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2011/08/26 Fri パラダイムシフトを考えるべきとき:藤原直哉

ドル安円高の影響が各所にでている。構造的な要因が大きい。

来年はアメリカ大統領選挙と中国の指導者が交代する年。政治的にも不安定な一年になる。また、中東全体が流動的になる可能性が高い。

経済は政治や軍事が安定して初めて上手くいく。

新興国でも金融・不動産バブルがはじけてきている。また輸出も減少しているので依存することは出来ない。

世界は格差をつけるような経済運営をこの20年間やってきた。最近イギリスで暴動が起きた。それは競争原理の成れの果て、格差をつけていって、最後に弱い人たちが暴発した。新自由主義は社会の崩壊で終わったと結論付けていいと思う。もうそれに戻ることは出来ない。

立ち向かうには、まずリーダー。新しい現実をありのままに受け入れて常識と行動を転換できる人。政治だけでなく、経済・経営にもリーダーに押し出していかなくてはならない。

日本はまだ、円も経済の潜在競争力も強い。また新しい社会への転換には間に合うと思う。

新しい時代は模索的に作っていく。残すものと捨てるもの、未来志向で明確に分け、元に戻すのではなく、変化の中に飛び込んで対処する、その中で答えを出していく、危機とともに走るというリーダーシップが求められる。

経済アナリスト 藤原直哉(ふじわら・なおや)さん

amazon リンク:藤原直哉の本
感想
パラダイムシフトは藤原直哉氏がしばしば用いる言葉だ。世界的に困難に直面していて、安心して毎日暮らせるような社会にする方法・政策・リーダーが求められているのはしていきとおりだと思う。
 複雑な問題は複雑な解法で解くか長い時間をかけて解くしかない。ここで簡単な解決方法を声高に叫ぶリーダーに従うと事態をさらに悪化させる。
 遠くは幕末と明治維新にかけた時間と人材を考え、近くでは労働者派遣法の改正にかけた時間を考えたとき、その結果のあらわしているところは明らかだろう。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

2011/08/25 Thu がんばれ中小企業:黒瀬直宏

中小製造業は1986年から2006年の20年間に約4割消滅した。日本経済の基盤、地域の中核である中小企業がこれ以上衰退すると日本の社会の崩壊につながる。

その中でもがんばっている中小企業がある。脱下請けを目指して海苔問屋向けに海苔の自動切断機を開発した。回転寿司やコンビニ向けに広まった。さらに業界や大学とのネットワークで連携し、さまざまな切断機、微細加工機を手がけた。

社長はネットワークをいくつかに分けて、
  1. 先端的情報を得るための学会ネット
  2. 不得意な分野を補完するための企業間ネット
  3. ビジネス情報収集するための大企業ネット
などと分けて、ひと、もの、かね、情報に次ぐ第五の経営資源として位置づけている。

23人の小企業でも外部の力と連携すると自分自身で自分の市場をつくりあげることが出来る。中小企業は困っているが、またまだできることがある。

嘉悦大学教授 黒瀬直宏(くろせ・なおひろ)さん

黒瀬直宏
感想
企業はトップの舵取りに掛かっている。とくに中小企業はその結果がすぐに出てくる。昔の社長の仕事は金を借りてくることだったが、待っているだけでは仕事が無い現代は、外部とのネットワークを作って有効に利用し自らが市場を作ることが第一になった。その通りだと思う。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

2011/08/24 Wed 再生可能エネルギー法をどう生かすか:金子 勝

    今回可決された再生可能エネルギー法は以下の点で評価できる
  • 買い取り価格が経済産業省が決めるのではなく第三者機関が決めること
  • 再生可能エネルギーごとに買い取り価格をきめ細かく決めること
  • 産業競争力を考慮して電力多消費産業には電力料金の負担軽減措置を行うこと
再生可能エネルギーはスケールメリットが働く。太陽光、風力、地熱などの技術革新のスピードも速い。再生可能エネルギーは不安定だとも言われているが、日本は優れた送配電網の技術がある。

地方でも具体的な再生可能エネルギー発電の動きが出ている。その一方で世界金融危機がなおも続いている。そのなかで再生可能エネルギーへの投資を進める政策の重要性が増している。

