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金子勝(かねこ・まさる):戦後最大の金融危機をどう受け止めるか 2008/9/17

要約:リーマンブラザーズが破綻した。サブプライムローンの損失が確定しないうちにオルトAローンの危機がやってくる。問題はぜんぜん終わっていない。それなのに日本は危機感が全くない。経済対策を抜本的に見直すべきだ。

アメリカの金融界は揺れています。大手証券会社のリーマンブラザーズが経営破綻、メリルリンチもバンク・オブ・アメリカに買収されることになり、サブプライムローン問題に始まる信用不安は何処まで広がるのか懸念される事態になっています。(浜中アナウンサー)

次に破綻するのはどの金融機関かという事で、AIGだろう。アメリカ政府はどうするか。

リーマンに公的資金が投入されなかった理由は何でしょうか?(浜中アナウンサー)

いくつか考えられる

  1. 共和党のブッシュ政権は市場原理主義に基づいていて公的資金導入に反対であるという事。
  2. 大統領選挙を控えて時期的に公的資金を入れにくかった。サププライムローンで家を失っている人がいる中で、アメリカの金融機関は日本と比較にならないほど高給取りなので、そこを救うためにはお金を入れにくい。
  3. 金融デリバティブ商品なので証券価値自体が人為的になっていて、損失がいくらになるか確定できないのが最大の理由だと思う。はっきり言うと証券化の大失敗だ。

金融機関の損失と言うのは発表されるたびに増えるばかりですね(浜中アナウンサー)

人為的に価格が決まっているものなので、証券保険の格付けが下げられるたびにそれにあわせているだけなので(そのたびに損失は増え)いくらになるのか全く分からない。

サブプライムローンの損失はトップ100社を集計すると5000億ドル(50兆円以上)に上っている。その内、損失に引当られ資本調達されたのは3530億ドル。さらに住宅価格の下落と債務不履行の増加が続くので損失はさらに拡大する。

IMFの推計では、損失は1.2兆ドル(約130兆円)なので、まだ(損失が明らかになるのは)まだ半ばに来ていない。

低所得者向けのサブプライムローンから今度は中所得者向けの Alt-A(オルトA)ローンが本格的に問題になってくると思う。この中でもオプション付き変動金利型住宅ローン、日本でいう「ゆとりローン」の金利変更(引き上げ)が2009年の4月からやってくる。とくに問題なのが2006年以降の住宅ローンで、その債務不履行率が大体45~48%、つまり半分はもうだめになると推計されている。

こんどつぶれたリーマンブラザーズオルトA関連証券の4-6月期の額面価格は63%。つまり、37%しか損失分を計上していなかった。そこでリーマンはオルトAの損失の引当分を61%にしようとしていた、そして額面価格を帳簿上37%にしようとしていた。しかし、AIG、CITIグループでは額面価格が67%、80%のままで損失計上していない。問題はぜんぜん終わっていない。既に始まっている地方銀行の倒産ラッシュも止らない。

破綻したリーマンの負債総額は日本円で64兆円という規模で史上最大といわれています。戦後最大の金融危機にふさわしい。(浜中アナウンサー)

ただ、それは表面上の数字だ。影の銀行システム(銀行の下に投資ビークル・ヘッジファンドを作っていること)という形で膨大な「飛ばし」をしている。連結決算の対象外。影の銀行システムの崩壊なので、隠れていた不良債権が次々と表面化していく。そして金融機関やファンドの連鎖倒産、住宅関連マーケットが大きな価格下落を引き起こすだろう。

ファニー・メイとフレディ・マックの問題はどうでしょう?(浜中アナウンサー)

公的資金を導入して終わったと言われているが、問題はこれからだ。と言うのは、再国有化されるので株価はゼロになる。実は株主の多くは銀行。銀行は膨大な損失を負うことになる。さらに、倒産リスクを回避するデリバティブでCDSと言う証券が1.4兆円の規模に達している。この処理を間違うと大混乱になる。
それから、この二社が発行した債権は世界中が持っている。
中国が3760億ドル、日本が2280億ドル、ロシアが1000億ドル。国際対立でアメリカと中国・ロシアが経済戦争になるとたちまちドル暴落になってしまう。その損失をアメリカ政府は財政資金でカバーし続けなくてはならないと言うとんでもない事態になる。

それにしてもこのアメリカ発の経済激震、日本はどう受け止めるべきでしょうか?(浜中アナウンサー)

私はね、危機感が非常に希薄で、この危機感の無さが日本の危機だと思う。構造改革路線で掲げられた金融立国はご本尊のアメリカで完全に破綻している。にもかかわらず政府はなおも来年にかけて銀行と証券の垣根を完全に取り払ってプロ(達が金融商品をやり取りする)市場を設けようと、政府は政策方針を変えていない。いままさに破綻しているアメリカの状態を見ているのにかかわらずです。
今自民党の総裁選をしていますが、アメリカモデルの構造改革路線は完全に破綻しているにもかかわらず、きちんと総括できていない。その一方で(この危機・不況に)緊急経済対策が対抗して出てきているが、ばら撒きだ。

経済政策を抜本的に見直す時期に来ている。

  • 環境・エネルギー革命なのどの産業政策をどうするのか。
  • 雇用や社会保障を根本的に立て直さないと社会が持たないとか。
  • 農業や地域経済をどうするのかとか。
  • 消費税ばかり行っていますが、所得再配分的な税制に変えて、税率は低所得者を低くして高所得者を重くする、オバマもそういっている。

こういう根本的なところから問題を考える必要があるのではないかと思う。


2008年 9月 17日 水曜日 慶應義塾大学教授 金子勝(かねこ・まさる):戦後最大の金融危機をどう受け止めるか


編者感想: 金融デリバティブ商品が逆回転してどんどん損失を撒き散らしている。人間の作った金融商品がある最悪の条件のもとに暴走して大きな被害をもたらしている。ソフトウェア・ウィルスや人工的な新種の病原菌と同じような危険性があったのに全く無防備だった。いまは効果的なワクチン(資金)の投入でダメージコントロールをするのが一番大切だろう。その後は予防の仕組みをきちんと作ってもらいたい。そして経済政策を見直して日本社会の体力をつけるようにして欲しいと思う。
 自民党の総裁選挙でいまだに構造改革の継承を口にする候補者がいるのは驚かされる。「他山の石に学ぶ」ことができずに「失敗は繰り返す」のが自民党なのか。もう古い人は辞めてもらって、野田聖子や後藤田正純などのまともな若い政治家にやらせてはどうだろうか。自民党を支持しない私ですらそんな心配をしてしまう(余計なお世話でしょうけど)。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

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