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遠藤功: 日本はやっぱり現場力 2010/4/22 木曜日

 今元気な会社は現場が元気だ。自分たちで知恵や工夫を出している現場力のある会社だ。現場力は企業ごとにばらつきがある。お客様に対して直接価値を生み出しているところが全て現場。

 現場力の具体例として「個店主義」というキーワードがある。それぞれのお店が自分たちで工夫しながらお店を運営し業績を上げている。
 例として外食のギョーザ「王将」。500店以上ある。全て黒字。各店長に権限委譲されていて、お店が自分たちのお客の顔を見ながらメニューを考えている。しかし、独自メニューの売り上げは各店舗の5%くらい。この5%が大切。自分たちの店という意識が出て良い効果になっている。
 流通では関東にある「大関」というスーパーマーケット。店舗数は50くらい。利益率は8%と高い。多くのスーパーの利益率は1~2%。このスーパーは「個店主義」そのもの。各店舗で来店するお客様に合わせて品揃えを考えていくというのが方針。

 個店主義は徹底的に現場を信頼し、権限を現場に委譲し、現場の人が自分たちでどうにかしようという当事者意識を持つことだ。

早稲田大学ビジネススクール大学院教授 遠藤功(えんどう・いさお) 



編者コメント
感想 [そうそう]

 15年ほど前に大阪から友人が来たのでギョーザの「王将」に連れて行ったら、メニューが大阪にある「王将」と大きく違っていたので別のチェーン店だと信じて疑わなかったことがあった。

 経営者は末端に位置することの多い現場の人をなかなか信じられない。そうだろうな。経営者も現場の人と話をすれば、程度の差こそあれ権限の現場委譲は出来るだろうとおもうけど、コミニュケーション力の乏しい経営者は結構いる。

 





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テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

金子勝: 地域農業・日本農業の再生に何が必要か 2010/4/21 水曜日

 米の戸別保障一俵あたり1~2千円くらいで、これでは農業経営を成り立たせるの無理。(これに必要な)財政上1兆円の財源が出てくるとは思えない。赤字補填の機能にしかならないだろう。

 農業に株式会社を導入する考えもあるが、これもうまくいかないだろう。規模拡大してもフランス、アメリカ、オーストラリアと比べ物にならない(くらいの規模にしかならない)。また、農業は農繁期と農閑期があるので株式会社にしても派遣労働が増え、工場とおなじことになる。規模拡大・株式会社・機械化。派遣労働の4点セットでは良い効果をもたらすとは限らない。

 小規模零細農家でもやっていけるようなビジネスモデルが必要だ。安心・安全・環境や、生産・加工・流通の6次産業が必要になる。それをまとめていくコーディネーターが必要だ。その部門に会社的な仕組みが入ってくるといいだろう。

 地域の中にある資源を見直し、何が出来る人・事業者がいるのか見直して新しいビジネスを作っていく努力をすべきだ。

慶應義塾大学経済学部教授 金子勝(かねこ・まさる) 



編者コメント
感想 [コーディネーターがキーマンになる]

 そんなコーディネーターが地方には育ちつつある。そのノウハウを人的なネットワークを使って広めつつある。行政はそんな人を支援指定くべきで、また活動しているコーディネーターの意見を反映した法律を作ってほしい。

 こんな人もいます→ http://ameblo.jp/drama-ceo/

 





テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

山下一仁: 農業の規制緩和 2010/4/20 火曜日

 政府による「行政刷新会議」のものに規制改革に関する分科会のひとつに、農業のワーキング・グループが設けられた。農業の高齢化、食料自給率の低下が進んでいる。農業を成長産業にするための分科会。大きなテーマとなるのは農地制度と農協制度がある。両方とも時代に対応できなくなっている。

 (株式会社が農業に参入するとき)農地制度は農家が株式会社になる場合くらいしか認めていない。農家でない若い人や資金のない人が農業に参入できるようにしてはどうかと思う。