慶応義塾大学教授 金子 勝(かねこ・まさる) さん

  amazonリンク:金子勝の本
感想
再生可能エネルギー発電は私が小学生の頃から技術的に取り上げられ実験プラントなどが作られていた。それがここにきて政策的に実用化するということか。再生エネルギーの正反対に位置する、究極の廃棄物を排出する原子力発電の事故がこの時期に起こったのも象徴的だ。
 

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

2011/08/23 火曜日 再生可能エネルギー全量買取制度の課題と展望:諸富 徹

 この法案は太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及拡大を図るもの。欧州ではすでにこの制度が導入されている。

 第三者機関が買い取り価格を決定する。価格決定の内容(計算方法やデータ)については国会に報告される。

 エネルギー集約産業への8割負担軽減、低所得者への負担増への配慮もするように修正されよかった。その財源は石油石炭税でまかなわれる方向で検討されている。

 技術革新が起こるので、当初は多少費用がかかっても再エネ発電が十分に成長する制度設計を行うべきだ。

 今後は送電網の改革・整備も必要になるだろう。再エネ発電の相互融通が必要になる。

京都大学大学院教授 諸富 徹(もろとみ・とおる) さん

amazon リンク:諸富徹の本
感想
 再生可能エネルギー発電は「再エネ発電」と略称されていた。私は3.11以前に再エネ発電業界について調べたことがあったが、電力会社にやさしい経済産業省がしっかりした規制をしいていて、とてもベンチャー企業が雨後のたけのこのように参入できる状態ではなかった。
 今度の法律ではどうなっているんだろうか。日本の再生に寄与するんだろうか。お決まりの「おいしいところは大企業」とならないか不安だ。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

2011/08/22 月曜日 海外事業シフトは空洞化をもたらすか:山田 久

 海外現法人の売上高は伸びている。国内は伸びなやんでいる。

 2000年以降、2度の海外生産比率の上昇局面では輸出品目の高付加価値化により輸出競争力が向上して深刻な産業空洞化が回避されてきた。

 今回は中国など新興国への輸出製品の部品化や資本財化(工作機械など)で一定程度の輸出を維持できるのではないか。

 また、観光や農産品の輸出の拡大も期待出る。海外生産に伴い、技術輸出(特許権)や資本輸出(投資収益)が増える。これに伴い国内製造業のソフト化が進んでいる。本社機能を国内に残せれば好循環になる。

 TTP,EPAといった自由貿易協定を推進し、国内産業構造を世界・アジアを視野に置いた比較優位産業にシフトすることが重要。そうするとアジアの成長が日本の成長につながる産業構造ができる。

 高度部品、産業機械分野、食関連産業、観光、ビジネス・プロフェッショナル分野が考えられる。産学連携をすすめ、日本ブランドの保持・訴求に力をあわせていくのがよい。

(株)日本総研主席研究員 山田 久(やまだ・ひさし) さん

amazon リンク:山田久の本
感想
 1970年代までは「高品質の製品を安く生産する」ことで輸出をして高度経済成長を引っ張ってきた。但し、その「比較優位産業シフト」は両刃の剣であって、人口の過半数を占めていた国内の一次産業を衰退させて農山村の過疎や都市の過密を生んだ。
 これから確実におきる「日本国内の人口減少」と「国土の万遍ない発展」をあわせて考えていくべきだろう。産業の視点に加えて生活や環境も視野にいれたい。

テーマ : ビジネス展望
ジャンル : 政治・経済

2011/08/19 金曜日 香港での人民元取り引き拡大の決定について:田中直毅

香港の経済的機能を中国本土の経済改革のために使いたいというこがはっきりした。

    二つの意味がある。
  1. 中国の中の雇用促進のためにはサービス業を振興する必要がある。香港の企業の力を借りたほうがよい。
  2. 中国の中で金融の自由化は難しい。公共事業に予算をつけると国有企業に鐘が回り、私企業は青息吐息だ。銀行も国有企業向けが増える。
それで香港で中国私企業の人民元建ての社債・投資信託を発行しようとする意図だ。上海も株式市場があるが、結局国有企業(しか上場していないので)の値付けでしかない。

香港の人たちにとって返還14年にして、中国指導者が香港の位置づけを「中国本土の経済改革をするため」とする展望を示したといえる。

一年前から香港で住んでいる人たちも人民元で預金できるようになった。人民元は欧米の通貨に対して強くなったから、いまでは香港の預金の10分の1が人民元になっているといわれている。

