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金子勝(かねこ・まさる):日銀の総裁人事で問われるもの 2008/3/12

現在はスローパニック 政府や中央銀行が政策を打つたびに株価は上がるが実体が悪くなるので下落する。

金融不安が出てきているので、金融機関の破綻を防ぐために流動性を供給(資金供給)し始めている。

証券会社傘下のヘッジファンドはもはや債権では資金調達できないので、商品先物で投機をしている。このことが物価上昇圧力になっている。

FRB議長は実質マイナス金利になる1%台まで金利を下げなくてはならないのではないかと思う。
これから円高が進むことを覚悟しなければならない

このような状況でこれまでの日本の経済政策は良かったのか、日銀・政府は政策の総括がないまま政局がらみで総裁人事が行なわれている
日本の経済は円高に対して無防備になっている。ひたすら超低金利政策で輸出がらみの経済回復を図ってきた。それが円高に振れて逆回転して作用している。

ITバブル崩壊後も、為替介入で円安誘導していて一兆ドルものアメリカ国債を外貨準備として抱えている。ドル安が進むのにこれ以上米国債を買いつづけても損失が膨らむばかり。
これまでの経済政策でほんとに良かったのかと考えざるを得ない。

超低金利政策により円を売ってドル・ユーロを買う円キャリートレードがおこなわれ、資金が日本から出て行き、アメリカの住宅バブルを支え、円安になった。
結局それが輸出に有利に働いて景気回復してきた。
一方で構造改革と称して賃金や雇用も上がらない、社会保障費を削っているので内需に転化しないで経済のけん引役は輸出だけになる。

小泉改革は小さな政府を目指していたが、膨大な財政赤字を作り出していた。99年の大企業減税、金持ち減税を続けていた。
小泉政権下では、財政赤字が540兆円から830兆円まで膨らんみ、そこに橋本、小渕政権で発行した10年債が借り換え期を迎える2008年問題が待ち受けていた。
もし金利を正常化させて引き上げていると国債の利払い費がかさんで財政破綻になる可能性があった。
小泉政権期の「小さな政府」の財政赤字政策には背後に異常な低金利政策があった。
この低金利の継続により(意図したわけではないが)円安となって輸出主導の景気回復になった。

日銀の金利政策は政治的な状況から手段が縛られた状況にある。金利引下げ、為替介入の余地も非常に小さく、なすすべも無い状況になっている。

日銀人事に問われているのはこうした経済政策のあり方と責任の問題だとおもう。私は人心の一新が必要だと思っている。
インフレターゲット、構造改革で財政赤字を支える政策でよかったのか、今後のリスクを回避するためにどういう政策を取るべきか、そこの所信を次の日銀総裁には問いたい。

日銀の独立性などの抽象論や人物の経歴についてだけの表層の議論になっている。いかがなものか。

2008年 3月 12日 水曜日  慶応大学教授 金子勝(かねこ・まさる)


編者感想:政治家の発言は日銀の独立性、人物の経歴ばかりで、どんな金利政策をとるのかの議論が出てこない。このまま政府の無策の尻拭いをして低金利、それとも正常化するの?

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

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