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金子勝 世界で進む環境エネルギー革命、取り残される日本 2009/06/17

 2020年までに2005年を基にして15%の温室効果ガス削減を目指す、という目標は風当たりが強い。1990年比で見ると8%の削減目標。日本は京都議定書の削減目標を達成できないで排出量を増やし続けた結果、国際的にみっともない姿をさらしている。
 イギリスは35%削減、ドイツは40%削減。日本とはあまりに開いている。アメリカは国全体では遅れているように見えるが、分権的な国なので、カリフォルニアではすでにドイツ以上の削減、ニューヨーク州はさらに高い削減目標を掲げている。
 日本は石油ショック後、省エネ・代替エネルギーで進んだので京都議定書の議長国になれた。しかし、日本は京都議定書に否定的なブッシュ政権に追従し小泉改革で遅れが決定的になった。残念だが日本は既存の鉄鋼・電力・石油化学などの産業が財界を占めていて、温室効果ガス削減の目標について後ろ向きの決定をした。小泉構造改革はある意味、既存産業の保護と新しい産業展開を妨げているといえる。
 政府が立てた目標すら達成できないだろう。海外と比べて日本はほぼ何もしてこなかった。アメリカは州レベルで総発電量に占める再生可能エネルギーによる発電の割合を決めて努力している。約半分くらいの州が実行している。カリフォルニアは2010年までに20%、2020年までに30%など。国防総省(ペンタゴン)も現在1割が再生可能エネルギーで2025年には25%を目指している。国を挙げて取り組んでいる。それに比べて日本は2014年に再生可能エネルギーの割合を1.4%を目指している。
 景気が上向くとまた石油の価格が上がる。対策をとっておかないと(せっかくの景気回復が)腰折れしてしまう。外国では、規制をし、財政収入を上げながら省エネ・再生可能エネルギーに投資を誘導する政策が出てきている。排ガス規制とともに電気自動車の購入支援をしたりとか。
 日本で削減目標が大きいと言っている人は、問題の設定がおかしい。国民一人一人が負担するように考えるべき。また太陽光発電の支援は低所得層に厚くすべき。
 石炭から石油へのエネルギー転換があった。それが出来たので日本の高度経済成長があった。今、世界はエネルギー転換で更新需要を起こそうとしている。ここで乗り遅れたら日本は世界経済から完全に取り残される。


慶應義塾大学教授 金子勝(かねこ・まさる)

金子勝の著作 in Amazon.co.jp

編者感想
かつて高度経済成長を経験しバブルを経験し、大きくなった企業や業界の経営者・労働団体、その利益団体の代理者である政治家がこの国の指導的立場にいて今回の環境エネルギー革命に対面している。本当なら政治家たちが日本の国の目標をよくよく考えて「エネルギー転換」を進めていくべきだろう。郵政民営化選挙で踊らされて投票した国民にも「踊ってしまった責任」はある。その責任を受け止めつつ、国力・地位の低下が進むであろう日本を一人一人の国民がわが事として考えていくことになるのだろう。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

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