習近平副主席、経済通の李克強第一副首相らキーになる二人の指導者がいる。



評論家 田中直毅(たなか・なおき)さん


感想
上海の株式市場は国有企業が多く上場されているとは知らなかった。日本で言うところの大企業は中国では国有企業ということになるのだろう。私企業に金が回らないのを香港の株式市場で解消しようと試みるのは興味深い。でも上手くいくのかな?

amazon リンク:田中直毅の本

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2011/08/18 木曜日 電力の安定供給のために国内送電網の構築を:中北 徹

電力各社の電気の需要と供給のバランスの維持が計画どうりに進まず、(電力各社の間で)ばらつきが出ている。正確な見通しを持って事業計画を行うことはなかなかできない。

需要面で言うと、スマートグリッドでリアルタイムで電気の消費状況をわかるシステムを作る。供給側は電力会社間の緊急融通体制を作る。しかし、東日本と西日本は電力の周波数が異なり、周波数を変換して相互に供給する必要があるが、その設備が少ない。さらに同じ周波数の電力会社間でも電力を融通する設備が十分ではない。電力会社は地域独占だから、電力会社間で使うような設備にお金をかけるようなインセンティブがない。

全国の送電網が接続され統一されると、自然災害や大事故がおきたときの安全保障の備えとなる。さらに、電力会社間の競争につながる。発送電のコストを下げることにつながる。

周波数の統一が望ましい。ただし、資金が必要、東京電力分の周波数を60Hzに変えるだけで20兆円かかる。無理なら周波数変換所を作るべき。1000万KW必要だ。

当局者には、発電と送配電の事業分離も含めた発想の転換が必要だ。

東洋大学大学院教授 中北 徹(なかきた・とおる) さん 
感想
 周波数変換すると結構な損失が出る。変換すればまるまる東西の電力を相互に使えるわけではない。損失が出ることから周波数変換所を作る案には反対だ。
 それよりも一般家庭では高々100度程度の熱源にしか使わないのに数100度から1000度以上にボイラーで燃焼させて電気を作っていることに疑問を持つべきだろう。この話を昔工学部の友人に向けたら、高温のボイラー効率とエネルギーを電気にして分配することの高効率性を滔々と開陳されたことがある。どうも問題の発想が違ったようで、同じような数式を使う人間でも、見ようとしている方向がこうも違うものかと驚いたことがある。
 いっそのこと日本の電力はエジソンに戻って直流にしてみるという考え方も検討してみるといいのではないか。それが出来れば全国に設置している屋根の上の太陽光発電パネルを(逆流防止回路を経由して)を直結できるし、太陽光発電設備に蓄電池が付属していればスマートグリッドでリアルタイムに電力の融通が可能になる。


amazon リンク:中北徹の本

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2011/08/17 水曜日 日本と韓国の電気料金格差とその背景:十市 勉

2010年で日本は電力料金は16.3円/1kwh、韓国は6.6円/1kwh。約2.5倍の違いがある。資源の乏しい日本と韓国なのだがなぜか。

    その原因は
  1. 2005年の時点でも2倍差があったので最近の円高為替レートだけでは説明できない。
  2. 電力構成の違い。韓国は発電コストの安い原子力が40%、石炭が38%で約8割を占める。日本は原子力が30%、石炭が28%で、発電コストの高いLNGが30%を占める。
  3. 設備負荷率。どれだけ発電設備や送電線が使われているか。韓国は75%、日本は60%ちょっと。韓国は夜間の電気料金を下げている。
  4. 韓国は貿易依存度が高いので、政策的に産業用電力料金を下げている。
  5. 環境規制、安全基準が違う。温暖化防止のCO2排出量にかんして韓国は国際的な義務を負っていない。日本は負っている。また、韓国はほとんど地震がないので原発の安全基準が異なる。
  6. 電気事業の体制が異なる。韓国は2001年まで発電送配電全国一社体制だったが、発電部門、送配電部門を分社化した。ただ、実質的に国有企業なの料金は国が決める。
  7. 韓国は建設費、管理費、営業経費が安い。

