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関志雄(かん・しゆう):調整色を強める中国の株式市場・バブルの崩壊が始まったのか 2008/2/28

上海指数は一時6000ポイントを越えた。2年4ヶ月で6倍になった
米国のサブプライムローン問題で急落し始めたが、当初の調整は小幅だった。
中国は成長しているのでその影響を受けないという「デカップリング」現象が注目された。
しかし、サブプライム問題が世界の景気にも及ぶに連れて世界同時株安の波は中国市場にも及んできた。
1月中旬以降の上海総合指数の下げ幅は大きく、昨年10月のピーク時と比べ約30%下がっている。
最近は日本市場などは持ち直しつつあるのに、中国の株価はまだ下落傾向が続いている。

中国の株価下落原因は3つある。
1.企業の実力以上の株価となっている。PERは70倍になっている。1980年代後半の日本のバブル時に匹敵する水準。
2.証券市場における需給関係が悪化している。中国の株価市場の7割を占める非流通株のロックアップ期限がせまっている。日本における持合解消と同じく株価を押し下げる。
3.インフレ加速を背景に当局が金融引締めの基調を深めている。今年の消費者物価指数は7.1と高くなっている。天安門事件がおきた1989年のように物価の高騰は社会の不安化させる原因になりかねない。

金融引締めに伴い株価だけでなく,一本調子で上がってきた不動産も変調を見せ始めた。これまでの好循環が下落の負の循環に変わりつつある。

バブル崩壊の兆しが見え始めた。
株とともに不動産バブルが崩壊すれば、日本の例にあるように銀行の一部の融資が回収不能となり不良債権が増えて貸し渋りに繋がるかもしれない。
中国はアジア金融危機の後、国有商業銀行の不良債権を処理するためにすでに巨額な公的資金を導入している。その後、国有商業銀用は外国から相次いで出資を受けているため、今回は公的資金でこれらの銀行を救済することは政治的に難しい。
マクロ経済の面では投資家の資産が目減りし、企業の資金調達のコストが割高になり投資も鈍化する。

中国経済は今年のオリンピック開幕(2008年8月8日)を待たずに転換点を迎える可能性が大きいと見ている。

2008年2月28日木曜日  野村資本市場研究所シニア・フェロー 関志雄(かん・しゆう)


編者感想:今年の8月までに中国経済はピークを打って下落と予想しますか。うーん隣国のことなので影響が心配。そのとき日本は何ができるか。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

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