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白石真澄(しらいし・ますみ):本格化し始めた高齢者活用 2008/3/19

この5月からる大手スーパーでパート社員の定年を65歳から70歳に引き上げることになった。
時給は64歳の時と同じ、高齢者の健康に配慮して週16時間以内にする。

ここ数年の好景気で優秀な人材が集まらないと言う企業が多い。また、少子化で若年労働者が減少する。優秀な人材にやめられては困る。

二年前の4月から施行されている「高齢者雇用安定法」
企業に65歳まで働ける環境整備を義務付けた内容で、下の3つのいずれかを取るようにさだめられた
1.2016年以降、定年を65歳に引き上げる
2.何らかの形で65歳まで継続して働けるようにする(正社員であったものをパートにするなどして)
3.定年制を廃止

ほとんどが2.の方法をとっている。

5300社を対象に調べたところ、一律に定年を定めている企業は97%。その中で定年を60歳とするのは9割。
60歳で一旦定年退職して一年契約で雇用している。

ある電気メーカーでは本人が希望すると65歳定年制を適用。
定年制の無かったある大手ゲームソフトメーカーでは2004年から65歳定年制を敷いた。
外資系の会社では40年前から米国本社に習って65歳定年にしている。

これらのところは年齢給を廃止し、成果主義・仕事の責任に基づいた給与になっており、年齢とともに給与が上がっていくシステムではない。

国は定年を70歳にしようと考えている。平成18年にまとめられた「再チャレンジ支援総合プラン」にも高齢者雇用の社会実現を謳っている。
国は様々な目標をたてて定年を65歳、70歳に延ばそうとしている。様々な定年延長の事例をまとめたものを近々発表する。

企業にとっては、総人件費を増やさずに65歳以上の人を定年延長したり再雇用するかが大事。

多くの企業はまだまだ人材はとれると思っていて、危機感が希薄。
今後人材確保が困難になるとした企業は3社に1社しかない。高年齢者の活用については6割が現状のままと考えている。


2008年 3月 19日 水曜日  関西大学政策創造学部教授 白石真澄(しらいし・ますみ)

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

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