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藤原直哉(ふじわら・なおや):長期金利上昇の裏にあるもの 2008/6/6

長期金利について不勉強だったので調べてみたら、国内外で長期金利の上昇が目立ってきていますね(山下アナウンサー)

日本の10年満期国債金利が1.8%を越えた。アメリカの10年満期国債の金利も4.0%を越えている。世界同時に短期金利・長期金利ともに上昇している。
昨年のサブプライムローンがらみで一旦切りは下がった。それでお金が石油に流れこんだ。
最近になっても金融危機が続いているので、お金がどんどん(中央銀行から)出つづけている。

金利が上がる一番の原因は物価上昇ではなくお金があふれていること。お金が余っているので物にお金が行き、物の値段が上がるという投機的な動きをする。それにつられて金利が上がるということ。物事の最初に金融危機があって、(中央銀行は)お金を出しつづけているので物価上昇が止らなくなった。

物価上昇が止らないので金融当局も金融危機対応(金利を下げる)から物価対応(金利を上げる)に切り替えるかも知れないという話になってきている。
    金利が上がると次のようになる。
  • 長期金利は人間に例えると体温のようなもの。平熱を越えるとフラフラになる。長期金利が上がると経済全体が熱が出たような状態になり、元気がなくなる。
  • 国債の金利が上がる。既存の国債の借り換えが(国にとって)うまくいかなくなる。そのため財政危機が深刻化する。
  • 企業にとっては運転資金の調達、設備投資資金が借りにくくなる。住宅ローンの金利上がるので家も買いにくくなる。
  • 既に発行されている債権(国債、社債など)が下がってくる。保有している債権が値下がりし、評価損が生まれてくる。
  • 国も企業も支払うお金が増え、不況が広がり物価だけは高いことになりお金が足りなくなる。

今後の展望はどうなるでしょうか?(山下アナウンサー)

物価の上昇が止らないと長期金利の上昇も止らない。石油の値段が上げ止らないと長期金利の上昇も止らないと思う。
(繰り返しになるが)長期金利の上昇の一番の原因は石油価格の高騰ではなく、30年前(のオイルショック)と同じように、過去数年間にものすごい大量のマネーを中央銀行が撒き散らしたことが一番の原因。過剰流動性になったのでそれに火がついた。しかもそこに「金融危機」だというので大量のお金を流しつづけているので、どんどん燃料をくべている状態だ。

余分なお金を抜くために(インフレを止めるために)金融機関の破綻が始まる。金融機関を助けようとするとインフレに移行する。ジレンマだ。

(この局面を打開するには)新たな投資先を見つけねばならないと現在の不況と物価高は克服されない。
投資をして新商品が出来てくると、物価は上がっているが不況ではなくなり、新しい経済成長が始まった、未来は明るいとみんなが思うようになる。

新しい投資のためにはマネーだけではダメで、国家が動かないといけない。30年前の不況のときみたいに国がリーダーシップをきっ記していく必要がある。民間の力だけでは日本の経済は持ち上がらない。

政府は、国のビジョン・日本再生の方向を示して具体的な投資をするための環境作り、投資の誘導をしなくてはならない。これがはっきりと出来ないと政権が持たないと思う。


2008年 6月 6日 金曜日 経済アナリスト 藤原直哉(ふじわら・なおや):長期金利上昇の裏にあるもの


編者感想:30年前のオイルショック(二度あるが、最初の1973年のほう)前後の出来事を調べてみた。(wikipediaなどより)
・その数年前にニクソンショックで日本の基幹産業である輸出がダメージを受けていたので日銀はマネーの供給を増やしていた。
・そして日本列島改造論で全国で土地バブルが発生し、それが元になってインフレになっていた。
・そこにオイルショックが襲いかかってさらにインフレが進み(狂乱物価)
・政府は金利を上げてインフレを抑えたら戦後初のマイナス成長となってここに高度経済成長は終わりを告げた。

不況克服のために当時実行したことは
・競争力を失った「構造不況業種」を縮小させ、成長分野に資源を振り向けた。加工組立産業の成長。
・雇用調整(新規採用の停止、残業時間の短縮など)
・労働側も賃金の引き下げを受け入れ、残業して新製品を企画し、輸出を拡大して上昇したエネルギーコストに対応
・企業は銀行借入による設備投資主導型の経営拡大路線を見直し減量経営が始まる
・省エネルギー対策の一環として、深夜の電力消費を抑制のために深夜放送休止。日曜のガソリンスタンド営業休止。

オイルショックの影響として
・原子力や風力、太陽光など非石油エネルギーの活用の模索、また省エネルギー技術の研究開発。
・鉄道をはじめとする公共交通機関を再評価
・1975年に第一次オイルショック以降の経済の回復を図るため第一回サミットが開かれた。
・第一次オイルショックから5年で日本は貿易黒字180億ドルに回復したが、もうけたお金は高騰した石油代金に消えて国内の再投資には繋がらなかった

不況から脱出するために政府が取った政策は
・赤字国債をふくむ国債大量増発による公共事業
・鉄鋼や造船等の重工業から自動車や機械(後では家電が中心となる)を主力とした輸出の拡大
・石油などのエネルギーをあまり使用しないハイテク産業の推進

以上のことは現在ではなく、30年前のこと。歴史は繰り返すのか、30年前と今とあんまり変らない。

国債発行はもう出来ないだろうし、輸出といっても買ってくれるアメリカが落ち込んでいる。主力産業の交代といっても変るものが見当たらない。あの時、もうけたお金を国土の偏り無い発展のために少しでも使っていれば、地方が日本のセーフティネットを果たしてくれたろうにと残念だ。
温暖化ガス排出量取引などの新しい動きや省エネ・環境ビジネスもそれなりに拡大しているけどまだ大きくなってはいない。あとは石油価格が暴落するのをひたすら待つ(近い将来にあると思うが)ことしかないのか。うーんなかなか知恵が出てこない。






テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

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けっこう面白いですよ。

リーマンにいた藤原直哉の講演
ttp://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/files/lohas080602T.mp3

講演聴きました

ききました。藤原直哉氏は小田原に住んで事務所も構えているとは知りませんでした。
リーマンに在職していたときの話や老人を大切にしない日本の中央の話、地域起こし・観光立国の話など興味深かったです。

「先にリーダーを決めてから解決策をみんなで参加しながら話し合う」というところがなるほどと納得しました。

NHKの「ビジネス展望」の放送よりもハイトーンで聴衆をあきさせない面白い講演でした。ご本人は48歳と自己紹介していましたが、私と同い年です。
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当ブログの編集者は東京都在住40代後半男性(現在失業中)です。就職したら頻繁には更新しなくなるかもしれません。

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