日本の電力事業の安定供給と発電コストをどう下げていくか、韓国を参考にする部分も多いだろう。

日本エネルギー経済研究所 専務理事 十市 勉(といち・つとむ) さん
感想
 久しぶりに外国為替のレートを調べてみた。ウォン/円の比率は、2005年の0.071で2011年は0.097だから為替レートではその料金格差は説明できない。そのとおり。
 ただ、この論者はどういう意図があってか知らないが、いままでの「原子力は発電コストが安い」という決まり文句を繰り返していた。福島原発事故以来、発電コストの計算間違いが指摘されて「原発は発電コストが高い」ことが明白になったにもかかわらず、大部分は正しいと思われる話の中に、明らかに間違ったことを交えていることに奇異な印象を覚えた。

amazon リンク:十市勉の本

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2011/08/16 火曜日 社会転換の方向を考える:内橋克人

活動期に入った地震列島日本だか、次の来るべき巨大災害への備えはどうかと問い始めた。これまでの<社会のあり方を変える、一大社会転換を進めなければならないという強い思いを多くの国民が共有するようになった。

きになることも出てきた。新自由主義者の中には、この震災を成長のチャンスととらえると言っている人もいる。格差や異変を利益を得る機会に変えている。経済成長至上主義だ。

経済が低迷すれば弱者が大変な目にあうというが、そのような社会こそ大転換すべきではないか。絶えず新たに弱者を生み出す構造が装置化されてしまった。

とりわけ小泉構造改革で「格差ある社会は活力ある社会」といって拡大する格差をむしろ奨励してきた。それで国内需要も冷えて自立的な経済回復が出来なくなった。災害特需がなければ、特需を当てにしなければ経済回復しないといわんばかりの言説が出てきている。そのおろかなトリックに引っかかってはならない。
    なすべきことは
  1. 雇用・労働のあり方を改善改革すべき。
  2. 浪費なき国民経済。食料・エネルギーの自給圏を地域地域で形成していくこと。
  3. 原子力発電に依存していた日本社会からの転換。
  4. 経済成長至上主義的な考え方の克服。
経済評論家 内橋克人(うちはし・かつと)さん

 
感想
 30年ほど前に、田舎の土建屋に勤めていた私の父親も空を見上げながら言っていた、「今年は台風が来ないから仕事がない」。私が「それは恥ずかしい考え方じゃないの」と言い返すと決まり悪そうな顔をしていた。
 一人の人間が、それも田舎の仕事のない地域で正論を言っても食べていけなくなるのも真実だろう。ただ、大人である以上は、生き方の哲学・道徳といった「ことの善悪を考える姿勢」は持ち続けるべきだ。

amazon リンク:内橋克人の本

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2011/08/15 月 ニクソンショック40年:鈴田敦之

40年前の今日、アメリカのニクソン大統領がテレビで演説し、ドルと金の交換を停止するなどのドル防衛策を発表した。固定相場制から変動相場制に移行した。

当時はアメリカはベトナム戦争の出費で財政収支が逼迫していた。しかし、ドルは当時から基軸通貨で持ちこたえた。ユーロ、中国元は基軸通貨にはなりえないだろう。

ドルの復活は財政再建が出来るかどうかに掛かっている。計画通り財政赤字を削減できるかどうかだ。景気と財政再建を増税無しで出来るか。

ドルの揺らぎは長期化する。為替介入などではなくて、ドル安を利用して原油の備蓄などを図るべきではないか。

評論家 鈴田敦之(すずた・あつゆき)さん


感想
あれから40年たつのか。私はそのテレビ放送でニクソン大統領が深刻な顔をしてドルの切り下げを発表しているニュースを見た。当時、輸出産業は大変になるといわれていた。私が小学5、6年生頃の夏休み中だっ たことになる。正確には40年前の1971年8月15日に1ドル360円から308円の固定相場に切り下げられ、さらに主要国間では1973年に変動相場制に移行している。そのあたりで日本の高度経済成長も終わりになっている。


amazon リンク:鈴田敦之の本

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プロフィール
当ブログの編集者は東京都在住40代後半男性(現在失業中)です。就職したら頻繁には更新しなくなるかもしれません。

ニタリクジラ

Author:ニタリクジラ
写真上のプロフィールを編集できないのでそのままです。派遣やバイトでつないでいますが、状況としては変わっています。
また形式を変えてはじめます。

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