 日本の農協は特殊だ。今の農協は農家から自発的に作られたものではなく、1930年代の世界大恐慌時代に政府により作られ、前の戦争では統制団体として活用させられた。それがJAへと引き継がれ、保護されている。農家から自発的に農協を作ろうとしても容易には認められない。他にもさまざまな問題があるので(その分科会で)議論していきたい。

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹 山下一仁(やました・かずひと) 



編者コメント
感想 [まあそうだな]

 日本は職業選択の自由があるが、好き勝手に「明日から農業をやりますから農家です」というわけには行かない。

 農業を成長産業にするとというのなら農業をする側からの参入しやすい制度にしてもらいたい。さらにいうなら、「先月までサラリーマンしてたけど、来月からはどこそこの町で農業をやります」という個人的な職業選択が出来るようにしてほしい。法人を重点的に優遇するような改革だと農業にも派遣労働者が増えることは目に見えている。指導的な立場の人の意見に注目していきたいと思う。

 





テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

浜矩子: イギリス総選挙から見えるもの 2010/4/19 月曜日

 来月6日にイギリスの総選挙が行われる。第三勢力のイギリスの自由民主党が票を伸ばしそうな点が注目されている。

 端的にいえば今の与党の労働党は長期政権で国民はうんざりしている。また保守党は混迷している。二大勢力がバタバタしているので第三勢力に注目が集まっているということ。

 争点は経済。金融一輪車経済で金融をとると後には何も残らない。また、格差の問題もある。三つの党は、与党については「だんご(実質)はあるが花(華やかさ)はない」、保守党はその逆で「花はあるが、だんごはない」。自由民主党は漁夫の利を取っていると思われている。

 二大政党が大接戦で第三政党の自由民主党がキャスティングボートを持つと予想されるが、さてどうなるかは分からない。

同志社大学大学院ビジネス研究科教授 浜矩子(はま・のりこ) 



編者コメント
感想 [これは迂闊、イギリスの選挙があるとは知りませんでした]

 しらべてみたらイギリスの自由民主党はもともと社会自由民主党という名称で、簡単に言うと労働党から派生した政治勢力でした。

 最近マイケル・ムーア監督の映画『SiCKO』を見ました。アメリカと他の国々の医療制度を比較していて興味深いものがありました。ヨーロッパには経済は低迷していても生活の最低限を国民同士が支えあう制度がありました。法律なども国民の側から作られているようです。アメリカやそれに倣おうとしている日本の感覚からすると「経済が危ないのに福祉や社会保障に力を入れていいの」と思いがちですが、彼らの国々では経済は国民生活の道具として位置づけられています。

   イギリスの自由民主党が躍進してもしなくても、国民の生活は変わらないのではないかと思います。







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寺島実郎: バンドン会議から55年、アジアとの向き合い方は 2010/4/16 金曜日

 1955年にインドネシアのバンドンでバンドン会議という歴史的な会議があった。当時のアジア・アフリカの29カ国の歴史的な指導者が一同に会した。日本はアメリカの一翼を占めていたので、戦後10年経ってもある種の孤立感があって、日本の首相・外相は出席しなかった。

 アジアはいま世界のGDPの25%を占めている。2050年までには世界GDPの半分を占めるだろう。日本の新政権は東アジア共同体などといっているが、ASEANのほうがもっと踏み込んでいて、あと5年後にASEAN共同体を作ることに合意している。しかもASEANとインド、ASEANと中国との自由貿易協定が今年の1月に発効した。インドネシアの工場で作ると、インド・中国への輸出関税はなくなっている。

 バンドン会議から55年経って日本は新たな構えでアジアに対して向き合っていかなければならないと思う。

日本総合研究所・会長 寺島実郎〈てらしま・じつろう〉


編者コメント
感想 [テレビ番組でも報道されてた]

 日本とその他のアジアの国々とは自由貿易協定の一種だろうと思うけど、経済連携協定を結んでいた。メリット・デメリットもいろいろとあるようで、協定を結べばいいという問題でもなさそうだ。経済発展だけでなく地域の政治的安定も図れるようだ。日本として〈アメリカよりの政策より〉アジアの平和戦略を独自に展開する意味でもアジア諸国との自由貿易協定を、アジア地域の平和、安定の戦略としてもっと積極的に提案してほしい。







