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関志雄: 資産価格の膨張で問われる金融政策のあり方・中国にとって参考となる日本のバブルの経験と教訓  2010/03/19 木曜日

 日本のバブルの膨張と崩壊の経緯について、1990年のバブル崩壊から長期低迷に陥っていていまだ回復していない。バブルの発端は1985年9月のプラザ合意にさかのぼる。日銀は輸出産業を助け、内需を拡大するために金利を1989年5月まで下げ続けた。これで金余り現象が起きて株式私情不動産市場へと流れ込んだ。その結果バブルが形成された。バブルの崩壊とともに日本経済は「失われた20年」へと入っていった。

 中国金融政策について、日本のバブル崩壊から学ぶ3つの教訓がある。
  • CPI(消費者物価指数)だけでなく資産価値にも目を配るべき。日本は消費者物価だけを見ていて資産価値が上昇(バブル)していたにもかかわらず金利を低いままにしていた。中国の住宅販売価格は警戒すべき状態になっている。
  • バブルの拡大は信用の膨張をともなうが、中央銀行はその量的伸びだけでなく不動産関係を中心に融資の構成の変化についても注意を払うべき。当局の監視のきかないノンバンクなどによる融資が不動産バブルに拍車をかけた。
  • 経済が抱えるリスクを潜在的段階で把握して、先行きを展望した金融政策を実施すべき。当時の日本は円高への懸念、アメリカから経常黒字の削減と内需拡大の要請があった。国内では物価が安定していたので金融引き締めへの世論の反対が根強く、資産バブルへの対応が遅れてしまった。
バブルが発生してから時間が経てば経つほどそれが崩壊したときの被害はおおきくなり、政策対応もより困難になる。

中国では不動産価格は急騰し、CPI(消費者物価指数)も一旦マイナスだったのが去年の11月からプラスに転じている。景気の回復につれてインフレ圧力も高まると予想される。バブルの膨張とインフレを防ぐために利上げを含めた金融政策の出口戦略が適時に実施されることが求められる。金融引き締め政策の早期実施によって中国経済はソフトランディングに向かうだろう。

野村資本市場研究所シニアフェロー 関志雄(かん・しゆう)


編者コメント
感想 [なるほど]

 思い起こせば、バブルの頃は私は某メーカーの研究所で働いていた。研究費などは比較的自由に使えたが、どのように使ってメーカーとしてその結果をどう評価するという方針が明確でなかったように思う。誰もが、「自分のやっている仕事は結局金に換算される」という思いを振り払えずに自信のない熱狂の中にいたように思う。仕事をする中で資産額は高まるが、人間として高まることへの不安があった。
 それはともかく、話を聞く限りでは、中国は意外とこのバブル前期ともいえる状況をうまく乗り越えられそうだ。CPIと資産価格が同時に上昇して利上げしやすいという状況も中国にとってラッキーなんだろう。


 





テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

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