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林康史 教員免許更新制と金融教育 2009/06/15

 教員免許更新制はアメリカの多くの州が採用している制度。この3月までは日本の教員免許は終身有効だった。イギリス、フランス、ドイツ、中国も終身有効。今回の制度改革では幼稚園、小学、中学、高校、特別支援学校、中等学校、養護の教諭が対象。大学の教員はもともと免許がいらない。
 学力低下、教員の能力の問題などがあったため、教員のレベルアップを目指す。文科省は認めていないが、不適格教員の排除に使うには有効な制度。講習にはコストが発生する。講習をする側(文科省の認定を受けた大学)、受ける側(教諭)にコストが発生する。生徒たちのためになるならいいだろう。
 教員免許を取ってから10年間有効で、免許を取ってから2年経って後に30時間の講習を受ければ免許の更新が出来る。更新にはそんなに厳しい条件があるわけではない。
 私の属する立正大学では講習は先生の負担を軽くするために8月に行う。私の担当は8月28日の講義を担当する。「中高生向けにどのように金融教育をすべきか」というテーマ。外国為替の模擬取引のゲームなどをはさみながら行う。中高学生にも金融というものをちゃんと知っておいてほしいから。
 「金融教育は必要か?」「ディリバティブ商品とは」「新聞雑誌の読み方」「マーケットの心理」などを教える。立正大学で行う講習は、更新対象者で中学高校の先生であれば誰でも受けられる。大学ごとに講習の内容と対象者は異なるので文科省のHPで確認のこと。


立正大学教授 林康史(はやし・やすし)

林康史の著作 in Amazon.co.jp

編者感想
以前に「主任制」(学年主任、教務主任)導入で学校現場は大騒ぎしたことがあった。しかし、導入してみると指揮権がないのでアドバイスをするぐらいの機能しかなく、官僚が意図していた学校の組織を会社や軍隊のような上意下達組織にはならなかった。そもそも学校教育は、どこの国でも教員の裁量の幅が会社などと比べてとても広いのでそんな組織には成りようがない。免許更新が教員に意欲をもってもらうための刺激になればいいだろう。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

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