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関志雄: ポスト金融危機の最重要課題となる経済発展パターンの転換 2010/4/15  木曜日

 中国は高成長を持続させるために経済発展のパターンの転換を目指している。
    具体的には、
  1. 需要構造の面では「投資と輸出から消費へ」
  2. 産業構造の面では「工業からサービス業へ」
  3. 生産様式の面では「投入量の拡大から生産性の上昇へ」
今年3月に開かれた全人代では経済発展パターンの転換は投資と金融危機の最優先課題として焦点となった。経済発展を続けてきた中国が、ここにきて直面する内外の環境に変化がある。

    温家宝首相は経済発展パターンの転換の方策を次の6つを協調している。
  1. 重点産業の調整と振興を推し進める。企業の合併・再編。立ち遅れた生産設備の淘汰。製品の質の向上。
  2. 戦略的な振興産業を育成。新エネルギー、新素材、省エネ、環境保護、バイオ、医薬、情報ネットワーク及び先端製造業
  3. 中小企業の発展を促進。創業など市場への参入を容易にする。政府が財政金融の面で支援する。
  4. サービス業の発展を加速させる。金融、物流、研究開発などビジネス向けサービスにくわえて公共サービス・不動産サービス・観光といった民生のサービスがその重点となる。
  5. 省エネ・排出削減に積極的に取り組む。鉱業・交通・建築におけるエネルギー効率の向上。水汚染問題への対策。循環型経済と省エネ・環境保護産業の発展、気候変動への対応。
  6. 地域間のバランスの取れた発展を推し進める。医療・教育の地域間の均等化を進める。
 これらの政策は対症療法にすぎない。根治療法ではない。中国が抱えている構造問題の原因は、市場経済への移行過程において、資源と土地といった生産要素の価格の自由化や国有企業の民営化、社会保障制度の整備などが遅れていることによる。

 経済発展のパターンの転換を成し遂げるにはこれらの分野の改革を加速しなくてはならないが、その際、既得権益層の反対が予想され、目標の達成は容易ではないだろう。

野村資本市場研究所シニアフェロー 関志雄(かん・しゆう)



編者コメント
感想 [さすが中国]
 中国には困難なときに明確な指針を出せる政治家がいる。そこが日本と違う。大きな国なので、指針が出たからといってうまく運営して目標達成できるかどうかは分からないが、後は行政の官僚達と協力してやっていくのだろう。

 中国は一気に日本に追いついて追い越した。そして日本と同時にほぼ同じ問題に直面している。両国の政治家も官僚も同じ問題に取り組んでいるのだから、彼らのレベルで日中の交流を盛んにしていい方策を探るというのはどうだろうか。







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関満博: 山陰の津和野で食育に取り組む 2010/4/14 水曜日

 ファーストフードが普及して食の乱れが問題になっている。日本フランス料理組合が子供たちに味覚教育をしている。もとはフランスで始まった「キッズ・シェフ」と呼ばれる活動。それに習い、赤松さんというひとが「津和野リトル・シェフ」という活動をしている。子供たちを対象に味覚授業をしたり地元食材を使った親子料理教室を開催している。

 赤松さんによると、今は子供に食育をしているが、その母親にも食育をしていきたい。また地域の生産者のマップを作って広げて生きたい、とのこと。家庭から生産者までその活動が広がりつつある。

一橋大学大学院教授 関満博(せき・みつひろ)


編者コメント
感想 [地味な話題でした]
 しばしば外国の政治学者から指摘されることだが、日本の先進的な政策はまず地方政府(県や市町村)で策定実施されてそれが国の政策になることが多い。

 地方発で出来るローカル政策は一般的に地味だ。しかしそれを実行している人々のフットワークの軽さとネットワークを組織している行動力には感心する。えらいなーと思う。







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金子勝: 日本のものづくりの衰退を考える 2010/4/7 水曜日

