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中北徹: 水道事業の民活はどこまで進むか 2010/4/1 木曜日

 兵庫県加西市が水道事業で行っている先進事例を紹介する。水道事業は戦前から地方自治体が直接経営をしてきた。全国には1300を越える上水道組織がある。その中で利用者が5000人以下の給水事業が9割を超えている。いま水道事業は技術の伝達や人員の補充が困難であったり、設備の老朽化が進むなどの問題がある。

 加西市では水道の設備・資産については市がそのまま維持し、選定された民間事業者は加西市と一緒に出資した特別目的会社を通じて水道事業に取り組む。選定された水道事業者は25年から30年契約で水道事業を営む。これが公設民営・コンセッション方式。

年から  民間事業者が運営に習熟すると効率化・技術革新が進む。全国に広がれば、小規模・効率な組織が統合される。海外への水道事業の輸出も出来るだろう。

 安全性・公共性を担保するために市が積極的にかかわり、基本的な事項に対しては拒否権を持つことになる。資金の流れが潤沢な水道事業から見直しを行って改変していく好機ではないかと思う。

東洋大学大学院経済学研究科長・教授 中北徹(なかきた・とおる)


編者コメント
感想 [この改革・民活は正しいと思う]
 私の両親は四国の田舎に住んでいるが、近年の市町村合併でもともと村だったのが隣接する町村と合併した。そしたら水道料金が2倍近くになったとえらい文句を言っていた。私もその村で育ったので、利用している上水施設もよく知っている。その村は人々が住む集落ごとにとても小規模な水供給システムを構築していて、断水はどんな日照りのときにも起こったことはなかった。上水システムが小規模だから非効率ではなくて、まさに運営する側に問題がある。

 確実にお金が入る水道事業だからこそ調子の良いこの時期に改革しておけばいいだろう。兵庫県加西市の試みは頭の隅にとどめておいて時々どうなったか調べてみたい。





テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

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