造販売している。年配の夫婦が車で買いに来ていた。
 この秋には「天の鳩」という農産物直売所とレストランを併設した施設がオープンする。地元の農産物を利用した農商工連携がはぐくまれている。きわめて現代的な取り組みだ。

こぶし苑パン工房「銀の鳩」オフィシャルサイト→ http://www.hanamaki-hureai.com/
花巻市「こぶし苑」の記事→ http://jmjp.jp/cnets/2009/05/post_335.html

一橋大学大学院教授 関満博(せき・みつひろ)

関満博の著作 in Amazon.co.jp

編者感想
ホームページで見たが、なかなかおいしそうなパンだ。硬さはどうだろうか。一週間くらいはカビないだろうか。こういう事業化のノウハウを広める活動もしているのだろうか。経営はうまく行っているのだろうか。いろいろ興味がわいた。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

内橋克人 地域を支える共同組合のモデル 2009/06/09

 長野県安曇市にある「JAあづみ」は、この十数年にわたって「あんしんネットワーク作り」の活動をしてきた。組合員は1万6300人。暮らしの助け合い「あんしん」と呼ばれる総合的な生活福祉活動を行ってきた。
 JAあづみには福祉課というセクションを作り、人が住み慣れた土地で安心して暮らすというあたら前に生きていけるという地域づくりに取り組んできた。平成12年には公的介護が始まったのでそれに対応して組織を再編成した。訪問介護・デイサービス・在宅介護・介護支援などを行ってきた。
 そのための人材育成はJA系の総合病院に委託した。まず地域の人にホームヘルパー二級の資格を取ってもらった。その中から介護福祉士・ケアマネージャーのしくを取ってもらっで実際の介護にあたってもらっている。介護を受ける人の暮らしを知るために、必ずホームヘルパー家庭訪問の仕事から始める。自分が元気なうちは高齢者を介護し、自分に介護が必要になったら親身に介護していただける、という介護・ケアの地域内循環を実施している。
 「五作り畑運動」というのもやっている。農家に限らず家庭菜園の充実、果樹を作る、雑穀を作る、鶏を五羽以上飼う、手作り加工をする。元気な高齢者が畑を耕し販売する、「いきがい農業」といっている。
 一戸あたり2アール以上のナタネを栽培し、ナタネ油を自給することを呼びかけている。さらに、朗読ボランティア活動など「生活(いきいき)塾」を開き地域の担い手を育成している。
 人づくり、食と農、食料エネルギー自給圏を目指している。先進性と普遍性にあふれている。「出来る時に、出来る人が、出来る事をする」と呼びかけてきた。「一人は万人の為に、万人は一人の為に」という協同組合の原点の思想が生きている。

評論家 内橋克人(うちはし・かつと)

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編者感想
JA(農業協同組合)でそんな活動をしているとは知らなかった。『介護・ケアの地域内循環』はあるべき姿だと思う。介護は家族でなく企業でなく地域がやるものだと思う。企業がやると利益が本社や株主に吸い上げられて、お金が地域で回らなくなってその地域が枯れてしまう。それにしても元気なJAだ。JAあづみのホームページはこちら→ http://www.ja-azm.iijan.or.jp/

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霧島和孝 出生率回復は本物か? 2009/06/08

 出生率が2005年から3年連続回復している。数字だけ見ると2005年が底打ちしたようだが、晩婚化、晩産化は進んでいる。遅く結婚すると子供の数は少なくなる。唯一出産率があがっているのは30代後半。第二次ベビーブーマーの人たち。
 このブームが終わってしまうとまた減少に転ずるだろう。この不況も出生率に影響する。若い人たちの将来に対する不安は広がっている。
 フランスの出生率はⅤ字回復を示し、2を超えた。出生手当て、所得制限の無い家族手当、育児休業手当てなどあらゆる面でフランス政府が対策を打ってきた成果だ。ポイントは女性が働くということと、出産育児を両立させたこと。かつては女性が働きに出ると出生率が下がっていた。フランスはこの常識を破った。
 日本の出生率が回復するには、女性が働くことと出産育児を両立する政策を(日本政府は)考えなくてはならない。もう少し必死で取り組んでいくことが必要だ。

城西大学現代政策学部教授 霧島和孝(きりしま・かずたか)
編者感想
日本政府の考えている未来が分からない。少子化がすすんでいるのにほとんど何も政策が打たれていない。高齢化のときも老人福祉を民営化してグッドウィルを生んだだけだった。カネに換算して経済に組み込めばうまくいくと思っている人が指導者層を構成しているのだろう。それも、予算を使うだけ、税金を取れるところから取るだけ、一方実施した政策の結果評価は(先輩官僚の仕事にケチをつけることになるので)やらない。で、子供へのプレゼントに将来の借金である国債をたんまりと積み上げている。わたしのような素人にも少子化問題などに立ち向かおうとするポリシーがまったく感じられない。

