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水谷研治(みずたに・けんじ):役所に頼ることは出来なくなった 2008/8/1

要約:国として赤字なので役人の数を減らす必要がある。それもできるだけ早く人員削減を始めなくてはならない。それに伴い、国民は自分のことは国に頼るのではなく自分で処理することが求められている。


(山下アナウンサーと「今日は内閣改造ですね」といってその世間話をちょっとする)

役所の仕事は杓子定規で、もっときめ細かい対応をしてもらえないか、実情をもっと見てやって欲しいという要望が非常に強い。

それはもっともなんだが、役所は役所なりの理屈があって、住民から言われたことをやっていると、言っ者勝ちで公平と言う面から問題があるのではないかということも出てくる。
住民からすると、役所の役人は税金で雇っているのだから言われたことをやって当然だという意見もある。それぞれ言い分はある。

役人の給料は税金で出しているかと言えば、そうではない。給料のある部分は借金(国債など)。借金して人を雇っているのはおかしい。

役人(公務員)はもっと減らさざるを得ないのが現実。必要最小限に減らさなくてはならない。
沢山人を雇ってきめ細かな対応をしてもらったほうがいいが、人が雇えない。

民間では借金で倒産しそうな会社は人員整理をして人を減らさざるを得ない。では国はやっているかというとやっていなくて、今までどおりで行こうとしている。
それは通らないのではないか。

そうは言っても削減は難しいと思いますけど(山下アナウンサー)

特に公務員はそう。首に出来ないことになっている。
ではどうすれば良いかと言うと、採用を半分以下に減らす、これを続けて10年20年後にやっと人件費が半分に減る。だから早くそれを始めなくてはならない。

それだけではなくて、民間でやっているように早めに退職する人を優遇するといった制度をもっと活用すべき。

公務員の数が減ってしまうと仕事に支障が生じるのではないかと思いますがこれはどうでしょう?(山下アナウンサー)

今まで通りのことも出来なくなる。役人だって遊んでいるわけではない。お役人も一生懸命おやりになっている。
今やっていることも出来なくなる。では役人としてどうさせるべきか、どうするべきかというと、「仕事(役所としての事業)をやめる為の仕事」をするやらなくてはならない。

ところがこういう後ろ向きの仕事は評価されないし、誰もやりたがらない。評価してやることが必要だ。

国民として役所にお願いすることが多い。典型的なのはもっと血の通うような細かい配慮といっているが、国民としてはそれはとてもできる状態じゃないという認識が必要だ。
個人の一人一人について国が責任を持てる状態ではない。ということは国民は自分のことは自分で処理する、将来のことを国にお願いするといったって無理なんだ、こういう風に思う。


2008年 8月 1日 金曜日


編者感想: 水谷研二氏は東京福祉大学の大学教授をしているが、その名前についている福祉とはどういう意味なのか頭をひねってしまった。
 誰の責任で、誰の利益のために役所の組織(事業・それに関する立法)がこれほど肥大して、借金を重ねてその組織を維持するようになったのか?その議論・総括がなされていないまま、うやむやなまま「役人減らしますから自分のことは出分でやってね」は通らないと思う。
 地方では公務員は高給取りで犯罪を犯さない限り解雇はないという超安定業種。それでいて、たまに役所に行って、なんてことは無い手続きをしようとすると中年女性の職員にはギロギロにらまれて要件を聴かれるし、中年の主任風の男性職員に受け答えがうまく出来ないと(言葉は丁寧だが)脅すような大声で聞き返される、なんてことが2回に1回はある。彼らは(半分くらいの給料を負担している)住民が窓口に来ても住民の方には顔を向けていない。私は役所のルールを守るのが彼らの仕事なんだと思ってあきらめている。
 ちょっと前に役人で仕事をして過労死した人がいたが、それは「住民のための仕事」をした結果ではなく、「役所のルールを満たす仕事」をした結果だった。気の毒なのはその過労死をいたむ住民からの声が無かったのか、全く報道されなかったことだ。住民に見えないところで働き、死んでいった役人は住民のために何の仕事をしていたのだろうか。

 江戸時代には幕府の役人で身を挺して民百姓を救った人が何人もいるのに、明治維新この方、そんな役人の話は聞いたことが無い。杉原千畝ぐらいだろうか。彼にしても戦後長く外務省からはルールをやぷった役人ということで正当な評価は受けていなかった。

 私は、問題は役所のルールにあると思う。個々の役人に自己裁量の幅をできるだけ大きく取って、法律に基づいた事業を行なうことにすればいいと思う。
 私も役人の数は減らしたほうがいいと思う。この点では水谷氏と同じだが、役人の数を減らして仕事を無くす(そして必要ならボランティア、住民、民間企業にうけ渡す)「後ろ向きの法律」を作るべきだと思う。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

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