 日本のものづくりの国際競争力の衰退は激しい。OECDの統計で国民一人当たりのGDPは、90年代は2から5位だった。小泉構造改革が始まった2001年から急速に地位低下がはじまる。2001年は3位、2007年は19位、2008年は23位。この国の産業は衰退期にあるという自己認識から出発しなくてはならない。「失しなわれた20年」とそれに続く間違った道「構造改革」を取った結果だ。

 企業は貸し渋りの中、選択と集中を行い、困ったらM&Aで企業を買収するというアメリカ流そのものだ。構造改革でそのまま競争力をなくしてしまった。若者の雇用、若い技術者の雇用が減った。経営者は当面の利益が上がる雇用の規制緩和とか、法人税の減税ばかり言って、日本型経営の利点であった中長期的視野の経営が出来なくなっている。経営者の能力が低下している。

 100年に一度の不況と産業衰退の中、マクロ政策ではだめ。将来何で食っていくかという根本的な産業政策が必要。それは二つある。最先端技術とインドなどにも売ることの出来るようなものを作ること。環境エネルギー産業が重要。しかしCO2削減、再生可能エネルギーの固定価格買取、排出量取引でも経済界は完全に後ろ向きだ。衰退はとまらないだろう。

 ニーズが高い医療機器、医薬、介護ロボット市場が伸びる可能性が大きい。こういう分野に戦略的なきちんとした産業政策を立てるべきだ。

慶應義塾大学経済学部教授 金子勝(かねこ・まさる) 



編者コメント
感想 [現状をまとめるとそういうこと]

 経営者の能力低下は実感する。失われた20年のあとでも経営者達はその考え方を変えた人に取って代わらなかった。経営者達はそれにくわえて、小さなバブルを用意した小泉構造改革に悪乗りしたように見える。水が低いところに流れるようにぐずぐずと思考停止したまま内向きな経営になってしまった。それが小泉構造改革だったのだろう。

 失敗したのだからプレーヤー(経営者)のメンバーチェンジが行われなくてはならかった。そうしなければ再び同じ事を繰り返す。第二次世界大戦でも、ノモンハンの失敗を指揮した司令官が予備役にならずに横滑りしてインパール作戦を行った。今、同じ事を繰り返して日本は産業の衰退期に入ってしまった。

 





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高木勝: 郵政改革法案を検証する 2010/4/6 月曜日 

 民主党のマニュフェストでは、小泉郵政改革には問題点があるといっている。「使い勝手が悪い」「地域社会・過疎地域で金融サービスが受けられない」「分割した4社の収益力がはっきりしない」と指摘しいる。そのため今までの改革を見直し、「株の売却をやめる」「全国ユニバーサルサービスにする」「郵政事業の利便性・公益性を上げる」といっている。
 また、日本郵政が親会社でそのなかに簡保と郵貯を持つようにし、さらに政府が日本郵政への投資比率を1/3以上にして間接的に日本郵政を支配できるようにしたものだ。

 郵貯、簡保の限度額引き上げは私は問題があると思う。官の肥大化につながる。郵貯の一人当たり預け入れ額は300万円。いま限度額を上げる必要はない。地方の金融機関の圧迫になる。郵貯の運用は国債が8割で良くない。郵貯・簡保の投資先への審査能力はないので他への投資は無理(だから郵貯・簡保の資金を民間に流れるようにすべき)。

 今の郵政改革案には問題があり、このままではアメリカから強い圧力が予想される。この法案は徹底的に審議が必要だ。

明治大学教授 高木勝(たかぎ・まさる)


編者コメント
感想 [一部不同意]

 日本人は投資の能力をサッカーにたとえればJ2のレベルだと思う。それをアメリカからの圧力があるからといって急にサッカーのFIFAワールドカップに参加するとぼろぼろに成るのは目に見えている。