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藤原直哉 GM破綻から見えるもの 2009/06/05

 とりあえずGMの民事再生が始まった。しかし、2度目の破綻がくるかも。リストラするだけでは生き残れない。売れる車を作れないと2度目の破綻が来るだろう。
 この30年間アメリカ政府は金融業とハイテクに力を入れていて製造業を見限っていた。産業空洞化を立て直さない限りアメリカは復活しない。
 心配なのは長期金利があがっていること。救済で政府がお金を出しすぎていることが原因。その後には株の大暴落が訪れる。危険な兆候が現れている。

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*7ヶ月ぶりの更新です。また始めます。

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黒瀬直宏 たった一社生き残った双眼鏡メーカー 2009/06/05

 1950年代に経済を支えたものに軽機械工業がある。敗戦後、板橋区で小さな会社が細分化・分業してネットワークを作り双眼鏡を生産していた。
初めは進駐軍向けのお土産や露天商向けに生産していたが、輸出が解禁されると双眼鏡を輸出した。
 下請け部品メーカーではなく、独立部品メーカーとして技術を向上させたが、製品は戦前のドイツのコピーだった。
 そのうちに業者数が増えて競争が激しくなった。それで製品の基準を下げたところ、東南アジアから追い上げられ、大手メーカーの下請けになった。さらに円高で大手メーカーは工場を海外に移転し、船橋から双眼鏡の灯は消えた。
 しかし、一社だけ勝間光学器械という従業員7人の企業が自社ブランドを持って現在も板橋で双眼鏡を作っている。この企業は品質の引き下げに同調しなかった。その企業の社長いわく「昔どおりの品質を守っただけ」
 中小企業が安易な価格引下げに走ると、結局足の引っ張り合いで自滅してしまう。

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金子勝 製造業の無い国はどこへ行く 2009/06/03

 アメリカの金融資本主義がとうとう製造業を食い尽くした。問題は1990年代から始まっている。大手製造業も金融業に手をそめ、そちらのほうの利益が大きくなっていた。
 さらに CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)が大手メーカーを倒産に追い込んでいるのではないか。CDSは簡単に言うと倒産保険証券。企業が倒産しても元本が保障される。極端な場合、企業倒産を望むところも出現してしまう。
 金融再生には時間がかかり、仮に再生できてもアメリカには景気回復を引っ張る産業、製造業が見当たらない。再びバブルでも起こさない限り浮上しないだろう。
 日本はもはやアメリカ頼みをやめなくてはならない。輸出依存で回復したこれまでのシナリオは描けない。アメリカは財政赤字がひどく、ドル安、原油高が迫っている。エネルギー転換の産業政策によって新しいフロンティアを開くという強い政策が求められている。

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諸富徹 給付つき税額控除とはなにかーイギリスから学ぶ 2009/06/02

 課税限度額以下の収入の人たちに現金を給付するという制度。イギリスのほかにアメリカ、カナダ、ニュージーランド、韓国と世界で導入が広まっている。貧困問題は先進国で産業構造の変化とともに必然的に生じる。
 生活保護とは性格が違う。労働所得が増えても給付をとめない。生活保護だけだと「働いて所得が増えると生活保護給付がなくなるから働かないでおこう=労働インセンティブの低下」となってしまう。
 イギリスの制度では「勤労定額控除」のほか「児童定額控除」から構成されている。どちらも所得が上がれば徐々に小さくなっていく。これだと労働インセンティブは高まるが、予想されたほどでもない。就労支援だけでなく、子供の貧困を解決することがもう一つの大きな目的だった。
 母子家庭に手厚い給付を行うようになった。子供が人生のスタートラインで同じところに立てないのはその子供だけでなく社会にとっても損失だという考え方が背景にある。
 日本でもイギリスの10年遅れでこの問題が生じている。こうした制度を日本でも導入すべきだ。「控除」といっても実態は「給付」なので財源が課題。所得情報の把握の必要もある。

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高木勝 六大銀行グループ赤字決算へ 2009/06/01

 2009年3月期の決算は赤字。黒字を出したのは「りそなグループ」と「住友信託グループ」。2008年当初はすべてのグループが黒字を予想していた。株の減損処理・不良債権処理が影響した。
 経済状況の悪化による業務純益の減少。サブプライムの問題が顕在化していたのに銀行の経営陣は楽観視していた。
 普通株の増資で資本増強する動きが出ている。しかし、経営悪化による自己資本を補填するための安易な増資は許されない。
 今後、楽観を許さない。株価の変動の影響を避けるため持ち合い比率を大幅に下げていく必要がある。「りそなグループ」はそれに成功した。バブル崩壊時にも同じ経験をしている。
 経営環境・景気・金利・株価の動向をよく見る。信用リスク、マーケットリスクの徹底を図る。中小企業への貸し出しを図る。余暇資金(生活に必要な資金以外の資金)利ざやの改善。業務効率を改善して経費率をよくする。また、あらたな成長戦略・ビジネスモデルを作るべきだ。

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プロフィール
当ブログの編集者は東京都在住40代後半男性(現在失業中)です。就職したら頻繁には更新しなくなるかもしれません。

ニタリクジラ

Author:ニタリクジラ
写真上のプロフィールを編集できないのでそのままです。派遣やバイトでつないでいますが、状況としては変わっています。
また形式を変えてはじめます。

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