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高木勝: 郵政改革法案を検証する 2010/4/6 月曜日 

 民主党のマニュフェストでは、小泉郵政改革には問題点があるといっている。「使い勝手が悪い」「地域社会・過疎地域で金融サービスが受けられない」「分割した4社の収益力がはっきりしない」と指摘しいる。そのため今までの改革を見直し、「株の売却をやめる」「全国ユニバーサルサービスにする」「郵政事業の利便性・公益性を上げる」といっている。
 また、日本郵政が親会社でそのなかに簡保と郵貯を持つようにし、さらに政府が日本郵政への投資比率を1/3以上にして間接的に日本郵政を支配できるようにしたものだ。

 郵貯、簡保の限度額引き上げは私は問題があると思う。官の肥大化につながる。郵貯の一人当たり預け入れ額は300万円。いま限度額を上げる必要はない。地方の金融機関の圧迫になる。郵貯の運用は国債が8割で良くない。郵貯・簡保の投資先への審査能力はないので他への投資は無理(だから郵貯・簡保の資金を民間に流れるようにすべき)。

 今の郵政改革案には問題があり、このままではアメリカから強い圧力が予想される。この法案は徹底的に審議が必要だ。

明治大学教授 高木勝(たかぎ・まさる)


編者コメント
感想 [一部不同意]

 日本人は投資の能力をサッカーにたとえればJ2のレベルだと思う。それをアメリカからの圧力があるからといって急にサッカーのFIFAワールドカップに参加するとぼろぼろに成るのは目に見えている。

 自らの能力を良く見るべきだ。郵貯や簡保で国債を自国内度消費しているからこそ日本円は安定しているのであって、それを海外に流失させると簡単に国が破産する。タイの通貨バーツでやられたように、いくつかのファンドが手を組んで強烈にその国の通貨の先物を売り浴びせて極端に下がったところで買い戻す。そして安くなったその国の企業や資産を買い叩く。他山の石として学ばねばならないのではないか。特に急にお金持ちになっているお隣の中国がそのカードを持つことになると(既に持っているかも)結構スリルがあるる。それは食い止められないだろうから、そのカードを抑えるようなカードを考えることが日本にとって大事になると思う。







テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

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