 自らの能力を良く見るべきだ。郵貯や簡保で国債を自国内度消費しているからこそ日本円は安定しているのであって、それを海外に流失させると簡単に国が破産する。タイの通貨バーツでやられたように、いくつかのファンドが手を組んで強烈にその国の通貨の先物を売り浴びせて極端に下がったところで買い戻す。そして安くなったその国の企業や資産を買い叩く。他山の石として学ばねばならないのではないか。特に急にお金持ちになっているお隣の中国がそのカードを持つことになると(既に持っているかも)結構スリルがあるる。それは食い止められないだろうから、そのカードを抑えるようなカードを考えることが日本にとって大事になると思う。







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田中直毅: 日米の株価上昇の影響 2010/4/2 金曜日

 株価が上昇している。企業は他の企業の株を持っているので経理の上では株が上がると企業の投資が前倒しされる(活発化する)。回りまわって個人の消費もよくなる。

 リーマンショックで先進国の最終需要が半減したと思われたので生産が縮小された。しかし、いま日銀短観でみると在庫の積み増し、生産が増えている。わるい時期は終わったという感触で株価が上がった。米国の景気も良くなりそうなのでドルの金利も上がり、今一ドル94円台だ。

 新経済政策が雇用にどう影響するか、ばら撒きにならないか。経済が持続的に成長し、雇用機会が増え、それを通じて消費が拡大する。好転する展望が出来ると先行き安心できる。しかし、この年度始め、消費者心理は戻ってきている(良くなっている)とは思えない。

評論家 田中直毅(たなか・なおき) 



編者コメント
感想 [雇用はよくなってない]

 有効求人倍率や失業率は景気に遅れてよくなる遅行指数なので、誰が見ても景気が良くなったことが分かった後で好転する。まだまだガマンの時期だ。バイトや派遣でつないでその間に資格を取ったり技術をマスターしたりと、落ち目のときこそ努力だと思っている。







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中北徹: 水道事業の民活はどこまで進むか 2010/4/1 木曜日

 兵庫県加西市が水道事業で行っている先進事例を紹介する。水道事業は戦前から地方自治体が直接経営をしてきた。全国には1300を越える上水道組織がある。その中で利用者が5000人以下の給水事業が9割を超えている。いま水道事業は技術の伝達や人員の補充が困難であったり、設備の老朽化が進むなどの問題がある。

 加西市では水道の設備・資産については市がそのまま維持し、選定された民間事業者は加西市と一緒に出資した特別目的会社を通じて水道事業に取り組む。選定された水道事業者は25年から30年契約で水道事業を営む。これが公設民営・コンセッション方式。

年から  民間事業者が運営に習熟すると効率化・技術革新が進む。全国に広がれば、小規模・効率な組織が統合される。海外への水道事業の輸出も出来るだろう。

 安全性・公共性を担保するために市が積極的にかかわり、基本的な事項に対しては拒否権を持つことになる。資金の流れが潤沢な水道事業から見直しを行って改変していく好機ではないかと思う。

東洋大学大学院経済学研究科長・教授 中北徹(なかきた・とおる)


編者コメント
感想 [この改革・民活は正しいと思う]
 私の両親は四国の田舎に住んでいるが、近年の市町村合併でもともと村だったのが隣接する町村と合併した。そしたら水道料金が2倍近くになったとえらい文句を言っていた。私もその村で育ったので、利用している上水施設もよく知っている。その村は人々が住む集落ごとにとても小規模な水供給システムを構築していて、断水はどんな日照りのときにも起こったことはなかった。上水システムが小規模だから非効率ではなくて、まさに運営する側に問題がある。

 確実にお金が入る水道事業だからこそ調子の良いこの時期に改革しておけばいいだろう。兵庫県加西市の試みは頭の隅にとどめておいて時々どうなったか調べてみたい。





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プロフィール
当ブログの編集者は東京都在住40代後半男性(現在失業中)です。就職したら頻繁には更新しなくなるかもしれません。

ニタリクジラ

Author:ニタリクジラ
写真上のプロフィールを編集できないのでそのままです。派遣やバイトでつないでいますが、状況としては変わっています。
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